日本商工会議所

2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加、国内総生産額は9兆9000億レアル、国民一人当たりのGDPは4万6155レアルを記録している。

2012年～2022年のブラジルのGDP伸び率の推移

昨年のGDP伸び率2.9%増加を牽引したのは、サービス部門のGDP伸び率は4.2%増加、鉱工業部門は1.6%増加、サービス部門と鉱工業部門を合わせたGDPは全体の90%を占めている一方で、農畜産部門のGDP伸び率はマイナス1.7%を記録している。またサービス部門のGDP伸び率4.2%はブラジルのGDP伸び率2.9%のうち2.4%を占めている。

昨年の鉱工業部門のGDP伸び率を牽引したセクターは、公共料金が調整された電気・ガス・上下水道・廃棄物処理管理セクターは前年比10.1%と二桁台の増加を記録している。

10.1%増加を記録した電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは、2021年の水危機からの回復と密接に関係しており、経済成長に加えて、火力発電所の閉鎖、生産コストの削減、活動の付加価値向上に貢献している。 さらに、大統領選挙の年で多くの公共事業による建設業部門は6.9％増加を記録している。

一方昨年の製造業部門のGDP伸び率は金利の上昇及び製造コストの上昇の影響を受けてマイナス0.3%を記録、特に金属セクター、家具セクター、木材セクター、ゴム・プラスティックセクターがマイナスを牽引、鉱業セクターは中国のロックダウンの影響が牽引してマイナス1.7%を記録している。

昨年の農畜産部門のGDP伸び率は生産減少及び生産性の悪化でマイナス1.7%を記録した一方で、畜産セクター及び漁業セクターは好調に推移していた。昨年の大豆生産は前年比マイナス11.4%を記録していた。

2017年～2022年のブラジルの鉱工業部門、サービス業部門並びに農畜産部門のGDP伸び率の推移

昨年の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）セクターは0.9%増加と2年連続で増加を記録、一般家庭消費セクター4.3%増加、連邦政府の公共支出セクターは1.5%増加している。

esgoto, atividades de gestão de resíduos (-0,4%). O único resultado positivo foi nas Indústrias Extrativas (2,5%).

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2%を記録した要因として、鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス0.3%の一方で、農畜産部門は0.3%増加、サービス部門は0.2%増加、鉱工業部門のGDP伸び率の内訳として、製造業セクターはマイナス1.4%、建設業セクターはマイナス0.7%、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターはマイナス0.4%の一方で、鉱業セクターは2.5%増加を記録している。

2017年～2022年のブラジルの一般家庭消費、公共支出、国内総固定資本形成（FBCF）、輸出、輸入セクターのGDP伸び率の推移

 

 

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、2日午前中にプラナルト宮で、新ボルサ・ファミリアプログラムによる貧困層向けの給付金支給を3月20日から開始するが、このプログラムの成功は厳格なチェック機能が働いで、初めて成功すると釘を刺している。

新ボルサ・ファミリアプログラムは、単一登録制度Cadastro Únicoが効果を発揮、給付金を必要としている貧困層だけに支給される場合に機能し、不正に給付金を受け取る人がいない様にブラジルのマスコミも協力してほしいとルーラ大統領は強調した。

ルーラ大統領は、給付金を必要としている人に支給するには仲介者は必要ないと述べた。今年2月には不正に給付金を受け取っている150万家庭をプログラムから除外すると通告している。

新ボルサ ファミリアプログラムでは、子供向けに150レアル、10 代の若者と妊婦向けに50レアルを追加。このプログラムはルーラ新政権のショーケースの1例であり、ルーラ大統領は自身のカリスマ性で、covid-19 パンデミック中に支払われた緊急援助及びブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムでジャイール・ボルソナロ候補に投票した有権者を自身の支持回復することを狙っている。

ルーラ大統領の優先事項は、ボロソナロ前大統領のAuxílio Brasilプログラムの平均給付額が 607 レアルに対して、新ボルサ・ファミリアプログラムでは、それを上回る714 レアルを支給する。

