日本商工会議所

13日中銀発表の2022年11月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.55%と金融市場の予想を下回り、4カ月連続でマイナスを記録している。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比マイナス0.55%と8月のマイナス1.21%、9月のマイナス0.11%、10月のマイナス0.28%に続いて4カ月連続で前月比を下回っている。

Valor Data社の昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.60％、最高予想は±0.0%、平均予想はマイナス0.20％と実際のマイナス0.55％を上回っていた。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比1.65%増加、昨年初め11か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比3.15%増加、昨年11月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は3.26%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2021年11月～ 2022年11月までの月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

 

 

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年1月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、昨年12月の50.8ポイントから48.6ポイントと前月比マイナス2.2%と大幅な落ち込みを記録している。

今年1月の企業経営者の景況感指数(Icei)は、景気判断の分岐点となる50ポイントを割込む48.6ポイントに減少したのは、2020年7月以降では初めて分岐点の50ポイントを割込んでいる。

今年1月の企業経営者の景況感指数(Icei)の48.6ポイントは、1年前の昨年1月の56.0ポイントと比較して7.4ポイントの大幅な企業経営者の景況感指数(Icei)の悪化が鮮明になっている。

企業経営者の景況感指数(Icei)は、過去 6 か月間のブラジル経済に関するビジネスマンの認識を測定する現状景況感指数(ISA)と、次の6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) の2 つの指標で構成されている。

今年1月の現状景況感指数(ISA)が2ポイント低下して48.3ポイントとなり、50ポイントの分岐点を下回ったのは、過去6か月と比較して製造業部門の企業経営者の現状景況感が悪化し始めたことを示している。

また今後6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、2.2ポイント低下して48.8ポイントとなり、50ポイントの分割点を下回ったため、今後6か月間の景況感は楽観的から悲観的に転換している。

企業経営者の景況感調査は、製造業部門活動の動きを予測することを目的としているため、企業経営者の信頼感を測定することは業界の道しるべとなるために、先行き楽観的な見方をしている企業経営者は製品の増産、雇用増加、投資を増加する傾向がある。

一方、先行き悲観的な企業経営者は、生産を控えて在庫調整にも直し、新規雇用や増産に対する投資には非常に慎重に成ると成るとCNI経済分析マネージャーのマルセロ・アゼベド氏は指摘している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年11月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比同率も10月のマイナス0.5%から増加を記録、Covid‐19パンデミック前の2020年9月の水準を10.7%上回っている一方で、過去最高であった2022年9月の水準を0.5%下回っている。

昨年11月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、昨年初め11月間の累計サービス部門提供量は前年同期比8.5%増加、昨年11月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は、8.7%増加も10月の9.0%増加から減速している。

昨年11月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門でマイナスを記録、特に情報・通信サービス部門は、マイナス0.7%と昨年7月から10月までの累積提供量5.1%増加から反転している。またその他のサービス部門はマイナス2.2%、一般家庭向けサービス部門は、マイナス0.8%と10月の2.8%増加からマイナスに転じている。

一方昨年11月のサービス部門提供量(生産性指標)で増加を記録した部門として、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は、0.2%増加と10月のマイナス0.9%から反転している。

昨年11月のサービス部門提供量の前年同月比は6.3%増加と21カ月連続で増加を記録、また調査対象の５部門すべてで増加を記録、調査対象の166セクターのサービスのうち 59.6% で増加を記録している。

輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は10.4%増加、特に貨物の陸上輸送部門が牽引している。また教育・研究機関などの公共サービス部門は7.2%、情報・通信サービス部門3.1%、一般家庭向けサービス部門7.8%、その他のサービス部門はレンタカー会社の収益が牽引して0.6%増加している。

昨年11月の過去12カ月間の累積サービス部門提供量比較では、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は13.6%増加、一般家庭向けサービス部門25.8%、教育・研究機関などの公共サービス部門7.7%増加、情報・通信サービス部門は3.7%増加、唯一マイナスを記録したのは、その他のサービス部門でマイナス3.3%であった。

特にマイナスのインパクトが顕著であった州として、ブラジル経済を牽引するサンパウロ州はマイナス0.5%、マット・グロッソ州マイナス7.9%、ブラジリア連邦直轄地マイナス4.0%、アマゾナス州マイナス6.7%、ミナス州マイナス1.0%、一方増加を記録したのはリオ州の2.2%増加、パラナ州及び南大河州はそれぞれ1.7%増加を記録していた。

 

 

 

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10日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、 2022年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA） は0.62％に留まっている。

また2022年1年間の累計インフレ指数は5.79％と2021年の10.06％の二桁台から一桁台に減少を記録したにも拘らず、4年間連続で連邦政府のインフレの中央目標値を突破している。2022年の連邦政府のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3.5％、許容範囲は±1.50％に設定されている。

昨年1年間の累計インフレ指数5.79％で最もインパクトを与えたのは食品・飲料セクターの11.64％と二桁台を記録して、広範囲消費者物価指数（IPCA）の2.41％を占めている。

食品・飲料セクターに次いで健康・パーソナルケアセクターは11.43％と1.42％に相当するインパクトを記録、また衣類セクターは12か月間のうち10か月間で1.0％以上の値上げを記録、1年間では18.02％を記録している。

