2月のサービス部門提供量(生産性指標)は予想を上回る1.1%増加(2023年4月27日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2023年2月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比1.1%増加と予想を上回る伸び率を記録している。

2023年1月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス3.1%(修正後は3.0%)を記録、統計を取り始めた2012年初めからでは最高の落込みを記録している。

今年2月のサービス部門提供量の前年同月比では5.4%増加、2月の過去12カ月間のサービス部門の累計提供量は7.8%増加を記録している。

Valor Data社の26社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス1.0%、最高予想は2.2%増加、平均予想は0.5%増加。また前年同月比では、最低予想は3.5%、最高予想は7.7%増加、平均予想は5.0%増加であった。

今年2月のサービス部門提供量レベルは、Covid-19パンデミック開始前の2020年2月のレベルを11.5%上回っている一方で、過去最高レベルであった2022年12月のレベルを2.0%下回っている。

今年2月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上高は前月比2.0%増加、前年同月比では11.8%増加している。

今年2月のサービス部門の州別の前月比との比較では、27州のうち20州で増加を記録、特にマット・グロッソ州は7.7%、ペルナンブーコ州6.1%、パラ―州7.2%、ミナス州およびパラナ州はそれぞれ0.8%増加を記録している。一方マイナスを記録した州は、サンパウロ州マイナス0.1%、ブラジリア連邦直轄地マイナス1.7%、南大河州はマイナス0.8%であった。

今年2月のサービス部門提供量のセクター別の前月比との比較では、輸送・郵便セクターは2.3%増加、情報・通信サービスセクターは1.6%増加、その他のサービスセクターは0.9%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1.0%、一般家庭向けサービスセクターは、マイナス0.7%を記録している。

2022年12月~2023年2月の各サービスセクター別の月間、四半期平均、今年2か月間の累計、過去12カ月間の累計サービス部門提供量

4月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比0.1%増加で昨年10月以降では最高レベル(2023年4月27日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2023年4月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比0.1%増加の94.5ポイントと2022年10月の95.7ポイント以降では最高レベルを記録している。

昨年12月~今年2月の四半期の平均月間企業経営者景況感指数(ICI)は、2カ月連続で0.5ポイント増加の93.6ポイントを記録している。

鉱工業部門の企業経営者は、在庫処分のための長い期間の困難の後、いくらかの改善を見ているにも拘らず、需要のレベルは依然として通常を下回っており、高水準の金利を維持しながら経済活動を再加速する上で、ブラジルが直面している困難を考えると、これは警告サインとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)エコノミストのStéfano Pacini氏は指摘している。

今年4月の鉱工業部門の19セクターのうち9セクターの企業経営者景況感指数(ICI)は、先行き景況感期待指数(IE)は悪化しているにも拘らず、現状景況感指数(ISA)の改善でポディティブを記録している。

今年4月の鉱工業部門の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、2.0ポイント上昇の93.5ポイントと再度2022年12月の93.8ポイントに接近している一方で、先行き景況感期待指数(IE)は、1.8ポイント減少の95.7ポイントと悪化している。

現状景況感指数(ISA)を構成する項目のうち、在庫水準を測る指標が最もプラスの影響を及ぼし、年初から4.3ポイント減少して105ポイントに達している。この指標が 100 ポイントを超える場合、業界が過剰な在庫または望ましいレベルを超える在庫を抱えていることを示している。

今年4月の需要レベルは、2.4ポイント上昇の94.9ポイントと2022年10月以降では最も改善している。今後3カ月後の雇用レベルは、5.3ポイント減少の96.5ポイントを記録している。

また今後6カ月後の景況感指数は、4.0ポイント減少の90.2ポイントと2021年9月の102.7ポイントから大幅に落ち込んでいる。一方今後6カ月後の生産レベルは、4.3ポイント上昇の100.7ポイントと2022年6月に記録した102.9ポイントに接近してきている。

今年4月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci)は、1.7%上昇の80.7%と2020年9月以降では最高の上昇率を記録して2022年10月のレベルに戻っている。

 

