日本商工会議所

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5,12%から5,06%、2024年は4%から3,98%にそれぞれ下方修正したが、2025年のIPCA指数は前回同様の3,80%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12,25%に据置、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%に据置いている。

２１日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、最近のインフレ指数のなだらかな下降傾向でルーラ政権は、政策誘導金利Selicの引下圧力が増しているにも拘らず、前回同様に13.75%に据置いている。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)のSelic金利の13.75%の据え置きは、金融市場の予想を一致しており、Valor社が122社の金融機関対象の調査では、2社を除く120社がSelic金利の13.75%の据え置きを予想していた経緯があった。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回予想の2,14%から2,18%に上方修正、2024年のGDP伸び率は1,20% から1,22%.、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,80% から1,83%に上方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置いたが、2024末の為替はR$5,10、2025年末の為替はR$ 5,18からR$ 5,15に修正している。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は前回予想の4,88%から4,91%に微調整したが、2024年は3,77%に据置、2025年は3,90% から3,80%に下方修正している。

seleto grupo permaneceu em 12,25% para o fim de 2023, 9,50% para 2024 e 9% em 2025.今年末のSelic金利は12,25%に据置、2024年末は9,50%、2025年末は9%にそれぞれ据え置いている。今年末のドルの為替はR$ 5,00、2024年末はR$ 5,10、2025年末はR$ 5,10にそれぞれ据え置いている。

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年6月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比4,1ポイント上昇の92,3ポイントに達し、2019 年2月の94,5ポイント以降では最高のレベルまで回復している。

また今年第2四半期の一般消費者の月間平均景況感指数(ICC) は、3カ月連続で増加の1,8ポイント上昇の89,1ポイントを記録している。

6月の消費者信頼感の回復は、すべての所得層に波及したことに加え、現状認識の改善と今後数カ月間の見通しの両方によってもたらされたとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

「今後数カ月間の耐久消費財の消費意向を示す指標が6月の結果の主な要因であり、インフレの緩和とインフレ予想の観点から消費意向の悲観が後退していることを示唆しており、今後の金利も変動する」と予想している。

先行き消費指数 (IE) は 2 か月連続で改善し、3.6 ポイント上昇して 104.0 ポイントとなり、現状消費指数 (ISA) は 4.4 ポイント上昇して 75.7 ポイントに達し、Covid-19パンデミックの初めの2020 年 3 月 に記録した76.1 ポイント以来の最高水準に達している。

景況感指数(ICC) を構成する項目の中で最も指数の改善に影響を与えたのは耐久消費財の購入意向を示す指標で、11.7ポイント上昇の91.6ポイントとなり、2014年10月に記録した92.5ポイント以降では初めて90ポイント台に達した。

ブラジル経済状況に対する景況感の楽観度を示す指標も2.3ポイント上昇し、118.4ポイントとなっている。

２１日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、最近のインフレ指数のなだらかな下降傾向でルーラ政権は、政策誘導金利Selicの引下圧力が増しているにも拘らず、前回同様に13.75%に据置いている。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)のSelic金利の13.75%の据え置きは、金融市場の予想を一致しており、Valor社が122社の金融機関対象の調査では、2社を除く120社がSelic金利の13.75%の据え置きを予想していた経緯があった。

ブラジル地理統計院（IBGE）によると、広範囲消費者物価指数（IPCA）で測定されるブラジルの公式インフレ率は減速し、5月は0.23％上昇し、経済団体の予想を下回った。 12 か月間の累計IPCA指数は 3.94% 、4 月はIPCA指数は 4.18% であった。

フォーカスレポートによるインフレ指数もここ数週間で後退。 経済アナリストは今年のIPCA指数について、４週間前の５．８０％に対し５．１２％、２０２４年は４．１３％に対し４％の上昇に留まると予想。 2025 年と 2026 年の予測は、同じ比較基準に基づく 4% から 3.80% に下方修正されている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25＆、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2021年3月に始まったSelic金利の上昇サイクルは、昨年8月まで12回連続でSelicを11.75パーセントポイント引き上げた。 次回のCopom会議は8 月 1 日と2 日に再び開催されるが、Selic金利の引下サイクル入りの可能性が示唆されている。

2016年8月～2023年6月までのSelic金利の推移

Quaest調査によると、ルーラ大統領の不支持率は、大統領就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％前後で推移している。

6月15日～18日までの間に行われたQuaestの大統領支持率調査によると、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権取組みに対する承認の指標がわずかに前進していることが示唆され、政権運営に満足していると答えた人の割合は、2月から4月にかけて56％から51％に後退した後、56％に戻っている。

