日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年12月～2023年2月までの四半期の月間平均失業率は、8.6%と昨年9月～12月の四半期の月間平均失業率8.1％よりも0.5％上昇したが、前年同期比の11.2％の失業率よりも2.6％の大幅な減少を記録している。

2022年12月～2023年2月までの四半期の月間平均失業者数は、前四半期比5.5％に相当する48万3,000人増加の920万人に達しているが、1年前の同期比では23.2％に相当する280万人の減少を記録している。

前記同様労働者総数は、1.6％に相当する160万人減少の9,810万人、前年同期比では、3.0％に相当する290万人増加している。

また14歳から65歳までの労働人口に対する労働者総数は、前四半期比1.0％減少の56.4％、前年同期比では1.2％増加している。

今年2月の四半期の月間平均の労働手帳に記載される正規雇用者総数は、2.6%に相当する34万9,000人減少の3,680万人、前年同期比では6.4%に相当する220万人増加している。

前記同様労働手帳に記載されない非正規労働者総数は、2.6%に相当する34万9,000人減少の1,300万人、前年同期比では、5.5%に相当する67万8,000人増加している。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年1月の鉱工業部門生産量は前月比マイナス0.3%、昨年12月の鉱工業部門生産量は前月比同率から悪化している。

今年1月の鉱工業部門生産量レベルは、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を2.3%下回っており、また過去最高水準であった2011年5月よりも依然としてマイナス18.8%に留まっている。

今年1月の鉱工業部門生産量は前年同月比0.3%増加、今年1月の過去12カ月間の累積鉱工業部門生産量はマイナス0.2%、昨年11月～今年1月の四半期の月間平均生産量はマイナス0.1％を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.3%、調査対象の4部門のうち3部門でマイナスを記録、また25セクターのうち11セクターでもマイナスを記録している。

今年1月の鉱工業部門のセクター別調査でマイナスを記録したのは、医薬品セクターはマイナス13.0%、自動車・トラック・輸送機器セクターはマイナス6.0%、食品セクターマイナス2.1%、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス1.5％、化学製品セクターはマイナス1.3%、金属セクターはマイナス2.8%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス3.2%、情報機器・電気製品・光学機械セクターはマイナス3.5%、紙・パルプセクターはマイナス1.3%を記録している。

一方鉱工業セクターは1.8%増加、ゴム・プラスティックセクターは1.6%増加、非金属製品セクターは2.1%増加を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.3%、前年同期比0.3%増加、過去12カ月間ではマイナス0.2%を記録、前記同様に資本財部門はマイナス4.2%、マイナス6.6%、マイナス0.4%を記録している。

また中間財部門はマイナス0.8%、マイナス1.7%、マイナス0.6%、消費財部門は0.1%増加、5.0%増加、0.6%増加を記録している。

消費財部門のうち耐久消費財部門はマイナス1.3%、13.9%増加、マイナス0.3%、非耐久消費財部門は0.1%増加、4.6%増加、1.0%増加を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2023年2月の労働手帳に記載される正規雇用総数は24万1,785人増加を記録している。

今年2月の正規雇用総数は194万9,844人に対して、正規雇用者の解雇総数は170万８,０５９人、正規雇用の差引き残数は24万1,785人増加を記録しているが、昨年2月の35万3,294人よりも約11万人減少している。

2月の正規雇用総数24万1,785人増加の部門別正規雇用では、サービス業部門は16万4,200人と全体の約68％を占めて牽引、農業・林業・漁業部門は1万6,284人、製造業部門は3万⒎1９０人、建設業部門は２万２,２４６人それぞれ増加を記録した一方で、商業・四輪・二輪保守部門はマイナス１,３２５人と唯一減少を記録している。

今年２月おブラジル国内の地域別正規雇用比較では、南東部地域は１１万５７５人、南部地域6万３,３０９人、中西部地域２万９,９５９人、北東部地域２万３,１６４人、北部地域は１万2,４５６人それぞれ増加している。