今年2月の鉱工業部門生産は15地域のうち5地域でマイナスを記録(2023年4月26日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)によると、20232月の15地域のうち5地域で前月比マイナスを記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、20232月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%3カ月連続でマイナスを記録、昨年12月から今年2月までの累積生産は、マイナス0.6%を記録していた。

また今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.4%、今年初め2か月間の累積生産はマイナス1.1%2月の過去12か月間の累積生産はマイナス0.2%を記録していた。

今年2月の鉱工業部門生産が特に落ち込んでいたのは南大河州でマイナス6.9%を記録、マット・グロッソ州マイナス4.9%、ゴイアス州マイナス2.5%、セアラー州マイナス1.9%、サンパウロ州はマイナス0.7%を記録していた。

一方最も前月比で増加したのは、ペルナンブーコ州の8.8%増加、バイア州4.9%、ミナス州3.3%、パラー州2.7%、北東部地域2.5%、サンタ・カタリーナ州1.8%、エスピリット・サント州1.6%、アマゾナス州1.6%、リオ州1.1%、パラナ州は0.4%それぞれ増加を記録している。

今年2月のブラジルの鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.4%、調査対象の18地域のうち12地域でマイナスを記録、特に南大河州はマイナス13.3%と二桁台の落込みを記録、マット・グロッソマイナス13.0%、セアラー州はマイナス11.4%を記録している。

2023年2月の地域別の鉱工業部門生産の前月比、前年同月比、今年初め2か月間の累積、過去12か月間の累積表

今年3月の国庫庁の歳入総額は過去2番目の1,710億レアルを記録(2023年4月25日付けヴァロール紙)

25日ブラジル国庫庁の発表によると、2023年3月のブラジル連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比マイナス0.42%に相当する1,710億5,600万レアルと月間の歳入総額としては過去2番目の記録となっている。

また今年3月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は4.21%増加を記録、ロイヤリティなどの臨時歳入を除く3月の実質一般歳入総額は、マイナス0.07%の1,659億1,900万レアル、名目歳入総額は4.58%増加を記録している。

また今年3月のロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、マイナス10.70%の51億3,700万レアルに留まり、名目臨時歳入総額はマイナス6.55%に留まっている。

今年3月の国庫庁の免税総額は123億8,900万レアルに達しており、昨年3月の免税総額の64億3,400万レアルに約2倍に達している。

今年3月の国庫庁の免税の内訳は、工業製品税IPI税関連が19億レアル、燃料向け社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)は37億5,000万レアル、給与関連は7億3,600万レアルとなっている。

また健康保険プラン向け免税は2億6,500万レアル、利益分間関連は2億6,100万レアル、資本財向け原価償却関連は1億8,700万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告(Simples Nacional)向け税免除総額は44億2,200万レアルに達している。

最終フォーカスレポートは今年のインフレ及びGDP伸び率を上方修正(2023年4月24日付けヴァロール紙)

24日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の6.01%から6.04%に上方修正している。また2024年のIPCA指数は前回同様4.18%、2025年のIPCA指数も前回同様4.0%それぞれ据え置いている。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.90%から0.96%に上方修正、2025年のGDP伸び率も1.40%から1.41%と僅かに上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は1.72%から1.70%に下方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2%を記録していた。

今年末の政策導入金利(Selic)を12.50%、2024年末のSelic金利は10.00%、2025年末のSelic金利は9.00%に据え置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.26 からR$5.25若干修正したが、2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30 に据置いている。

的中率が最も高いトップ5は、今年のIPCAを6.14%から5.96%と下方修正した一方で、2024年は4.20%から4.27%に上方修正、2025年のIPCAは4.00%に据置いている。

また今年末のドルの為替はR$5.00 に据置いたが、2024年末のドルの為替はR$5.15 からR$5.00 に修正している。

今後1年間のGDP伸び率予想

今後1年間のSELIC金利予想

今後1年間の為替予想

2022年の健康保険プランの純益総額は前年の38億レアルから25億レアルと大幅に減収(2023年4月24日付けヴァロール紙)

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、2022年の加盟している健康保険プランの純益総額は、2021年の38億レアルから25億レアルと13億レアルの大幅な減収を記録している。

