日本商工会議所

世界的な医療関連コンサルティング会社クロール社によると、今年のブラジル国内の医療業界は、地理的な分散と補完的なサービスポートフォリオを求めて地域企業を中心に、買収・合併が進むと予想している。

既に医療業界の買収・合併による業界再編が進んでいるサンパウロ市やベロ・オリゾンテ市を除く、主に地域での医療業界の地場企業の再編が加速するとクロール社法人ファイナンス担当のAlexandre Pierantoni氏は予想している。また今年どれだけ医療業界が拡大するかは、雇用拡大と収入増加の伸び率に左右されると指摘している。

昨年のブラジルの医療業界は、Fleury社とHermes Pardini社の大型合併、またDasa社及びHapvida社の合併などのような業界再編が引き続き予想されている。特に医療業界の合併・買収が進んでいない地域での業界企業の統合などは、相乗効果で寡占化が進む可能性が残されている。

昨年のブラジルの医療業界の企業の買収・合併案件は全体の15.0%を占めており、今年も継続して買収・合併が遅れている地域の医療業界の再編が加速するとPierantoni氏は予想している。

クロール社の報告によると、ブラジルでは人口の約 25% が補助的なヘルスケアを受けているが、今後の成長の余地は十分にあり、国内で実施される画像診断検査のほぼ半分を担っている。 2021年のブラジル国内の画像診断は、延べ1億5,500万人が受診、売上は360億レアルに達している。

サンパウロ州を中心に南東部地域の画像診断クリニックは、6,000カ所を数えて集中している一方で、画像診断クリニックが手薄な北部地域、北東部地域及び中西部地域などでは今後の大幅な成長が見込まれており、米国を中心とした先進諸国のグローバルグループが市場の大きなブラジル市場への参入のための橋頭保確保のチャンスを模索している。

画像診断業界の課題の中で最大の頭痛は、高額な画像診断装置及びとメンテナンス、画像診断専門医の確保など投資コストが非常に高い。今後の画像診断業界では人工知能と遠隔診断レポートの「ヘルステック」活用は不可欠であり、ブラジルだけでなく、コロンビア、チリ、アルゼンチンなどの他のラテンアメリカ諸国で積極的な採用を余儀なくされるとPierantoni氏は指摘している。

1日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、金融市場関係者が今年後半開始のSelic金利の切下げ開始の延期を示唆するSelic金利据置を決定した。

1日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の13.75％の据置を決定した。中銀は金融市場が予測している今年末のSelic金利は12.5％に下がると示唆している。

中銀は今回のSelic金利13.75％の据置で、連邦政府のインフレ指数は2024年9月に許容範囲に収まると中銀の通貨政策委員会（Copom）では見込んでいる。

連邦政府の2023年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年は3.0％、Copomの2024年9月のインフレ指数は3.06％前後をターゲットにしている。

通貨政策委員会（Copom）では、Selicの金利高の長期化を示唆するだけでなく、期待した効果をもたらさない場合、現在の年率 13.75% を超えて Selic 金利を引き上げ始める可能性も示唆している。

現職のアルツール・リラ下院議長(PP-AL)は、1日実施された下院議長選挙で、513議席のうち約90％に相当する464票の支持票と過去最高記録を更新して再選された。下院議会の16政党の議員のうち14政党の議員の支持を得て再選された。

今日は下院議会初日の仕事始めであったが、ブラジルが成熟した民主主義国家であることを証明したと再選されたリラ議長は強調。リラ議長は税制改革の加速を約束、また1月に三権本部を破壊して民主主義に対するクーデターを試みた人々を罰するために行動すると強調した。

リーラ議長が得た支持票464票は1985年の再民主化以降では最高の市場票を記録、過去には1991年の下院議長選で434票の支持票を獲得したイブセン・ピニェイロ下院議長及び2003年のジョアン・パウロ・クーニャ下院議長を上回った。

下院議長選挙キャンペーン中は、リラ議長はすべての国会議員で反対票を投じる可能性のある下院議員に破壊工作を行った。 しかし21票を獲得したアレンカー立候補と19票を獲得したマルセル・ヴァン・ハッテム立候補（ノボ-RS）だけが、敵対的な演説でリラ候補に異議を唱えた。また5 人の議員が白票を投じた。

一方上院議長選挙では、現職のロドリゴ・パシェコ候補 (PSD-MG) は、 81 人の上院議員のうち 49 票を獲得し、再選された。 一方パシェコ候補の対立候補ロジェリオ・マリーニョ上院議員 (PL-RN)は32 票を獲得した。再選されたパシェコ候補は上院議長として更に2 年間上院議会の舵取りを任された。

パシェコ議長は勝利演説の中で、1 月 8 日に 三権の建物への攻撃を助長したクーデターの立場を上院が拒否、今年1 月 8 日のような民主主義を破壊する出来事は二度と繰り返させないと強調した。