一方、ルーラ政権に対する不支持率は、就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％まで推移。 また調査対象の4%の人は答えたくない、若しくは答えられなかった。

調査報告書の特筆事項として、2022年の大統領選挙の第2次投票でジャイール・ボルソナロ元大統領に投票したと回答した有権者の間で、ルーラ大統領への支持率が14％から22％に増加したことをQuaestは指摘している。

またルーラ大統領の与党政府に対する総合評価については、 37%がパフォーマンスは良好と回答。 32% は普通と回答したが、27% は良くないと回答している。

回答者の最大グループに相当する46%は、ブラジル経済は正しい軌道に乗っていると回答する一方で41%は軌道を外れていると回答している。

この調査では、新車価格を下げる手段として自動車メーカーに免税を与えるという政府の取り組みに対する支持率も高く、76％がこの政策に賛成している。また少額の負債を免除してブラックリストから削除する政策を支持している回答者は73％に達している。

ガソリンの国際コモディティ価格連動政策の解消を支持も61%に達している。 また税制改革は54% が高く評価している。

賛成よりも反対の方が多かった措置としてアマゾン地域での石油探査で、回答者の52％が反対、34％が賛成している。Quaest社の調査は2029人に対面インタビューで実施、回答の誤差は2.2%前後が見込まれている。

 

経済活動の毎月のペースを測定するジェツリオ・バルガス財団（FGV）の指標であるGDPモニターによると、今年4月のGDP伸び率はマイナス1.2％を記録。 4月のGDP伸び率マイナス1.2％は、農業部門の生産及びサービス部門の不振の影響で2022年1月に記録したマイナス1.9%以来最悪の結果となったとブラジル経済研究所（FGV）の国民経済計算核（NCN）の指標およびコーディネーターのクラウディオ・コンシーラ氏は指摘している。

今年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1,9%の大幅な増加を記録、2020年第4四半期のGDP伸び率3,4%増加以降では最高の伸び率を記録していた。

今週月曜日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の1,84%から2,14%.と7週連続で上方修正されたが、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のマクロ経済レポートでは、今年のGDP伸び率は僅か0,8%増加に留まっている。

第1四半期は非常に好調だった要因として、主に3月の農業部門の生産が牽引今年第1四半期の農業部門のGDP伸び率は、2022年第4四半期と比較して21.6％増加、1996年第4四半期に記録した23.4％増加以来の最高の伸び率を記録していた。

今年第1四半期の農業部門のGDP伸び率の多くはしかし、大豆の大幅な増産によるものと同氏は付け加え、ブラジルの穀物収穫量の実質半分に相当する農産物の収穫は、年初の数か月だけで農業が経済に与える直接的な影響は実質的に第２四半期に終わるとコメントしている。

GDP モニターでは、4 月のGDP伸び率に対する農業部門の貢献は少なく、前月比マイナス0.2%であった。今年4月の農業部門の生産は前年同月比22.8％増加成、2月～4月の四半期では前年同期比で21.8％増加している。

今年2月～4月の四半期のGDPの伸び率は、農業部門が牽引して前年同期比3,8%増加、4月の過去12カ月間の累計GDP伸び率は3,2%増加を記録している。

4 月の GDP伸び率モニターで好ましい結果を生み出すのに役立たなかったもう 1 つの側面は、ブラジルの経済活動のほぼ70%を占めるサービス部門の反応が鈍く、前月比0.0％に留まった。

4月の総固定資本形成（GFCF）は前月比マイナス3％に留まり、予想をはるかに下回る総固定資本形成（GFCF）に留まった。一方、GDPモニターでは、4月の一般家計消費は前月比1％増加したが、予想を大幅に下回っている。

 

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2023年の「世界競争力ランキング」で、ブラジルは昨年より1ランク下げて60位に後退、調査対象の64ヵ国のうちブラジルよりもランクが低いのはヴェネズエラ、アルゼンチン、モンゴル及び南アフリカだけとなっている。

ブラジルは３年連続の順位低下となり、デンマークは２年連続で首位となった。 ドム・カブラル財団のカルロス・アルーダ准教授によると、このスカンジナビア国の立場は、GDPの45％に達する高い税負担自体が国の競争力を妨げるという考えを改めるのに役立つと指摘している。

