日本商工会議所

今年2月末のロシアのウクライナ侵攻で世界的な肥料供給国である両国からの肥料供給が懸念されている影響で、特に1トン当たりのカリウム価格は、1年前の300ドルから今では1,100ドルと3倍以上に高騰している。

ロシア、ウクライナ及びベラルーシの３国は、肥料の背科的な生産大国であり、特にロシアは窒素・リン酸・カリと三大肥料のいずれにおいても重要な供給国、ウクライナは窒素肥料で一定の地歩を占めており、ベラルーシはカリ肥料の世界的な産出国及び輸出国となっている。

カリウム肥料はブラジルの主要な農産物輸出の大豆、トウモロコシ、コーヒー、小麦、コメ、サトウキビや果物に栽培にとっては不可欠であり、ブラジルはカリウム肥料の国内消費の85％を輸入に依存している。

カリウム鉱石が産出される国はわずか12ヶ国、カナダ46％、ロシア35％、ベラルーシ8％と上位3ヶ国だけで8割、それ以外はわずかながらブラジル3％、チリと中国が2％、ドイツと米国が1％、イスラエルとヨルダンが0.5％とその他と、カリ資源が上位2ヶ国に偏在している。

リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとした世界金融危機の2008年から2009年にかけて、1トン当たりのカリウム肥料価格が700ドルに達して過去最高を記録していたが、当時のドルに対するレアル通貨の為替はR$2.20であった。

ブラジル政府にとって、ロシアとウクライナの戦争終結が見通せない現状では早急に供給先を見つける必要があるにも拘らず、通常はカリウム鉱は地下600メートルから800メートルから採掘するために、数年間に亘る長期投資が不可欠となっている。

ブラジルのカリウム鉱の在庫は僅か3か月間であり、ロシア以外の供給先であるノルウエー資Yara Fertilizantes 社及びカナダ資本Mosaic Fertilizantes社と供給増加で交渉している。

世界150カ国にカリウム鉱を供給しているYara社にとって同社の最大の顧客であるブラジルには生産の20％を供給しており、カリウム鉱増産で最大限の供給を約束している。

カリウム鉱などの肥料の高騰は農産物価格に転嫁を余儀なくされるが、肥料代は生産コストの30％～40％を占めるために、今後の穀物の国際コモディティ価格の上昇は避けられない。

国家配給公社（Conab）によると、南大河州パッソ・フンド地域の小麦生産に対する化学肥料のコストは生産コストの330％を占めている。パラナ州カスカベル地域では生産コストの38％。マット・グロッソ州ソリーゾ地域のトウモロコシ生産では生産コストの37％を占めている。

ブラジル肥料普及協会(Anda) の発表によると、2021年のブラジルの化学肥料輸入は前年比19.3％増加の3,920万トンに対して、国内の化学肥料生産は全体の15.0％に相当する690万トンに留まっている。

ジャイール・ボルソナロ大統領が、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアから肥料を入手できなくなるとして、アマゾン熱帯雨林などに広がる先住民保護区で資源開発を進める必要を強調しているにも関わらず、実際はブラジル国内の肥料が改造されている地域の90％以上は先住民保護区以外となっている。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年2月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.9％増加の480万トンを記録している。

しかし今年初め2か月間の累計セメント販売は、前年同期比マイナス3.5％の940万トンに留まっており、SNIC組合では、今年のセメント販売に悲観的な見通しとなっている。

今年1月の営業日の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス3.4％に相当する22万5,700トン、今年初め2か月間の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス7.1％と大幅な減少を記録している。

ブラジル全体のセメント販売の45％を占める今年初め2か月間の南東部地域のセメント販売は、前年同期比マイナス7.6％を記録、北東部地域もマイナス6.4％、中西部地域はマイナス2.6％を記録、この3地域のセメント販売は国内販売の77.0％を占めている。

