指標・政策
各種の鉄鋼製品を原材料とする21業種の製造メーカーは、国内の鉄鋼メーカーが連邦政府に要求している輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している。
輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している業種は自動車メーカー、機械・装置メーカー、電気や建設不動産業界が一斉に反対している。
開発・産業・商務・サービス省（Mdic）に書簡を送った後、これらの企業を束ねる団体の代表者らは大臣兼副大統領のジェラルド・アルキミン氏、およびMdicの秘書らと数回面会し、輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税を設定すると製造コストが増加し、益々インフレ圧力に繋がると警告している。
鉄鋼メーカーの輸入関税の要請は、例えば輸入増加がとりわけ熱間圧延製品で発生していることを強調していないため、歪みを生み出しているとブラジル機械装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は指摘している。
昨日全国工業連合会（CNI）の会合に参加したアルキミン副大統領は、鉄鋼製品の輸入関税の見直し予定はないと述べた。
ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年7月～9月の四半期の月間平均失業率は、調査対象に27州のうち19州で減少を記録している。
今年第3四半期のサンパウロ州の平均失業率は第2四半期の7.8%から7.1%、マラニョン州は8.8%から6.7%、アクレ州の失業率は9.3%から6.2%とそれぞれ大幅な減少を記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年7月～9月の四半期の月間平均失業率は、調査対象に27州のうち19州で減少を記録している。
今年第3四半期のサンパウロ州の平均失業率は第2四半期の7.8%から7.1%、マラニョン州は8.8%から6.7%、アクレ州の失業率は9.3%から6.2%とそれぞれ大幅な減少を記録している。
一方今年第2四半期の失業率を上回ったのは唯一ローライマ州の5.1%から7.6%と大幅な失業率の増加を記録している。
その他の23州の第3四半期の失業率は第2四半期の失業率と同じ水準で推移しているが、サンパウロ州の失業率の低下はブラジルの平均失業率を下げる効果に繋がっていると). ブラジル地理統計院（IBGE）のAdriana Beringuyコーディネーターは指摘している。今年第3四半期のブラジル全国の月間平均失業率は7.7%と前四半期の8.0%を0.3%下回っている。
今年第3四半期のブラジル全国の月間失業率が最も高いのはバイア州の13.3%、ペルナンブーコ州13.2%、アマパ州12.6%とそれぞれ二桁台の失業率を記録している一方で、低い失業率を維持しているのはローライマ州の2.3%、マット・グロッソ州2.4%、サンタ・カタリーナ州は3.6%の失業率に留まっている。
今年第2四半期のリオ州の失業率は11.3%であったが、第3四半期の失業率は10.9%と0.4%減少を記録している。
今年第2四半期のサンパウロ州の失業者は203万2000人であったが、第3四半期は17万人少ない186万2000人まで減少を記録している。
今年第3四半期の男性の平均失業率は6.4%に対して、女性の平均失業率は9.3%と3.0%近い高率となっている。また人種別では白人の平均失業率5.9%に対して黒人は9.6%、褐色は8.9%と高い失業率を記録している。
極右翼のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン大統領に選出されたことは、少なくとも今日知られているメルコスールの存続にとっての危機となる可能性が出てきている。
ミレイ候補はここ数週間で口調を軟化させているが、選挙期間中はアルゼンチンをメルコスール加盟国から排除すると脅迫していた。例えばミレイ候補は8月、「メルコスールは貿易の歪みを生み出し、加盟国に損害を与える質の悪い関税同盟だ」と強調していた。
メルコスール域内のGDPの24%を占めるアルゼンチンがメルコスールを脱退すればメルコスールのGDPは6310億ドルに縮小、ブラジルのGDPは72%、パラグアイ及びウルグアイはそれぞれ4%を占めているに過ぎない。
ミレイ候補の大統領就任はメルコスールと欧州連合間の貿易協定締結に向けた新たな要素となるだろう。 20年間にわたる交渉を経て、2019年に交渉は前進したが、ジャイール・ボルソナロ政権下でアマゾンの森林伐採が悪化したことを受けて、欧州の新たな環境要求が再び合意を妨げていた経緯があった。
統合開発研究センター（Cindes）のエコノミストのサンドラ・リオス氏は、アルゼンチンの大統領選挙はメルコスールに対し、ルールをより柔軟にし、ウルグアイのルイス・ラカレ大統領のように各国が二国間貿易協定を結ぶことを許可するよう、さらに圧力をかける必要があると述べている。
ルーラ大統領にとって重要なメルコスールでの戦略に対するラカジェ・ポウ大統領とミレイ大統領の抵抗が「EUとの合意の可能性が減少するため、メルコスールの停滞がさらに進むだろう」とSandra氏は予想している。
最近のメルコスールは、中国の同地域への進出に伴い、特に対外貿易関係において経済圏としての力を失っている。ルーラ政権２期目の最終年である２０１０年には、ブラジルの輸出額の９．２％がアルゼンチンであった。昨年、これは半分の4.6％にまで減少している。アルゼンチン人にとって、2010 年には海外旅行の 21.2% をブラジルが占めていたが、2022 年には 14.3% と大幅に減少している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0,3%を記録している。今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス1.3%に続いて落込みを記録している。
Valor Data社が22社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.4%、最高予想は1.5%増加、平均予想は0.5%増加であった。
今年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比マイナス1.2%、過去12か月間のサービス部門提供量は4.4%増加、今年初め9か月間の累計では3.4%増加を記録している。
今年9月のサービス部門提供量はCovid-19 パンデミック直前の20020年2月の水準を10.8%上回っているが、過去最高水準を記録した2022年12月の水準を2.6%下回っている。