新ボルサ・ファミリアプログラムの給付金対象家族の収入は、 1 人当たり218レアルから210レアルに引き下げられるために、1カ月当たりの給付金対象は2,080万世帯まで拡大する。

新ボルサ・ファミリアプログラム向けの今年の公的資金支給総額は1,760 億レアルに達するが、昨年12月の国会で承認された議会によって 移行 PECでは 、1 家族あたり 600 レアルと追加の 150レアル を含む、1,750 億レアルの予算が確保されている。

 

２０２３年１月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は794億５００万レアルの黒字を計上している。

また今年１月の州政府並びに市町村で構成される地方政府の財政プライマリー収支も217億7,200万レアルの黒字を計上した一方で、公社は21億6,400万レアルの赤字を計上している。

今年1月の中央政府及び地方政府、公社を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は990億1,300万レアルの黒字を計上したにも関わらず、昨年1月の1,018億3,300万レアルの黒字を若干下回った。

ブラジルの財政プライマリー収支決算には、ペトロブラス石油公社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行や連邦貯蓄金庫は除外されている。

今年1月のブラジルの過去12か月間のインフレ指数を考慮した実質累計財政プライマリー収支はGDP比1.24％に相当する1,231億⒎300万レアルの黒字を計上、昨年12月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支はGDP比1.28％であった。

今年１月の過去12か月間のブラジルの名目累計財政プライマリー収支赤字はGDP比5.02％に相当する4,978億２００万レアル、累計利払い総額はGDP比6.26％の6,209億⒎500万レアル、前期同様に昨年12月はGDP比4.68％、利払いはGDP比5.96％であった。

今年1月のインフレ指数を考慮しないブラジルの名目財政プライマリー収支は466億９,２００万レアルの黒字を計上しているが、昨年１月の８４０億６,１００万レアルを大幅に下回っている。2023年1月のブラジルの公的負債総額は0.3％減少のGDP比73.1％に相当する7兆２５７０億レアルであった。

一方、今年1月は為替レートが 2.3% 上昇した影響で、公的債務残高が 0.3 ％増加し、名目利子が 0.5 ％増加した。 ブラジルは3,000億ドルを優に超す外貨準備高があリ、外貨の債権者であるため、レアルに対するドルの下落は純債務を増加させる。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年の月間平均失業率は、9.3％と2021年の13.2％よりも3.9％と大幅な失業率の低下を記録している。

昨年の月間平均失業者は、前年比27.9％に相当する390万人減少した一方で、過去最低の失業率を記録していた2014年の6.9％を依然として2.4％上回っている。

昨年の月間平均労働者人口は前年比7.4％増加の9,800万人に達し、2012年の月間平均労働者人口8,960万人を9.4％上回っている。

昨年の労働人口に占める労働者数は56.6％とCOVID-19パンデミック開始の2020年の51.2％から2年連続で増加を記録しているが、2013年及び2014年の58.1％よりも依然として1.5％減少している。

昨年の就職活動を諦めていた労働者は前年比19.9％減少の430万人、過去最高はCOVID-19パンデミックの2020年の550万人、過去最低は好景気が続いていた2014年の150万人であった。

2022年の労働手帳に記載される正規雇用者数は、前年比9.2％増加の3,590万人と2021年初めから増加傾向が継続している。一方労働手帳に記載されない非正規雇用者数は、前年比14.9％増加の1,290万人と2021年の1,120万人よりも170万人増加している。

2022年の平均自営業者数は前年比2.6％増加の2,550万人、統計を取り始めた2012年の2,010万人よりも27.3％に相当する540万人増加を記録している。

インフレ指数を差引いた月間平均サラリーは前年比1.0％に相当する28レアル安い2,715レアルに留まっているが、2012年比では1.3％微増に留まっている。

2012年～ 2022年の平均失業率推移

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年2月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントと2020年7月に記録した89.8ポイント以降では最低レベルまで落ち込んでいる。

2022年12月～今年2月までの四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、92.8ポイントと5カ月連続でマイナスを記録している。

今年2月の企業経営者景況感指数（ICI）が前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントに落込んでいるのは、先行きの景況感悪化見通しが反映しているが、非耐久消費財セクターの見通しは良好となっている。

