日本商工会議所

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2024年3月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月の52.7ポイントから0.1ポイントと若干上昇の52.8ポイントを記録している。

企業経営者の景況感指数(Icei) は0ポイントから100ポイントで評価、50ポイントが分岐点となっており、調査対象企業は全国工業連盟(CNI)加盟の1286社、そのうち506社は小・零細企業、中規模企業は488社、大企業は292社、調査期間は3月1日から7日。

「過去6か月と比較して、企業経営者の景況感指数(Icei)の構成要素は3月も実質的に安定しており、ブラジル経済に関する評価の変動は小さくプラスの変動があり、企業自体に関する評価の変動は小さくマイナスの変動があった」とCNI経済分析担当のMarcelo Azevedoマネージャーは説明している。

今年3月の現状指数構成要素は、2024 年 3 月に 0.2 ポイント減少の 47.5 ポイントに減少しており、分岐点の50 ポイントを下回ったままであり、過去 6 か月と比較して現状が悪化しているという認識を示し続けている。

今年3月のブラジル経済を評価する指数は、2月の43.1ポイントから44.1ポイントと0.8ポイント上昇したにも拘らず、分岐点の50ポイントを依然として大幅に下回っている。

今年3月の先行き見通し指数は、前月比0.2ポイント上昇の55.4ポイントと分岐点を大幅に上回っており、今後6か月間の先行き見通しは明るい。

今年3月の製造業部門の企業経営者の今後6カ月先のブラジル経済見通し指数は、前月の48.8ポイントから49.7ポイントとほぼ分岐点に接近してきている。

今週月曜日(11日)に発表されたDatafola社の調査によると、政権2年目を迎えたサンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事(共和党)の政権運営評価は、調査対象の33%は最良若しくは良いと評価しているのに対して、26% は最悪若しくは悪いと回答、また普通と回答したのは37％であった。

政権1年目の昨年８月に実施した調査と比べると、シナリオは安定している。 昨年半ば時点ではポディティブな評価は30％だった。 したがって、パーセンテージは誤差の範囲内で± 3 ポイントの変動があった。 昨年8月の無回答や解らないは4% であったが、今回の調査ではは3% であった。

サンパウロ州都のサンパウロ市の調査では、ネガティブと回答したのは２７％、普通と回答したのは３８％であった。先週木曜から金曜にかけて1,090人を対象に街頭インタビューを実施した。

タルシジオ州知事のパフォーマンスは男性の方が優れており、37％が最良若しくは良いと回答優秀、タルシシオ州知事の政治ゴッドファーザーであるジャイール・ボルソナロ前大統領（PL）の支持基盤である福音派の支持は43％に達している。

一方で、タルシジオ州知事の支持率は、高等教育レベルの不支持は37%と高く、最低賃金5～10の所得層の不支持は41％、10最低賃金以上での不支持は38%とそれぞれ高い。

ボルソナロ前大統領の所属政党であり、タルシジオ州知事が将来の所属を交渉しているPLを好むと明言したインタビュー対象者の中で、肯定的な評価は87％に達している。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の所属政党PTを好む人の中で、タルシジオ州知事の政権運営をポジティブに見ているのは僅かに21%であった。

この街頭インタビュー調査は、タルシシオ州知事がパウリスタ大通りでボルソナロ前大統領が呼びかけたイベントに参加してからわずか1週間後に実施された。 タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領を擁護する強調的な演説を行ったが、これはボルソナリズムとの関係を強化するジェスチャーと評価されている。

2022年にボルソナロ前大統領の支援を受けて選出されたタルシジオ州知事は、ボルソナロ前大統領に対して大胆なジェスチャーを行っており、前大統領の支持者や連立政党からは、同調性をより明確に示すようしばしば要求されている。

一方でタルシジオ州知事はルーラ大統領（PT）と良好な関係を維持しており、すでにルーラ大統領と一緒に公的イベントに参加し、サントス海岸のサントス市とグアルジャ市間のトンネル建設など、両政権に関連するプロジェクトを発表している。

先週、タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領の最も忠実な支持層に新たなうなずきを見せた。 まずサンパウロ州内に市民軍学校を創設する法案を提出し、前大統領が政権中に行った同様の取り組みを復活させる。