2022年の健康保険プラン会社の売上は2,700億レアルに達した一方で、健康保険プランに要する経費は、前年比2.24%増加の2,707億レアルに達している。

昨年の医療保健セグメントだけの赤字は、2021年の26億レアルの黒字から一挙に5億570万レアルの赤字に転落、昨年の医療保健セグメントの売上は150万人の加入者増加で2,650億レアルに対して、支出は2.0%増加の2,651億レアルであった。

昨年の医療保健セグメントの最終四半期の収益は改善したが、昨年初め9か月間の累計では約30億レアルの赤字を計上していた。

Covid-19 パンデミック翌年の2021年のヘルスケア部門の営業利益は115億レアルの赤字を計上、2022年の歯科医療保険プランの収益は4730万レアルの赤字を計上したが、2021年は4億5,600万レアルの黒字を計上していた。昨年の売上はマイナス5.6%の36億6,000万レアル、経費は8.1%増加の34億7,000万レアルであった。

2月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%(2023年4月19日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、2023年2月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%と3カ月連続でマイナスを記録、昨年12月から今年2月までの累積生産は、マイナス0.6%を記録している。

またブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.4%、今年初め2か月間の累積生産はマイナス1.1%、2月の過去12か月間の累積生産はマイナス0.2%を記録している。

今年2月の鉱工業部門の大枠4部門別生産の前月比調査では、2部門でマイナスを記録、また25セクターのうち9セクターでマイナスを記録、特に食品セクターはマイナス1.1%、化学品セクターはマイナス1.8%、医薬品セクターはマイナス4.5%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス3.5%、金属セクターはマイナス1.4%を記録している。

一方今年2月の鉱工業部門生産の前月比調査で増加を記録したセクターとして、鉱業セクターは4.6%増加、飲料セクター3.6%、石油派生品・バイオ燃料セクターは0.5%、印刷・録音機器セクターは11.2%、情報機器・電気製品・光学機械セクターは2.0%それぞれ増加を記録している。

Produção Industrial por Grandes Categorias Econômicas

2023年2月の鉱工業部門の大枠部門別増減

Grandes Categorias Econômicas Variação (%)
Fevereiro 2023  / Janeiro 2023*

前月比

Fevereiro 2023  / Fevereiro 2022
前年同月比
Acumulado Janeiro-Fevereiro
今年初め2か月間の累計
Acumulado nos Últimos 12 Meses
過去12か月間の累計
Bens de Capital資本財部門 0,1 -12,4 -9,7 -1,7
Bens Intermediários中間財 0,5 -2,8 -2,2 -0,9
Bens de Consumo消費財 -0,3 0,5 3,1 1,4
  Duráveis耐久消費財 -1,4 2,1 7,6 1,3
  Semiduráveis e não Duráveis非耐久消費財 -0,1 0,2 2,4 1,5
Indústria Geral鉱工業部門 -0,2 -2,4 -1,1 -0,2
Fonte: IBGE, Diretoria de Pesquisas, Coordenação de Estatísticas Conjunturais em Empresas
*Série com ajuste sazonal

今年2月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%、前年同期比マイナス2.4%、今年初め2か月間の累積生産はマイナス1.1%、過去12カ月間ではマイナス0.2%を記録。前記同様に資本財部門は0.1%、マイナス12.4%、マイナス9.7%、マイナス1.7%を記録している。

また中間財部門は0.5%増加、マイナス2.8%、マイナス2.2%、マイナス0.9%、消費財部門はマイナス0.3%、0.5%増加、3.1%増加、1.4%増加を記録している。

消費財部門のうち耐久消費財部門はマイナス1.4%、2.1%増加、7.6%増加。1.3%増加、非耐久消費財部門はマイナス0.1%、0.2%増加、2.4%増加、1.5%増加を記録している。

今年1月の経済活動指数(IBC-Br)はマイナス0.04%(2023年4月17日付けヴァロール紙)

17日ブラジル中銀発表の2023年1月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.04%を記録したが、昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)の1.41%から一転して逆転している。