鉱工業部門の国内需要のわずかな改善にもかかわらず、在庫レベルの増加を示している。 今後の見通しは、企業経営者が今年上半期の生産と雇用の減少を予測しているため、再びより悲観的となっているとFGV Ibre エコノミストのStéfano Pacini氏はコメントしている。

2月の調査結果は不均一で、調査対象の19セクターのうち8セクターで信頼性が低下している。 この結果は、現状に対する評価の調整と期待の悪化を反映している。今年2月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）はマイナス0.3ポイントの92.8ポイント、先行き景況感期待指数（IE）は、マイナス1.8ポイントの91.4ポイントで2020年7月に記録した90.5ポイント以降では最低の水準まで落ち込んでいる。

現状景況感指数（ＩＳＡ）を構成する項目のうち、在庫の水準を測る指標が最もマイナスの影響を及ぼし、マイナス3.6ポイントの106.6ポイントを記録。 この指標が 100 ポイントを超える場合は業界が過剰な在庫を示している。

今後数か月の先行き予想では、企業経営者は 6 か月以内にビジネスの傾向が悪化すると予測。 先行き景況感期待指数（IE）は マイナス2.5 ポイントの89.4 ポイントとなり、2021 年 9 月以来の平均レベルの102.7 ポイントを下回っている。

3 か月後の雇用見通しは、マイナス0.8 ポイントの94.8 ポイントで2020 年 7 月に記録した93 ポイント以来では最悪の水準に達し、さらに、この指標は 100 ポイントを下回ったままであり、今後数か月で雇用が減速することを示している。

今後3カ月間の生産見通しを測る指標はマイナス2.0ポイントの90.5ポイントとなり、2022年3月以来最悪の結果となった。

今年2月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci)は、マイナス0.1ポイントの78.7ポイントと2021年5月に記録した77.8ポイント以降では最低の水準を記録している。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の議事録発表後の 45 日ごとに実施されるブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の経済先行き調査によると、2023年のブラジル銀行業界のクレジット部門伸び率は前年比8.3%増加を予想している。

昨年12月の今年のクレジット部門伸び率調査では、7.7%増加であったが、最終調査では8.4%増加に上方修正されており、そのうち個人向けクレジットは5.8%から7.1%増加に上方修正、法人向けクレジットは8.6%から9.2%増加に上方修正された一方で、クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は8.6%から8.2%増加に減少している。

「クレジット部門の拡大する可能性のある説明として、ルーラ新政府誕生で政府系銀行がクレジット拡大により積極的になる可能性である」とFebraban経済・健全性規制・リスク担当のRubens Sardenberg取締役は説明している。

今回の調査では、初めて 2024 年のクレジット部門の予測がされ、ポートフォリオ全体のクレジット部門の平均伸び率は7.4%増加予想で、これはクレジット部門成長の緩和の動きが継続していることを示唆している。

また1つの可能性は、自由クレジット市場での金利の上昇と資本市場のパフォーマンス低下が、法人向けクレジット部門のリソース需要を増加させる可能性を指摘している。

クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は前回予想の8.6%から8.2%増加に減少した要因として、国内の高インフレ、高金利およびより不利な海外要因のシナリオによる国内経済の減速が予想のうえに、今後の国内経済の先行きも依然として多くの不確実性があるとRubens Sardenberg取締役は指摘している。

24日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年のブラジルの1人当たりの名目世帯収入は1,625レアルとなっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）では毎年、補完法 143号/2013 に準拠するために、1 人当たりの世帯収入統計を連邦会計裁判所 (TCU) に提出しており、これらのデータは、州政府および連邦直轄向け地方交付金基金 (FPE) 寄りの配分するためにの参考となっている。

昨年のブラジルの一人当たりの名目世帯収入のトップは、ブラジルの政治の中心で連邦公務員や州公務員関連職員が圧倒的多数を占めるブラジリア連邦直轄地は2,913レアルを他州を引き離してダントツとなっている。