今年2月の1週間の労働時間が最大30時間までの見習い、アルバイト、不規則労働による雇用は7万⒎342人、雇用総数は31万2,978人に対して、解雇総数は23万５,６36人であった。

新規正規雇用の平均給与は１,９７８.１２レアルと１月の２,０５０．２７レアルを７０レアル以上下回っている。解雇者の平均給与は2,064,29レアルであった。

イタウ―銀行は、Interbrand 社が作成したブラジルで最も価値のあるブランドのランキングで、再び首位を維持した。 2022/2023年のリストでは銀行が首位になり、調査開始の2001年以来、その地位を維持しており、競合他社のBradesco銀行が2位を占めている。

金融部門はランキングのトップを占め、国内でTOP25 のブランドの59%に相当する、905 億レアルを記録。 金融部門に次いで、アルコール飲料セグメントが 22% を占め、小売セグメント、化粧品セグメント、医薬品セグメントが続いている。

TOPのイタウー銀行の2022/2023 年のブランド価値は前年比9.0％増加の444億レアルに上昇、2位のブラデスコ銀行は4.0％増加の286億レアル、特に デジタル銀行のNubank銀行は圏外から一挙に7位に上昇している。

200億レアルに達する不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は企業更生法を申請しているが、2021年のブランド価値ランクでは10位であったが、今年は19位に後退、ブランド価値は53％減少の8億4400万レアルまで減少している。

Interbrand 社のブランド価値調査は、財務実績、購買決定におけるブランドの役割、およびその競争力という 3 つの主要な要素が考慮される。 公開データの編集に加えて、この調査では消費者の声に耳を傾けており、ブラジル国内で 9 月から 10 月にかけて、15 歳以上でクラス A、B、C に属する 1,109 人にインタビューしている。

スーパーマーケットのブランド価値は、COVID-19パンデミック後の消費習慣の変化で、最も価値のある25のブランドの中での地位が失速、卸売チェーンに取って代わられた。Assaí 社は20位 、Atacadão は21位となっている。

ブランド価値トップテンの推移

27日の中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.95％から5.93％に下方修正している。

一方2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.11％から4.13％に上方修正、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3.90％から4.00％に上方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様12.75％に据置、2024年末の Selic金利は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％に据え置いている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.88％から0.90％に上方修正、2024年のGDP伸び率は1.47％から1.40％に下方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は1.70％から1.71％に上方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25 に据置、2024年及び2025年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.30に据え置いている。

 

2023年2月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は前年同月比1.28％増加の1,589億９,５００万レアルを記録、今年初め２か月間の累積実質歳入総額はは前年同期比1.19％増加の4,107億３,９００万レアルに達し、それぞれ記録を更新している。今年2月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は前年同月比6.95％増加を記録している。

石油派生品などのロイヤリティなどを含む2月の臨時実質歳入総額は4.9％増加の59億６,２００万レアル、今年初め２か月間の累積臨時実質歳入総額は前年同期比マイナス7.51％の227億⒎500万レアルに留まっている。

また今年初め2か月間の連邦政府の免税総額は、昨年同期の128億５,０００万レアルに２倍に相当する２４９億４００万レアルに達している。

今年初め2か月間の免税の内訳は、工業製品税（IPI）関連の免税総額は38億レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）関連は75億レアル、源泉徴収所得税（IRRF）は14億⒎900万レアルを記録している。

また前記同様に健康保険向け免税総額は5億3,400万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は5億２,７００万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け税免除総額は106億８,５００万レアルを記録している。

 

ルーラ政権が税制改革を優先事項にしているが、税制改革で総税負担の増加をもたらさないとしても、消費税の税制改革はさまざまな商品やサービスの価格にさまざまな影響を与えるが、 最終的には税率、税の計算方法や優遇税制の存在など、まだ定義されていない問題に左右される。

企業の現在の利益率を維持しながら、実質的に非累積的な物品サービス税 (IBS) を 25% の税率で適用すると、たとえば、米と豆の価格は約20％、学校の授業料は13.0％それぞれ上昇する一方で、車価格は 38.3%、衣類は13.7％、セメントは9.2％それぞれ下落する可能性がある。