今年9月のインフレ指数を考慮しない名目サービス部門売上は前月比1.0%増加、前年同月比では3.1%増加を記録している。
調査対象の5部門のうち3部門で前月比マイナスを記録、教育・研究機関などの公共サービス部門は、マイナス1.1%と8月の0.8%増加から一転してマイナスに転じている。
今年9月の情報・通信サービス部門のサービス提供量はマイナス0.7%を記録して7月から3カ月連続でマイナスを記録、輸送部門もマイナス0.2%と8月のマイナス2.1%に引き続いてマイナスを記録している。
一方今年9月のサービス提供量で増加を記録したのは、一般家庭向け部門のサービス提供量は3.0%増加と8月のマイナス3.7%から一挙に反転、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。
2023年7月から9月の各部門別のサービス提供量の増減推移
過去1年間のサービス部門提供量の月間推移
13日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,63%から4,59%に下方修正している。来年のIPCA指数は3,91% から3,92%に上方修正したが. 2025年のIPCA指数は3,50%に据置いている。
今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%、2025年末のSelic金利は8,75%それぞれ据え置いている。
ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。
今年のGDP伸び率は前回同様2,89%%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率は1,90% から1,93%に上方修正している。
ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。
ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5,05 からR$ 5,08、2025年末の為替もR$ 5,10からR$ 5,11に修正している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表の今年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9月の0.26%から若干減少の0.24%を記録、昨年10月のIPCA指数は0.59%であった。
Valor Data社が41社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,18%、最高予想は0,39%、平均予想0,28%を若干下回った。
今年10月のIPCA指数0.24%上昇を牽引したのは、エアーチケット代の23.70%値上げでIPCA指数を0.14ポイント押し上げる要因となっている。また今年9月のエアーチケット代も13.47%値上げされており、2カ月連続で二桁台の値上げが行われている。
今年初め10か月間のエアーチケット代は13.53%値上り、10月の過去12カ月間のエアーチケット代は3.31%値上りを記録している。
今年9月及び10月のエアーチケット代の2カ月連続での二桁台の値上げ要因として、ジェット燃料のケロシン値上げ及び年末休暇向けの需要拡大が値上げに繋がっている。
今年10月の過去12カ月間の累積IPCA指数4,82%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50％設定を上回っている。今年初め10か月間の累計IPCA指数は3.75%を記録している。
IPCA指数算出のための9グループのうち4グループは前月比増加、4グループは減少、1グループは前月並みであった。
食品・飲料グループは9月のマイナス0.71%から10月は0.31%増加、前記同様住居グループはマイナス0.58%から0.46%増加、衣料品グループは0.38%増加から0.45%増加、健康保健・パーソナルケアグループは0.04%増加から0.32%増加とそれぞれ増加を記録している。
一方住居グループは0.47%増加から0.02%増加、輸送グループは1.40%増加から0.35%増加、日用雑貨グループは0.45%増加から0.27%増加、通信グループはマイナス0.11%からマイナス0.19%とそれぞれ減少している。教育グループは0.05%増加から0.05%増加と前月並みで推移している。
ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、カンポ・グランデ市、サン・ルイス市、アラカジュ市、リオ・ブランコ市、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、10大都市圏を対象に調査されている。
過去1年間のIPCA指数の月間推移
過去1年間のIPCA指数の中央目標値(青色)、上限値(赤色)、過去12カ月間の累積(緑色)の月間推移
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、2023年の13か月目特別サラリー支給は、ブラジル国内経済にとって2,910億レアルの経済効果に繋がると予想しているが、2022年の13か月目特別サラリー支給の経済効果は2,500億レアルであった。
今年の13か月目特別サラリー支給額はGDP比2.7%に相当するが、ハウスキーパーを含む労働手帳に記載される正規労働者、連邦政府公務員や地方公務員、社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者などが恩恵を受ける。
今年の13か月目特別サラリー支給対象の受給者は8,770万人が見込まれており、13か月目特別サラリーの平均支給金額は3,057レアルが見込まれている。
今年の13か月目特別サラリー支給金額のうち、69％に相当する約2,016億レアルがハウスキーパーを含む正規雇用者に支払われる。 支給総額2,910億レアルの31％に相当する約898億レアルは年金・恩給受給者に支払われる。
社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給対象は、3,280万人で支給総額は５５４億レアルとなっている。そのうち連邦公務員の年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給総額は全体の3.8%に相当する112億レアル、前記同様州政府公務員は6.0%に相当する175億レアル、市役所公務員に対しては56億レアルが支給される。