「デンマークは、イノベーション、教育、非常に透明性の高い規制枠組みの点で多くの一貫性を持っている」とアルーダ准教授は述べ、ブラジルが非常に低く評価されている点はこれらの点であり、どちらも税負担が高い国とみなされているが、競争力に大きな違いが生じている。

「ブラジルがランキングの最後のブロックにあるのは、税法やビジネスのしやすさに対する認識が非常に否定的だからです」とアルーダ准教授は指摘、全体的な順位は300項目を超える経済・社会データの組み合わせの結果であると説明した。

ドム・カブラル財団のアルーダ准教授によると、今年の世界競争力で、ブラジルを再び下落させた主な理由は、民間部門の効率性の低下が認識されたこと。 企業の効率と生産性を示す具体的な指標では、2022 年の 59 位から 63 位に後退しており、この指標ではこれまでで最悪の順位と指摘している。

競争力ランキングの一般的な分析では、最も肯定的に目立った 2 か国はアイルランドとインドネシアであった。特にインドネシアは 昨年のランキングと比較して最も大きく上昇し、44 位から 34 位に上昇した。 アルーダ氏によると、この動きは民主化プロセスとグローバルバリューチェーンへの参入によるもので、主にある程度の社会的要因によって推進されていると説明している。

2019年～2023年の世界競争力ランキングの推移

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、今月20日から昨年6月の民営化以来２回目の希望退職制度(PDV)による自主退職プログラムによる人員削減を図る。

今回のブラジル中央電力公社（Eletrobras）の希望退職制度(PDV)募集では、最大1.574人の従業員の削減を図るが、人員削減コストは4億5,000万レアルから7億5,000万レアルが見込まれている。

3大格付け会社のフィッチ社は先週金曜日に、エレトロブラスのリスク格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げ、外貨建ての長期デフォルト格付けを「BB-」に据え置いた。

この見通しを安定的からネガティブに引き下げは、エレトロブラスが140億レアルの負債を抱えているベロモンテのリスク増大に加え、未契約エネルギーの売却による現金生成が減少するとの予想を反映しており、これによりエレトロブラスは予想通りレバレッジ解消ができなくなる可能性がある。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5,42%から5,12%と5回連続で下方修正されている。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,04%から4,00%、 2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3,90%から3,80%に下方修正されている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12,50%から12,25%に下方修正、2024末のSelic金利は18週連続で10,00%を維持していたが、今回は9,50%に下方修正されたが、2025年末のSelic金利は前回同様に9,00%に据置かれた。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25＆、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回予想の1,84%から2,14%.と7週連続で上方修正された一方で、2024年のGDP伸び率は、1,27%から1,20%に下方修正されたが、2025年のGDP伸び率は前回同様に1,80%.に据置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$ 5,10からR$ 5,00に上方修正、2024年はR$ 5,17からR$ 5,10、2025年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$ 5,20からR$ 5,18に上方修正されている。

 

16日ブラジル中銀発表の2023年4月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.56%増加と3月のマイナス0.15%から一転して増加に転じている。

Valor Data社による22社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス1.5%、最高予想は0.6%増加であった。

今年4月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.31%増加、4月の過去12カ月間の累計IBC-Br指数は3.43%増加、今年初め4か月間の累計IBC-Br指数は3.88%増加を記録している。

また今年2月～4月の四半期の平均月間IBC-Br指数は前四半期比1.01%増加を記録している。

2022年4月～2023年4月までの月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年4月～2023年4月までの過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）の推移

 

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年4月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス1.6%と2月及び3月の累積サービス提供量2.1%増加から一転して大幅なマイナスを記録している。

今年4月のサービス部門生産量は前年同月比2.7%増加、今年初め4か月間の累積サービス提供量は前年同期比4.8%増加、今年4月の過去12か月間の累積サービス提供量は6.8%増加を記録していた。

また今年4月のサービス部門生産量はCovid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を10.5%上回っている一方で、過去最高を記録した2022年12月の水準を依然として2.9%下回っている。

今年4月のサービス部門提供量(生産性指標)のセクター別比較では、5セクターのうち4セクターでマイナスを記録、特に輸送セクターは前月比マイナス4.4%と2月及び3月の累積提供量7.5%増加から一転して大幅なマイナスを記録している。

また情報・通信サービスセクターはマイナス1.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.6%、その他のサービスセクターはマイナス1.1%を記録した一方で、唯一一般家庭向けサービスセクターは、2月及び3月の累計サービス提供量のマイナス2.2%から1.2%増加に反転している。

2023年2月～4月のセクター別サービス提供量比較表