一方、ロジェリオ・マリーニョ上院議員は、パシェコ議長とダヴィ・アルコロンブレ元議長 (União-AP) が上院議会の権力を 8 年間維持することを阻止するために立候補した。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、2023年1月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、前月比2.1ポイント減少の88.6ポイントと2021年3月に記録した85.9ポイント以来最低の企業経営者景況感指数（ICE）に落込んでいる。

昨年第4四半期から始まった景気減速傾向の影響を受けて、昨年11月～今年1月の四半期の平均景況感指数（ICE）は3.2ポイント減少を記録しており、短期的な景気回復は見込めない。

ビジネス環境悪化は産業界全体に広がっているものの、商業部門及びサービス部門は割と堅調であり、今後3か月間は引き続いて低調に推移すると予想されているが、その後は改善に向かうとFGV Ibre 統計担当責任者のAloisio Campelo Jr氏はコメントしている。

今年1月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) は、前月比4.3ポイント減少の90.9ポイントを記録、見通し信頼感指数(IE-E)は、1.9ポイント減少の86.0ポイントと2021年3月に記録した85.2ポイント以降では最低の見通し信頼感指数(IE-E)に落込んでいる。

企業経営者景況感指数 (ICE) は、FGV Ibre が作成したビジネス調査の対象となる鉱工業、サービス、商業、建設で構成される4セクターの信頼度指数を統合したものであり、1 月には、ICE を構成するすべてのセクターで信頼感が低下。 顕著な落込みは貿易部門とサービス部門で建設部門が続いている。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年12月の労働手帳に記載される正規雇用総数は181万3,934人に対し、解雇総数は138万2,923人、純正規雇用総数は43万1,011人を記録している。

2022年1年間の正規雇用総数から解雇総数を差引いた純正規雇用総数は203万7,982人と200万人を突破している。 Valor Data社の昨年12月の最低純正規雇用総数は28万人、最高は43万人、平均予想は35万人と43万人を大幅に下回っていた。

昨年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは、前月の1,933レアルを下回る1,915レアル、同期の解雇者の平均サラリーは2,038レアルと11月の2,023レアルを上回っていた。

2022年の1年間の累積正規雇用総数は2,264万839人に対し、解雇総数は2,061万413人、純雇用総数は203万7,982人と2021年の307万人を100万人以上下回っている。

昨年12月の地域別純正規雇用比較では、南東部地域は21万2,362人、南部地域10万2,993人、北東部地域5万2,018人、北部地域は2万⒎143人、中西部地域は3万5,740人を記録している。

昨年1年間の地域別累計純正規雇用比較では、南東部地域は97万8,666人、南部地域30万9,277人、北東部地域38万5,094人、北部地域は11万9,141人、中西部地域は23万1,781人を記録している。

昨年12月の部門別の純正規雇用総数比較では、商業部門は1万⒎275人、サービス業部門18万8,064人、鉱工業部門１１万4,246人、農畜産部門3万6,921人、建設業部門は7万4,505人であった。

昨年1年間の部門別累計純正規雇用比較では、サービス業部門は117万6,502人、商業部門35万110人、鉱工業部門25万1,868人、建設業部門19万4,444人、漁業、林業を含む農畜産業部門は6万5,062人であった。

2022年12月のブラジル政府のインフレ指数を考慮しない名目公的負債総額は、前年同期比4.8％減少のGDP比73.5％の7兆2,250億レアルに減少している。

昨年12月のブラジル政府の公的負債は、主にブラジル国債の償還増加で1.3％減少、名目GDP伸び率が0.4 ポイント増加、名目金利は0.7％増加している。

金融関連以外の昨年末の公的負債は0.5％増加でGDP比57.5％、昨年1年間では1.7％増加の5兆6,580億レアルを記録している。

インフレ指数を考慮する実質公的負債の場合、為替レートの 1% の切り下げは、GDPの 0.07％に相当する69 億レアルの即時削減につながる。

Selic金利が1.0％上昇するごとに、12 か月間で0.39％に相当する380 億レアルの負債が増加する。 インフレ指数のIPCA指数が1.0％上昇し、12 か月間で公的債務は0.18％に相当する172 億レアル増加する。

インフレ指数を考慮しない名目公的債務の場合、為替レートが 1% 切り下げられると、0.10 ％に相当する96 億レアルが即座に増加。 Selic が 1.0％増加するごとに、12 か月間で、負債が 0.36％に相当する358 億レアル増加。 インフレ率が1.0％上昇するごとに、12 か月間で、負債は 0.17％に相当する171 億レアル増加する。