一方今年初め2か月間の北部地域並びに南部地域のセメント販売は、それぞれ7.0％と大幅増加を記録、また今年初め2か月間のセメント輸出量は、僅か8万7,000トンに留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）の今年のセメント販売の追い風要因としては、前政権の貧困層向けボルサファミリアプログラムに替わる補助金支給プログラムの継続やCOVID-19パンデミックの減少を指摘している。

一方今年のセメント販売で向かい風となるのは、財政赤字や不当目な政治経済に加えて、インフレや金利上昇、世界的な部品供給問題、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、更に世界的なコモディティ商品価格の高騰による生産コストの上昇を危惧している。

昨年から継続している国際コモディティ商品価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に石油、天然ガス、石炭、コークス価格が上昇して、セメントの製造コストを圧迫すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。

2021年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、前年比5.1％増加の3億1,560万トンで最低目標達成、同社では昨年の鉄鉱石の生産目標を3億1,500万トン～3億2,000万トンの間を掲げていた。

2020年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億40万トンと辛うじて3億トンを突破していた。一方2020年の鉄鉱石の生産目標は、3億2,000万トン～3億3,500万トンに設定している。

2021年の同社の鉄鉱石の生産能力は3億4,000万トンであったが、2022年の鉄鉱石の生産能力は、昨年よりも3,000万トン増加の3億⒎000万トンを見込んでいる。

同社ではミナス州のItabira鉱山並びにBrucutu鉱山の鉱石濾過ユニットの立ち上げ、および下半期のItabiruçuダムとTortoダムの処分能力増加を見込んでいる。Citi銀行では、今年の同社の鉄鉱石生産を3億2,800万トンと見込んでいる。

昨年の鉄鉱石パレット生産は、前年比6.8％増加の3,170万トンを記録している。昨年の鉄鉱石生産が前年比5.1％増加した要因として、2020年末のSerra Leste鉱山の操業再開が牽引している。

またパラー州カラジャス鉱山のS11Dシステムの鉄鉱石生産は正常に戻っており、今年のS11Dシステムの鉄鉱石生産は、8,000万トン～8,500万トンを見込んでいる。

昨年のヴァーレ社のニッケル生産は、カナダのSudburyニッケル鉱山の操業停止の影響で、前年比マイナス8.5％の16万8,000トンに留まったが、ブラジル国内のOnça Puma鉱山は、長期間の操業停止にも関わらず、好成績を残している。

昨年の同社の銅生産は、カナダのSudburyニッケル鉱山の操業停止の影響で、前年の36万100トンを17.6％下回る29万6,800トンに留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年のブラジル国内のセメント販売は、前年比6.6％増加の6,470万トンを記録している。

2021年年頭のセメント販売はCovid-19パンデミックの影響で、前年比僅か1.0％微増が予想されていたが、昨年2月のセメント販売予想は、3.0％増加に上方修正されていた経緯があった。

2021年のセメント販売量は2015年の水準まで回復、2015年～2018年の経済リセッション期間に失った58％の販売量を回復したにも拘らず、2014年に記録していた7,200万トンの過去最高水準に達するには、時間を要すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は説明している。

2021年のセメント販売は、個人による自宅の住宅建設及びリフォーム、住宅やビルの建設並びにインフレ整備部門の初期の回復傾向が牽引していた。昨年12月のセメント販売は1.6％増加の480万トンであった。

金利の上昇並びにインフレ指数の上昇、高止まりする失業率、一般家庭の負債増加、更に今年のGDP伸び率がマイナスになる可能性も建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしており、セメントの国内販売6,500万トンを維持するのは容易ではないと全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。

個人による自宅の住宅建設及びリフォームは、セメントの最大の需要を占め続けているが、昨年下半期から需要の減少傾向を示しており、昨年の再販業者（卸売、小売、流通業者）の販売シェアは2020年の61％からは58.8％に減少している。

昨年の中産階級以上の消費は、Covid-19対応のワクチン接種の拡大に伴ってレジャーや旅行に向き始めている一方で、貧困層の消費は食品や衣類の購入に向いている。

昨年のコンクリート会社向けセメント販売の比率は、前年の18.2％から18.9％に増加、プレハブ、注文建築、ゼネコンなどの建設業界のシェアは20.6％から22.3％増加している。