ブラジリア連邦直轄地に次いで、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は2,148レアル、リオ州は1,724レアル、ミナス州1,529レアルは4位となっている一方で、マラニョン州の名目世帯収入は僅か814レアルに留まっている。

2022年の州別一人当たりの名目世帯収入

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2023年1月のブラジル国内の企業開設数は、前年同月比3.9%増加の35万7,937社を記録した一方で、企業閉鎖数は公表されていない。

今年1月の州別企業開設数調査では、調査対象の27州のうち21州で増加を記録した一方で、ブラジリア連邦直轄地、アクレ州、パラー州、アラゴアス州、バイア州及びセルジッペ州の6州が前年同月比でマイナスを記録している。

今年1月の州別企業開設数のトップは、サンパウロ州で前年同月比1.8%増加の10万373社、次いでミナス州は6.2%増加の3万9,923社、リオ州は3.7%増加の3万1,891社を数えている。

今年1月の業種別の企業開設数トップは、販売プロモーション分野は1万7,708社、衣類・アクセサリー関連小売販売分野は1万5,964社、行政支援サービス分野は1万3,760社が続いている。

続いて美容師、マニキュア並びにペディキュア関連分野は1万3,720社、建築関連分野は1万672社を記録している。今年1月末のブラジル国内の企業総数は2,041万7,000社に達している。

 

22日のブラジル中央銀行は、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.79％から5.89％に上方修正している。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.00％から4.02％、2025年は3.60％から3.78％それぞれ上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.75％に据え置いたが、2024年末は10.0％、2025年末の政策導入金利(Selic)はそれぞれ前回同様9.0％に据え置いている。

2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.76％から0.80％に引き上げたが、２024年は1.50％に据置、2025年のGDP伸び率は1.85％から1.80％に下方修正している。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25に据え置いたが、2024年はR$5.30からR$5.29、2025年はR$ 5.30に据え置いている。

的中率が最も高いTOP5の今年のIPCA指数は5.93％に据え置いたが、2024年4.15％、2025年のIPCA指数は3.50％に据え置いている。

またトップ5の今年末のドルの為替はR$5.40からR$5.30、2024年はR$5.41 からR$5.40、2025年末のドルの為替はR$5.65からR$5.50に微調整している。

 

ブラジル地理統計院(IBGE)が3月初めにブラジルの昨年の正式なGDP伸び率の発表を前に、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニタリング調査によると、2022年のブラジルのGDP伸び率は2.9％を予想している。

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2％予想されているが、昨年12月は前月比0.2％増加をゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）では予想している。

昨年のブラジルのGDP伸び率2.9％増加予想を牽引しているのは、COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大に比例して、80％以上の比率を占めているサービス部門が寄与している。

昨年のサービス部門のGDP伸び率で特筆されるのは、社会活動の正常化と経済への財政刺激策の採用で、宿泊施設、食事、民間医療、民間教育、一般家庭や企業に提供されるサービスなどの他のサービス部門が牽引している。

しかし昨年第4四半期は依然として高止まりしている銀行金利、一般家庭の過剰な負債などの要因で前四半期比マイナス0.2％に留まったと Juliana Treceコーディネーターが指摘している。

2022年の一般家庭の消費は、サービス部門の消費が牽引して前年比4.0％増加した一方で、自動車、家電などの耐久消費財部門は足を引っ張っている。

また2022年の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、1.1％増加したにもかかわらず、唯一機械・装置部門はマイナスを記録している。

昨年の財やサービスなどの全ての部門で輸出は前年比6.0％増加した一方で、鉱業部門はマイナスを記録、中間財輸出が牽引している。昨年の財とサービスの輸入は前年比0.9％増加した。

2022年のGDP総額は9兆８,２００億レアルが見込まれている。２０２２年のGDP伸び率が増加したのは２０１７年から始まったが、COVID-19パンデミックの影響で２０２０年はマイナスを記録していた。

２０２２年の国内総生産は２０１４年の水準を突破すると見込まれており、２００１年以降では最大の国内総生産が予想されている。２０２２年のブラジル国民の一人当たりのGDPは４万５,７０６レアルで２０１０年の水準を下回る予想されている。