税制改革で税率が25％の物品サービス税 (IBS)が導入されれば衣類価格は 13.7% 安くなるが、キャッシュバックや制限されたセクターの差別化された税率などのメカニズムは、価格上昇の影響を変える可能性がある。

より総合的には、物品サービス税 (IBS)は消費税の累進性を高める必要がり、収入が多い人ほど負担が大きくなる。 所得が最も高い10％の富裕層は、物品サービス税 (IBS)が 26.9% と仮定すると、消費税の総徴収額は 4% 増加を余儀なくされる。 それ以下の所得層は減少する。

Fleury氏は、物品サービス税 (IBS)が消費者にさまざまな影響を与えるはずで、商品やサービスの価格に対する 物品サービス税 (IBS)の影響を単独で分析すべきではなく、個人または家族の税負担に関する正味の効果は、何を消費するかによって異なる。

物品サービス税 (IBS)導入の提案は、企業が IBS を採用するための移行期間を提供しており、価格への影響も一晩で発生するものではない。 PEC 45/2019 および 110/19 の最新テキストの移行期間は、6 年から 10 年の範囲であり、移行期間は、IBS がもたらす相対価格の変化に適応するために、また元の税が廃止されたときに新しい税率を調整するためにも重要であると考えられている。

物品サービス税 (IBS)は、効果的な非累積的な性質を考慮して、サプライヤーが支払った税金は現在完全に補償されている。 物品サービス税 (IBS)の税率が 25% の場合、さまざまな製品の価格への影響は不均一になる。 それは小売で税金を払わない製品であっても、隠れた税負担は非常に多様のため。

現在の税率とIBS税率が25%と仮定した物品価格の増減比率

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の消費者の負債・返済調査によると、2023年3月の家庭の総収入が低い家庭ほど金融機関のクレジット部門へのアクセスが悪化していると判明している。

今年3月の家計消費意向 (ICF) 指数は、最悪を記録した昨年12 月の37.7%に次ぐ37.0％と再上昇したが、今年 2月の家計消費意向 (ICF) 指数は
金融業界は高金利による延滞率の上昇を避けるために、低所得世帯のクレジットへのアクセスがより制限しており、購買力の低い層ほどクレジットへのアクセスが更に難しくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）スペシャリストのIzis Ferreira氏は指摘している。

3月の毎月の収入が最低賃金の 10 倍までの消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は39% に達し、2022 年 12 月 の40.1%以来では最高を記録。 一方、10倍以上の最低賃金以上の消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は26.7% を記録、クレジットのアクセスが容易と回答した富裕層の36.0％に達している。

エコノミストは金利が高く、インフレが持続し、仕事からの収入からの大きな反応がないため、、現在のような環境では、最も貧しい人々は財政的義務を果たすための策略の余地が少ないと説明している。.金融機関関係者は、債務不履行の可能性が高い所得条件の低い所得層のクレジットアクセスは更に厳しくなる可能性を示唆している。

エコノミストは、低所得者向けの信用供与が減少するという現在のシナリオが 3 月の ICF の結果全体に影響を与え、2 月と比較して 0.8% 上昇して 95.7 ポイントとなり、2022 年 3 月と比較して 23.7% 拡大したと付け加えている。

最低月額賃金の10倍を超える富裕層の間でICF指数上昇したのは6カ月ぶりであり、最貧層の間での信用供給に改善の兆しがないため、家計消費意向 (ICF)指数 が今後数か月間勢いを失い続ける可能性は否定できず、 消費意欲の低下につながり続ける可能性があるとスペシャリストは指摘している。

サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）の発表によると、2022年のサンパウロ州のサービス部門の売上は、観光業が牽引して前年比9.4％と二桁台に接近する伸び率を記録している。

昨年のサンパウロ州内のサービス部門の売上は、前年を575億レアル上回る6,680億レアルに達したと、サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）サービスセクター調査で判明している。