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年9月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は180億7,100万レアルの赤字を計上したが、昨年同月のブラジルの財政プライマリー収支は107億4,600万レアルの黒字を計上していた経緯があった。
ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。
今年9月の中央政府の財政プライマリーは165億600万レアルの赤字を計上している。また地方政府の財政プライマリーも10億6,500万レアルの赤字を計上している。公社の財政プライマリー収支も5億レアルの赤字を計上している。
今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,97%に相当する1,018億8,800万レアルの赤字を計上している。今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,70%の赤字であった。
今年初め9か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は970億8,000万レアルの赤字を計上している一方で、昨年同期のブラジル政府の財政プライマリー収支は1,308億200万レアルの黒字を計上していた。
今年9月の利払いを含むブラジルのインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、997億8,500万レアルの赤字を記録したが、前年同月の名目財政プライマリー収支は、606億1,800万レアルの赤字であった。
また今年9月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比7,62%、今年8月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比7,29% %の赤字を計上していた。
今年9月の過去12カ月間の累積利払い総額はGDP比6,65%に相当する6,997億3,000万レアル、今年8月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比6,59%であった。
今年9月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質公的負債総額は、GDP比60%に相当する6兆3,100億レアル、今年8月の名目公的負債総額はGDP比59.8%であった。
今年9月の連邦政府の名目公的負債総額は、GDP比74.4%に相当する7兆8,260億レアル、今年8月の名目公的負債総額はGDP比74.3%であった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年9月の15地域のうち9地域で前月比マイナスを記録している。
今年9月の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）のブラジル各地域の平均伸び率は、前月比0,1%微増に留まっている。
今年9月の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）で最も前月比で大幅な落ち込みを記録したのは、ペルナンブーコ州のマイナス12,8%、異常な旱魃で輸送インフラに支障をきたしているマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州はマイナス6,1%、異常降雨が続いている南大河州はマイナス5,4%、北東部地域はマイナス5,2%を記録している。
またブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州はマイナス1,1%を記録、エスピリット・サント州はマイナス4,8%、マット・グロッソ州はマイナス4,3%、バイア州マイナス3,0%、サンタ・カタリーナ州マイナス0,2%、ミナス州は前月並みで推移している。
今年9月の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）で増加を記録したのは、パラー州は16,1%と二桁ぢの伸び率を記録、リオ州は3,1%、セアラー州2,2%、パラナ州1,8%、ゴイアス州は1,2%それぞれ増加を記録している。
今年9月の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）の前年同月比の比較では、調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、北大河州は40,2%、パラー州は14,5%、エスピリット・サント州は14,2%とそれぞれ二桁台の増加を記録している。
2023年9月の地域別の鉱工業部門生産の前月比、前年同月比、今年初め9か月間の累計、過去12か月間の累計の増減リスト
国家保健補助庁(ANS)の発表によると、2023年9月末の民間健康保険プラン加盟者は5,090万人に達しており、昨年9月末の民間健康保険プラン加盟者数を88万9,000人上回っている。今年9月の新規保険プラン加盟者数は20万4,300人となっている。
Citi社の調査によると、Hapvida社 は 9 月に新規契約から解約を差引いた純加盟者数は6万800人の増加を記録 したが、今年3 四半期は 3万9.7 00人のユーザー減少を記録している。
一方で民間健康保険プランのNotredame Intermédica社の今年3 四半期の純加盟者数は6万3,200人の大幅増加を記録、今後数カ月間は同様のペースで増加する可能性をCiti社は予想している。
また今年9月の民間健康保険プランのAmil社の純加盟者数は4万2,500人、3 四半期の純加盟者数は10万1,500人に達している。
今年9月の民間健康保険プランPorto Seguro社の純加盟者数は1万4,700人、3 四半期の純加盟者数は4万6,900人、前記同様にBradesco Saúde社は1万500人、1万400人、SulAmérica社は4,200人増加した一方で、3 四半期は4万6,000人減少を記録している。
また今年9月の民間健康保険プランUnimed Nacional社の純加盟者数は3,400人減少も、3 四半期の純加盟者数は1万5,400人増加、Unimed-BH社は6,700人、2万600人それぞれ増加を記録している。
 
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