そして治安悪化が激しいサンパウロ州南部海岸地域のバイシャダ・サンティスタにおける警察官の治安に対する行動をタルシジオ州知事は擁護している。

今週月曜日、州知事室はベンヤミン・ネタニヤフ首相の招待に応じて同氏がイスラエル訪問へ出発することを確認した。 ルーラ氏がガザ地区でのイスラエルの軍事行動をホロコーストに喩えて以来、ボルソナロ支持者らはそのエピソードを使ってルーラ大統領を批判してきた経緯があった。

タルシジオ州知事はオ州知事は２０２６年の大統領選挙について公然と語ることを避けているが、ボルソナロ前大統領には２０３０年まで立候補する資格がないため、ボルソナロ前大統領の承認を得て大統領選に立候補すると考えられている。

2年目の政権を迎えたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権運営に関するGenial/ Quaest社の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは35%に対して、ネガティブと回答したのは34%と拮抗しており、28%は普通、3%は無回答であった。

2023年12月の同じ調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは36%に対して、ネガティブと回答したのは29%、普通と回答は32%であった。

ルーラ政権3期目の初めの2022年2月の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは40%に対して、ネガティブと回答したのは20%、普通と回答したのは24%であった。

また2023年8月の調査ではルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは42%に対して、ネガティブと回答したのは24%、普通と回答したのは29%であった。

福音派はルーラ政権に対してより否定的な認識を持っており、48% が政府を否定的、22% が肯定的と評価している。カトリック教徒の間では、42％がルーラ政権を肯定的に評価しており、28％が否定的に評価している。

Genial/ Quaest社の今年2月の最新の調査では、ルーラ政権支持は51%、不支持は46%で拮抗、3%は無回答であった。また2023年12月の調査では、ルーラ政権支持は54%に対して、不支持は43%であった。2023年8月の調査ではルーラ政権支持は60%に達していた経緯があった。

地域別ルーラ政権支持調査では、支持基盤の強い北東部地域の支持率は68%に対して不支持は31%、南部地域では支持率57%に足して不支持率は40%となっている。

また福音派が最も不支持を示しており、不支持率は62％、支持率は35％となっている。カトリック教徒の間では、ルーラ政権運営では58％が支持している一方で、39％が不支持となっている。

ルーラ政権調査は2月25日～27日に16歳以上の2,000人を対象に実施、調査の誤差は±2.2％が見込まれている。

またジャイール・ボルソナロ前大統領（PL）の政権と比較すると、47％がルーラ政権は前任政権よりも優れていると考え、38％が悪く、11％は同じと回答している。

経済面での調査では38% は、過去 12 か月でブラジル経済が悪化したと回答し昨年12 月の 31%から7.0%上昇。 34% では変化なし で昨年12月は33%、改善したと回答したのは26% で、昨年12月の34%から悪化している。

今年2月の物価は変動に対する質問では73％が食品価格が上昇したと回答、63％が物価が上昇したと回答、51％が燃料価格の上昇を挙げた。

またルーラ大統領がパレスチナのガザ地区での住民の死亡に対して第二次世界大戦中のヒトラーによるユダヤ人の死亡と比較する際に誇張していたかとの質問に対して、ルーラ大統領は60％が誇張しており、28％は誇張はなかったと回答。福音主義者の間では、69％が－ラ大統領が誇張した発言をしていると回答している。

回答者は政治について知るためにどのような手段を使っているかを尋ねたところ、34%がテレビ、32%がソーシャルメディア、12%がウェブサイト、ブログ、ニュースポータルから情報を得ていると回答している。

2023年2月～2024年2月までの2カ月おきのルーラ政権支持率の推移

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2024年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%と大幅な落ち込みを記録している。

2023年12月の鉱工業部門生産は、当初１．１％増加から1.6%と大幅に上方された影響を受けて、今年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%となった経緯があった。

2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1％から1.6%増加に修正、昨年11月の前年同月比0.6％増加、10月は0.0％増加、9月は0.2％増加並びに8月は0.4％増加を加えると5か月連続で増加、5か月間の累積は2.9%であった。

Valor Data社による25コンサルタント会社や金融機関対象の調査では、今年1月の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.3%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス1.7%であった。

今年1月の鉱工業部門生産のマイナス1.6％は、前月比でマイナス1.9％したCovi－19パンデミック発生2年目の2021年4月以来最も激しい落ち込みを記録している。 2023年8月から12月にかけての鉱工業部門の累積生産は2.9％増加した。