2021年はCOVID-19パンデミックよる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策の導入で、壊滅的な影響を受けていた昨年の観光業部門の売上は、前年の62億3,000万レアルから119.6％増加の114億4,000万レアルまで回復している。

また昨年のサンパウロ州の建設業部門の売上は、高止まりする金利や一般家庭の負債増加の影響にも関わらず、前年比26.5％増加の33億5,300万レアルを記録している。

昨年サンパウロ州のサービス部門売上は調査対象の13部門のうち2部門で前年割れを記録、代理店部門は前年比67.9 ％減少、仲介業部門は6.5％減少を記録したが、金融刺激策と労働市場の改善は、サービス部門の回復の重要な要因となった。

2023 年はサービス部門の企業は高金利、家計債務の増加、景気刺激策の終焉、財政リスクなど、困難なシナリオに直面すると予想されている。

2月1日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、金融市場関係者が今年後半開始のSelic金利の切下げ開始の延期を示唆するSelic金利据置を決定していた。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の 2 月のSelic金利13.75％の据置決定以降、経済シナリオは大幅に変化したが、市場エコノミストの予測では、今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic金利の13.75％の据置が予想されている。

過去 45 日間、世界の銀行部門は深刻な混乱に見舞われ、ブラジルでは信用収縮の恐れが強まっている一方で、ブラジル国内経済の不確実性と不安定なインフレ期待が続いていることから、金融市場は現時点で基本金利の予測を据え置いたままにしている。

今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic が現在の年率 13.75% で 5 回目の変更なしに維持されるという予想はほぼ満場一致であり、0.25% の引き下げを予想しているのはSiegen コンサルタント会社は 1 社だけとなっている。

年末の基本的な関心レベルに関連して、バロール社の112社の金融機関やコンサルタント会社の調査によると、大半が今年末のSelic金利は12.5％と回答しており、2月の通貨政策委員会 (Copom) の前に実施された調査で得られた結果と一致している。

エコノミストの予想は、金利市場で観察されたダイナミクスとはかけ離れている。 金曜日の市場終了時、利回り曲線には、5 月から 6 月にかけて始まる金利の緩和サイクルに加えて、今年の終わりにSelic金利 11.75% から 12% の間を示している。 Valor が実施した調査では、予想の中央値は、利下げのサイクルが 9 月に始まることを示唆している。

イタウー銀行チーフ・エコノミストで元中央銀行総裁のマリオ・メスキータ氏は、米国の金利の軌道が変化する可能性は当分の間変わらないと説明。 Selicレートのシナリオは現時点では、年末のSelic金利は12.5％になると予想している。

マリオ・メスキータ氏は、ルーラ大統領は高すぎる中央銀行のSelic金利を批判しているが、短期的に金利を引き下げることは非常にリスクが高く、うまくいかない可能性が高いと指摘している。

ここ数週間、Selic金利 引き下げへの期待への賭けが強くなって来ているが、金融市場エコノミストの予想ではそれほどでもない。 ただし、市場のコンセンサスが示すよりも早く、より強力な柔軟性の可能性を秘めたシナリオにすでに取り組んでいる企業も存在する。

BRPのNelson Rocha Augusto 社長の基本的なシナリオは、早ければ 5 月にSelic金利の緩和が始まると予想、ブラジルの信用市場は「いくらか病的」であり、問​​題の兆候は小売業界に限定されているのではなく、海外では、世界の銀行セクターの危機が世界中の金利低下につながる可能性があり、コモディティ価格の減速により、来年のインフレ率は確実に低下すると説明している。

また財務省がこれまでに発表したすべての兆候は、財政枠組みの新しいルールが信頼できる傾向にあるということで、これらすべての要因により、中央銀行はシグナルを発するはずであり、すでに5月のCOPOM会合でSelic金利が引き下げられる予想している。 BRP の予測では、今年末のSelic金利は11% で終了すると予想している。

各金融機間の今年3月及び年末のSelic金利予想