2021年のセメント業界は91セメント生産工場を擁していたにも拘らず、生産能力の31.0％相当の工場は稼働停止を余儀なくされていた。2020年末は35％であった。ブラジルのセメント業界の生産能力は9,400万トンにも関わらず、依然として11カ所の生産工場は休眠状態となっている。

資源大手ヴァーレ社は、2022年の投資は主に鉄鉱石の増産などに58億ドルの投資を予定しているが、この投資には鉱滓用ダム関連のメンテナンスも含まれている。また2023年以降は毎年50億ドルから60億ドルの投資を見込んでいる。

ヴァーレ社は、2022年末の鉄鉱石の生産能力を現在の3億4,100万トンから3億⒎000万トンに引き上げるために、鉄鉱石開発部門に投資を集中させる計画を説明している。

同社の鉄鉱石増産計画には、パラー州のS11Dシステムの増産、Serra Norte鉱山のGeladoプロジェクトなどのNorteシステムの拡張計画などが含まれている。

中国の習近平国家主席が打ち出した目標である2030年の二酸化炭素（CO2）排出のピークアウト、2060年のカーボンニュートラルの実現のため、2021年は粗鋼の生産能力を抑え、減産すると発表している。

2022年2月に開催される北京冬季五輪を控えた中国政府の汚染対策などの要因で、鉄鉱石市場でボラティリティーの高い状況が続く可能性は否定できないとヴァーレ社のEduardo Bartolomeo社長は指摘している。

中国で石炭不足の深刻化で、電力供給が不安定になっており、新型コロナ対応の活動規制の緩和で内需回復が進む一方で、中国では豪雨等により石炭採掘量減少、中国政府が脱炭素のための急激なエネルギー構造変化を推進、供給不足などの要因で、来年の粗鋼生産は10億トンを割り込むと見込まれている。

今年のヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。またパラー州Sossego鉱山の保守の遅延なども影響している。

2022年の同社のニッケル生産は、17万5,000トン～19万トンと今年を上回る生産を見込んでおり、また銅生産は、今年予想の29万5,000トン～30万トンを上回る生産を見込んでいる。

2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払い並びに2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償を含めて、2030年迄の事故発生地域の50万人に達する貧困層地域住民に対する社会救済を発表している。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年10月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比9.5％減少の540万トンに留まっている。

今年10月の営業日日数の1日当りのセメント販売は、前月比4.2％減少の23万⒎300トン、前年同月比では5.8％減少を記録している。

今年初め10か月間の累積セメント販売は、前年同期比7.5％増加の5460万トンを記録したが、今年初め4か月間の累積セメント販売は、前年同期比20.8％増加していたにも関わらず、5月以降は減速傾向となっている。

セメント販売は建設業部門の景気動向、企業経営者の景況感並びに労働市場の状況に左右される傾向が顕著であり、また金利の上昇並びにインフレ指数の上昇は、建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしていると全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。

資源大手ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比0.8％微増の8940万トンを記録したが、今年第4四半期のマージンの少ない低含有量の鉄鉱石生産は、400万トンの減産が見込まれている。

しかし第4四半期の低含有量の鉄鉱石の400万トン減産予想にも拘らず、今年の鉄鉱石生産予定の3億1,500万トン～3億3,500万トンは継続されると見込まれている。

低含有量の鉄鉱石の需要減少傾向が継続する見込みが判明すれば、2022年の低含有量の鉄鉱石生産は、1,200万トン～1,500万トンの減産の可能性を示唆している。

今年第3四半期のパレット生産は、前年同期比2.6％減少の834万トンに留まっており、イタビーラ鉱山並びにブルカツ鉱山のパレット工場の生産能力に左右される。

ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石販売は、3.2％増加の6,780万トンを記録した一方で、パレット販売は、4.0％減少の803万7,000トンに留まっている。

ヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。

ヴァーレ社の第3四半期のニッケル鉱の生産は、前年同期比21.8％減少の3万200トン、銅鉱石の生産は、21％減少の6万９,２０0トンに留まったが、Sudbury鉱山によるストライキでニッケル鉱は１万１００トン、銅鉱石は1万6,000トンの減産を余儀なくされていた。

同社の第3四半期のニッケル鉱の販売は、前年同期比16.7％減少の4万1,800トン、銅鉱石販売は18.9％減少の6万5,400トンに留まって、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けている。

Vale社の今年のニッケル鉱の生産は、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けて16万5,000トン～17万トン、銅鉱石は29万5,000トン～30万トンへの下方修正を余儀なくされている。

Prony Resources社の発表によると、資源大手のヴァーレ社はニューカレドニアから産出されるニッケル鉱を年間4万2,000トンを電気自動車メーカーのテスラ社に供給する

Prony社は今年ヴァーレ社からフランス領ニューカレドニアで産出するニッケル鉱山を買収、2024年までに今年のニッケル生産目標の2倍に相当する4万4000トンまで引き上げる。

電気自動車メーカーのテスラ社は、自動車用バッテリーの原材料供給の安定的確保のために、供給元の確保を急いでいた経緯があった。

今年3月にヴァーレがニューカレドニアに保有するニッケル鉱山の権益を、Pronyというコンソーシアムに売却することに合意していた。

Tesla社は、過去にリチウムやコバルトの原料確保にも動いており、リチウムイオン電池の正極材の主原料であるニッケルの確保にも力を入れていた。

2021年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石の輸出量は、前年同期比9.7％増加の2億4,320万トンに達しているとブラジル鉱業協会（Ibram）は発表している。

Covid-19パンデミック発生直後の昨年4月の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、85ドル前後で推移、今年1月は170ドル前後で推移していたが、今年7月のピーク時の価格は210ドルを突破した影響で、今年初め8か月間のブラジル鉱業部門の輸出総額は、前年同期比93.6％に相当する409億1,000万ドルに達している。

また今年初め8か月間の鉄鉱石並びに主な鉱物資源の輸出量は、前年同期比10.8％増加の2億3,340万トン、そのうち鉄鉱石の輸出金額は、前年同期比10.8％増加に相当する324億ドルを記録している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界的な経済不安の影響で、世界的に株式市場が急落する中、手元資金の確保のために昨年の金価格は高値を維持、今年初め8か月間の金の輸出金額は、前年同期比14.3％増加の34億ドル、銅鉱石輸出金額は44.0％増加、ニオブ鉱石輸出は28.0％増加を記録している。

一方今年初め8か月間のブラジルの鉱物輸入は、前年同期比29.2％増加に相当する48億ドルを記録、今年初め8か月間のブラジルの鉱業部門の貿易収支は、前年同期比107.3％増加の361億1,000万ドルの黒字を計上、鉱業部門の貿易収支黒字は、ブラジルの貿易収支黒字の69.0％を占めており、昨年同期の49.0％を大幅に上回っている。

英国資本Horizonte Minerals社は、パラー州アラグアイアでのニッケル鉱生産向け建設・開発事業プロジェクト向けの資金として、3億4,620万ドルの調達を発表している。

Horizonte Minerals社のニッケル鉱生産建設プロジェクト用資金は、BNP社, ING社, Natixis社, Société Générale社及びSEK社がクレジット枠を保証している。

ニッケル鉱生産プロジェクト向けの総額3億4,620万ドルのクレジットのうち1億4,620万ドルの償還期間は１０年、残り２億ドルの償還期間は８年となっている。

Horizonte Minerals社のパラー州でのニッケル関連プロジェクトは、ニッケルアラグアイアプロジェクト並びにニッケル－コバルトのヴェルメーリョプロジェクトから構成されている。

ニッケルアラグアイアプロジェクトは、年間2万9,000トンのニッケル鉱を生産する。一方ヴェルメーリョプロジェクトは、年間2万5,000トンのニッケル鉱、年間1,250トンのコバルト鉱を生産する。