2023年の鉱工業部門生産では前月比を下回ったのは4カ月、同率は2カ月、前月比を上回ったのは6カ月であった。

1月の鉱工業部門生産が前月比を下回ったのは2019年のマイナス0.5%、2022年及びのマイナス0.1%、一方前月を上回ったのは2020年の1.3%増加、2021年の0.7%増加を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前年同月比3.6%増加、Valor Data社の調査では最低予想1.9%増加、最高予想4.6%、平均予想は3.0%増加であった。

今年1月の過去12か月間の累積生産は前年同期比0.4%増加を記録したが、Covid-19 パンデミック開始直後の2020年2月の水準を依然として0.8%下回っており、過去最高水準を記録した2011年5月の水準を依然として17.5%下回っている。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.6%、前年同月比3.6%増加、今年1月の過去12カ月間の累積は0.4%増加、前記同様資本財部門は5.2%、0.4%、マイナス10.6%を記録している。

また中間財部門はマイナス2.4%4.8%、0.9%、消費財部門はマイナス1.5%、2.5%、1.7%、そのうち耐久消費財部門は1.4%、1.4%、0.4%、非耐久消費財部門はマイナス1.0%、2.6%、1.9%であった。

2023年1月～2024年1月までの鉱工業部門生産の月間推移

 

2023年1月～2024年1月までの過去12カ月間の鉱工業部門生産の月間推移

2024年1月の鉱工業部門の部門別生産増減

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）雇用調査によると、2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.3ポイント増加の78.5ポイントを記録している。

2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は前月比で3カ月連続で増加を記録、昨年12月から今年2月の四半期の平均先行雇用指数(IAEmp)は1,2ポイント増加の78,0ポイントを記録している。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)は、2022年10月以来の最高レベルとなり、今後数カ月にわたるビジネス関係者からのより好ましい期待が反映されている。

今年2月の先行雇用指数(IAEmp)まだ高い水準にはないが、金利引き下げやインフレ抑制などマクロ経済変数の改善による日々の影響が観察され始める可能性が評価にプラスの影響を与える可能性がある。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)はの継続性は雇用市場の進化にとって重要であるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

2月の先行雇用指数(IAEmp)上昇は指数の7つの構成要素のうち3つに集中しており、現在のビジネス状況と予測産業雇用指標が1.1ポイントと0.5ポイント寄与し、サービスの予測雇用指標が0.3ポイント寄与し、先行きの雇用が明るくなってきている。

一方でネガティブに強調された先行雇用指数(IAEmp)の中には、産業ビジネス動向が0.6ポイント低下、将来の地域消費者雇用動向が0.6ポイント低下、サービスビジネス動向が0.3ポイント上昇している。

先行雇用指数(IAEmp)の計測はブラジル国内の雇用市場の方向性を予測することを目的としており、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の製造業、サービス、消費者調査から抽出されたシリーズを組み合わせた結果であり、この先行雇用指数(IAEmp)は国内の雇用レベルの計測を行う。

通常よりも1日遅れの5日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3,80%から3,76%に下方修正している。

2025年のIPCA指数は前回同様3,51%に据置。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）が先週発表した2023年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は安定しており、バロール報告書が聞き取り調査したコンサルタント会社や銀行66社の予測中央値の0.1％増加をわずかに下回った。2023年のブラジルのGDP伸び率は2.9%増加を記録している。

2024年、2025年、2026年のIPCA指数の推移予想

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

今年2月のサンパウロの経済調査財団の消費者物価指数（IPC-Fipe）は、前月同様の0,46% を記録している。昨年2月のサンパウロの経済調査財団の消費者物価指数（IPC-Fipe）は0,43%であった。

消費者物価指数（IPC-Fipe）を構成する 7部門 のうち、4 部門でインフレ率の低下、または物価の大幅な下落を示している。

輸送部門は前月の1,18%から0,86%、個人消費部門はマイナス0,49%からマイナス0,53%、衣類部門はマイナス0,20%からマイナス0,29%、教育部門は1,10%から0,53%とそれぞれ減少を記録している。

一方で住居部門は前月の0,31%から0,47%、食品部門は0,87%から1,04%、健康保健部門は0,31%から0,36%とそれぞれ上昇している。

3月1日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023 年のブラジルのGDP伸び率は前年比2.9%増加を記録している。

2023年の農畜産部門のGDP伸び率は前年比15.1%、鉱工業部門は1.6%、サービス部門は2.4%、国内総固定資本形成（FBCF）部門はマイナス3.0%、一般家庭消費部門は3.1%、政府消費部門は1.7%を記録している。