Valor Data社の今年1月の経済活動指数(IBC-Br)調査では、最低予想はマイナス0.90%、最高予想は0.12%増加、平均予想はマイナス0.10%であった。

今年1月の経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比3.03%増加、今年1月の過去12か月間の累積経済活動指数(IBC-Br)は3.00%増加している。

2022年11月~今年1月の四半期の平均月間経済活動指数(IBC-Br)は前月比マイナス0.23%を記録している。IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院 (IBGE) が計算する国内総生産の計算とは異なり、毎月ベースの BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁に監視することを可能にし、四半期ベースの国内総生産 (GDP) は、経済のより包括的な全体像を表している。

2022年1月~2023年1月までの経済活動指数(IBC-Br)の月間推移

2022年1月~2023年1月までの過去12カ月間の累計経済活動指数(IBC-Br)の月間推移

 

ブラジルと中国は貿易・投資やデジタル、科学技術を含む15分野の2国間協力文書に調印(2023年4月14日付けヴァロール紙)

中国への公式訪問中の、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と中国の習近平国家主席は、今月14日に宇宙探査、貿易、文化、農業、メディア関連などの分野で 15種類 の貿易協定に署名した。

1,両国間の外務省と開発産業貿易サービス省間の貿易円滑化作業部会に関する了解覚書

2,CBERS-6 (中国とブラジルの土地資源衛星) の共同開発、宇宙科学技術の応用における協力に関する補足     議定書

3.両国間の科学技術イノベーション省間の研究とイノベーションにおける協力に関する了解覚書

4. 情報通信技術における協力に関する、両国間の科学技術イノベーション省間の了解覚書

5. ブラジル発展産業商業サービス省と中国国家発展改革委員会との間の、投資と産業協力の促進のた           めの覚書

6. 両国の同等の省庁間のデジタル経済への投資における協力強化に関する了解覚書

7. ブラジル財務省と中国財務省間の了解覚書

8. ブラジル通信省と国家電気通信局、および中国の産業情報技術省との間の情報通信における協力に           関する了解覚書

9. 中国のメディアグループとブラジルの制度関係事務局間の了解覚書

10. 新華社通信とブラジル通信会社 (EBC)との間の協力協定

11. 開発・社会支援・家族・飢餓対策省、ブラジル農業開発・家族農業省、中国農業・農村省の間の飢           餓と貧困、社会・農村開発改善のための協力に関する了解覚書

12. 2023年-2032年の中国国家宇宙局とブラジル宇宙局間の宇宙協力計画

13. 動物由来製品の電子認証における協力のための両国間のプロトコル

14. ブラジルから中国に輸出される加工された動物性タンパク質の衛生および検疫要件に関する、ブラ            ジル農務省と中国税関総局間の議定書

15.テレビ共同制作協定は、マルガレス・メネゼス文化相と以前に調印されていた

 

今年1月のサービス部門提供量は前月比マイナス3.1%と過去最高の落込みを記録(2023年4月14日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2023年1月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス3.1%を記録、統計を取り始めた2012年初めからでは最高の落込みを記録している。

2022年12月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比2.9%と大幅な増加を記録していたが、今年1月は一転して大幅な落ち込みを記録したが、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を10.3%上回っている。

今年1月のサービス部門提供量は前年同月比では6.1%増加、今年1月の過去12か月間の累積サービス部門提供量は前年同期比8.0%増加を記録している。

Valor Data社の25金融機関やコンサルタント会社対象の1月のサービス部門提供量の前月比の調査によると、最低予想はマイナス2.1%、最高予想は1.2%、平均予想はマイナス1.4%であった。

今年1月のサービス部門提供量のセクター別の前月比との比較では、輸送セクターはマナス3.7%、その他のサービスセクターはマイナス9.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1.5%を記録している。

一方今年1月の情報・通信サービスセクターは、昨年11月と12月の累積マイナス2.5%から一転して1.0%増加を記録、一般家庭向けサービスセクターは、昨年11月と12月の累積3.5%増加から継続して1.0%増加を記録している。

2022年1月~2023年1月までのサービス部門提供量の推移