30日ブラジル中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.48％から5.74％と大幅な上方修正を行っている。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3.84％から3.90％若干上方修正した一方で、2025年のIPCA指数は前回同様3.50％に据え置いている。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％、2024年末は9.50％、2025年末のSelic金利は8.50％それぞれ据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルのGDP伸び率は0.79％から0.80％に微調整、2024年のGDP伸び率は1.50％に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は前回予想の1.90％から1.89％に若干下方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.28からR$5.25、2024年及び2025年末の為替はR$5.30に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は5.61％から5.97％と大幅に上方修正、2024年は3.58％から4.04％、2025年は3.00％から3.50％とそれぞれ上方修正している。

またトップ5は今年末の為替はR$5.40，2024年末はR$5.41、2025年末はR$5.65とそれぞれ前回同様に据え置いている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2023年1月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月の0.45％増加に続いて0.21％上昇を記録している。

Valor Data 社の21社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、１月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想は0.06％増加、最高予想は0.62％増加、平均予想は0.29％増加と予想枠内に収まっている。

今年1月の過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は3.79％、昨年1月の総合市場物価指数（IGP-M）は1.82％、過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は16.91％と二桁台のインフレ指数を記録していた。

60％のウエイトを占める1 月の総合生産者物価指数 (IPA-M) は、昨年12月の0.47％増加から0.10%増加に減速している。「IGP-M指数の構成指数の中で、生産者指数はインフレ圧力低下を記録し続けており、原材料価格は 2.09% から 1.55% に減速し、マイナス0.30% から マイナス1.06% に変化した中間財価格のうち、価格がさらに下落した生産用燃料および潤滑油価格はマイナス2.26% からマイナス5.05% まで低下している。

一方生産者のインフレ指数の反対方向にある消費者のインフレ指数は、昨年12 月の0.44% から 0.61% に上昇しており、上昇要因として学校の授業料金の再調整で平均 4.55% 上昇している。

2022年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、540億8,600万レアルの黒字を計上、昨年12月は44億レアルの黒字を計上していた。

中央政府の財政プライマリーが黒字を計上したのは2013年を最後に、経済リセッションに突入した2014年からCovid‐19パンデミック対応の大幅な支出を余儀なくされた2021年まで、連続8年間は赤字を計上していた経緯があった。

連邦政府による2022年の中央政府の財政プライマリー目標額は1,705億レアルの赤字が見込まれていた一方で、連邦公社の配当金増加及び大幅な公共投資削減などの要因で、パウロ・ゲーデスが率いる経済省の黒字予想の500億レアル突破する黒字計上を記録している。

昨年12月の中央政府の純歳入総額は、前年同月比マイナス6.1%に相当する1,722億400万レアルに留まっていた。一方純歳出総額は、マイナス0.6%に相当する1,677億7,000万レアルであった。

2022年度の連邦政府の歳出総額は、上限額の97.7%に相当する1兆6,420億レアル、上限額は1兆6,800億レアルに設定されていた。

Covid‐19パンデミック終焉で、消費財やサービス財の消費はCovid‐19パンデミック前に戻るとの楽観的な予想から一変して、一般消費者は不透明な国内経済の先行きなどの要因で、支出に慎重になってきていると調査結果に表れている。

コンサルタント会社Bain & Company社の調査によると、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、米国の消費者の意識に変化が生じている。消費者は、コロナ後の消費リズム回復について楽観的であったが、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻、政治危機の激動シナリオに振り回されていることを意識し始めており、消費に対する認識に変化が生じていると指摘している。

Bain & Company社のConsumer Pulse調査によると、調査対象のブラジル人の 90% 以上が過去 3 か月間に物価の上昇に気づき、85% が個人的な消費を減らしたか、もしくは減らす計画を立てていると回答している。

Covidパンデミック時は、大半の悲観論と、コスト削減、衛生問題、健康への懸念にとらわれていたが、Covid‐19対応ワクチン接種拡大でより楽観的な見方に変わった時期もあったが、世界的なインフレや不透明な世界情勢などの要因で、消費意欲を削がれている。

ブラジルの消費者は、近隣諸国や先進諸国よりもCovid‐19に対する憂慮が強く、消費に対する支出削減の傾向が強いと調査結果に表れている。

調査対象のブラジル人の93% は、生活費が高くなったと指摘、70% が支出を削減し、15% が削減を計画していると回答。 また少なくとも54%は、先行きのファイナンス不安が支出削減のストレスの主因になっていると指摘している。

消費に対する支出コスト削減している消費者の32%は特に食料品、３１％は電力エネルギー、27%はレストランとカフェ、27%はデリバリー、26%は衣類への支出削減を計画している。 支出削減を実施するためには、53%は特定アイテムの購入を避ける、53%は購買量の削減、48%は電力エネルギー消費削減、44%は野外活動の減少を計画している。

消費に対する支出削減アイテムリスト