2023年のブラジルの国内総生産額は10.9兆レアル、農畜産部門は6776億レアル、鉱工業部門は2.4兆レアル、サービス業部門は6.4兆レアル、国内総固定資本形成（FBCF）部門は1.8兆レアル、一般家庭消費部門は6.9兆レアル、政府消費部門は2.0兆レアルを記録している。

バロール紙が66社の金融機関とコンサルティング会社対象の2023年最終四半期のGDP伸び率は、最低マイナス2.2、最高0.5%増加、平均0.1％増加であった。ブラジル地理統計院（IBGE）では2023年第3四半期のGDP伸び率を前回予想の0.1%増加から0.0%と下方修正していた。

2023 年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は前年同期比2.1%増加、バロール紙が64社対象の調査では最低0.3%、最高3.1%、平均のGDP伸び率は2.2%増加であった。

2023 年第4四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は前四半期比1.3%増加とヴァロールの平均予想の0.7%を大幅に上回っている。また前年同期比では2.9%増加とヴァロールの平均予想の1.9%増加を大幅に上回っている。2023 年の鉱工業部門のGDP伸び率は前年比1.6%増加を記録している。

2013年～2023年のブラジルのGDP伸び率の推移

2018年～2023年までの鉱工業部門、サービス業部門、農畜産部門のGDP伸び率の推移

上段左から2018年～2023年までの一般家庭消費部門、政府消費部門のGDP伸び率推移

下段左から2018年～2023年までの国内総固定資本形成（FBCF）部門、輸入部門、輸出部門の伸び率推移GDP

 

上段から2023年第4四半期の前四半期比の各部門別GDP伸び率、2023年第4四半期の前年同四半期比の各部門別GDP伸び率、2023年の前年比の各部門別GDP伸び率、2023年第4四半期の各部門の生産金額、2023年の各部門の生産金額、GDPに対するFBCF比率、FBCFに対する貯蓄比率

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年11月～2024年1月の四半期の月間平均失業率は7.6%を記録して、2023年8月～10月の前四半期の月間平均失業率7.6%と同率で推移している。

2023年10月～12月の四半期の月間平均失業率は、発表当時の7.6%から7.4%に下方修正されたが、失業率7.6%は2015年1月締めの四半期の月間平均失業率6.9%以降では最低の失業率となっていた。

Valor社が25社のコンサルタント及び金融機関対象の2024年1月締めの四半期の14歳以上の労働人口の月間平均失業調査では、最低予想は7.4%、最高予想は8.1%、平均予想の7.8%を0.2%下回った。

2024年1月締めの四半期の14歳以上の労働人口の月間平均失業者数は829万2,000人と線四半期比0.4%に相当する3万2,000人増加している。また前年同期比ではマイナス7.8%に相当する70万3,000人減少している。

2024年1月締めの四半期の労働人口は前四半期比0.4%に相当する38万7,000人増加の1億59万3,000人、前年同期比では2.0%に相当する195万7,000人増加を記録している。

2022年2月～4月の四半期以降の各四半期の平均失業率の推移

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2024年2月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月比マイナス0,52%とデフレを記録、今年1月の0,07%のインフレから反転している。

Valor Data社の21社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査では、最低予想はマイナス0,69%、最高予想は0,1%.平均予想のマイナス0,49%を若干下回った。

今年初め2カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は0,45%、過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は3,76%、2023年2月の総合市場物価指数（IGP-M）はマイナス0,06%、過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は1,86%であった。

エルニーニョ現象はブラジル国内の一部の農作物生産に被害を与えているが、国内の農業生産に広範な減少は見られない。このシナリオを相殺して、世界の穀物供給の拡大はブラジルの食料価格に対するインフレ圧力を緩和し、インフレを適度に緩和することが期待されている。

大豆とトウモロコシの国際コモディティ価格の急激な下落しており、大豆価格は最大14.18％下落、トウモロコシも7.11％まで下落しており、世界の需要と供給のダイナミクスを浮き彫りにしているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）物価指数担当のAndré Brazコーディネーターは説明している。

2月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範生産者物価指数（IPA）はマイナス0.90％を記録、マイナス0.09％を記録した1月よりもさらに激しい下落となっている。

2 月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める消費者物価指数 (IPC-M) は0,53%と前月のマイナス0,59% から反転している。

2 月の総合市場物価指数（IGP-M）の10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は0,20%と前月の0,23%から若干減少している