一方住居関連インフレ指数は0.07％と安定していたが、輸送セクターはマイナス1.29％と最もデフレを記録している。

食品・飲料セクターで最も値上がりしたのは内食の13.23％、特に玉葱130.14%と2倍以上の値上がりを記録、長期保存ミルクの値上率は26.18％で0.17％のインパクトに相当、ジャガイモ51.92％、果物24.0％、フランスパンは18.03％値上がりしている。

健康・パーソナルケアセクター11.43％値上がりの内訳は、パーソナルケアは16.69％、特に香水は22.61％、洗髪関連製品は14.97％それぞれ大幅な値上がりを記録、また健康保険プランは6.90％値上がりで0.25％のインパクトに結びついている。また医薬品製品の13.52％の値上がりを記録している。

住居関連セクターは0.07％、特に住宅賃貸料は8.67％、下水道料金9.22％、コンドミニアム料6.80％、これ等の3アイテムは昨年のIPCA指数を0.62％押し上げている。

また清掃用品関連は19.49％、家庭用プロパンガス6.27％それぞれ増加した一方で、電力エネルギー料金はマイナス19.01％とマイナス0.96％のデフレインパクトを記録している。

2010-2022のIPCA指数の推移

2022の月間IPCA指数の推移

 

9日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のGDP伸び率は前回予想の3.04％から3.03％若干下方修正している。

また2023年のGDP伸び率も0.80％から0.78％と若干下方修正した一方で、2024年のGDP伸び率は前回同様に1.50％に据え置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）が昨年12月初めに発表した昨年第3四半期のGDP伸び率は0.4％に留まって減速、昨年第4四半期のGDP伸び率は3月2日の発表が予定されている。

また昨年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様に5.62％に据え置かれている。今年のIPCA指数は5.31％から5.36％と上方修正、2024年のIPCA指数も3.65％から3.70％に上方修正されている。

今年末の政策導入金利(Selic)は12.25％に据え置かれたが、2024年末のSelic金利は9.00％から9.25％に上方修正されている。ブラジル中銀の2022年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、許容範囲は±1.50％に設定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回のR$5.27からR$5.28に微調整、2024年末はR$5.26からR$5.30に微調整されている。

一方的中率が高いトップ5の2022年末のIPCA指数は前回予想の5.75％から5.77％と若干上方修正されている。2023年のIPCA指数は前回同様5.12％、2024年のIPCA指数も3.45％とそれぞれ前回同様に据え置かれている。

また2023年末のドルの為替は前回予想のR$5.24からR$5.25に微調整されたが、2024年末は前回同様R$5.26に据え置かれている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年11月の鉱工業部門生産量は前月比マイナス0.1%と10月の0.3%増加から一転してマイナスに転じている。

昨年11月の鉱工業部門生産量は前年同月比0.9%増加、昨年10月の鉱工業部門生産は前月比1.7%、9月は0.4%、8月は2.8%それぞれ増加を記録していた。昨年初め11か月間の鉱工業部門の累計生産量はマイナス0.6%、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量はマイナス1.0%を記録している。

昨年11月の前月比の鉱工業部門生産の調査対象の大枠4部門のうち2部門で増加を記録、また調査対象の26セクターの内11セクターではマイナスを記録している。

特に鉱業セクターはマイナス1.5%、情報機器・電気製品・光学機械セクターマイナス6.5%、繊維セクターマイナス5.4%、衣類・アクセサリーセクターマイナス3.8%、木材セクターマイナス1.5%、非金属セクターはマイナス1.2%を記録している。

一方食品セクターは3.2%増加、自動車・トラック・輸送機器セクターは4.4%増加、飲料セクターは10.3%と二桁増加を記録、石油派生品・バイオ燃料セクター は2.8%、金属セクター3.1%、木材セクター7.4%、香水・洗剤・衛生用品セクターは3.5%それぞれ増加を記録している。

昨年11月の資本財セクター生産量は前月比0.8%増加、前年同月比0.7%増加、昨年初め11カ月間の累積生産量は前年同期比マイナス0.4%、昨年11月の過去12カ月間の累積生産量は前年同期比マイナス0.1%を記録している。

前記同様中間財セクターは0.4%増加、1.3%増加、マイナス0.5%、マイナス0.8%を記録、また消費財セクターはマイナス0.1%、0.5%増加、マイナス1.0%、マイナス1.7%、そのうち耐久消費財セクターはマイナス0.4%、2.0%増加、マイナス3.2%、マイナス4.3%、また非耐久消費財セクターは0.6%増加、0.2%増加、マイナス0.5%、マイナス1.1%を記録していた。

 

2019年の社会保障関連改革の実施にも関わらず、2023年度の社会保障院(INSS)の赤字をカバーするために連邦政府は3,630億レアルに達する財政支出を余儀なくされると予想されている。

今年の社会保障院(INSS)自体の赤字は2,672億レアル、連邦政府職員給与向け支出による赤字は473億レアル、連邦政府軍部向け支出は485億レアルの赤字が見込まれている。

この社会保障関連赤字予測は、ボルソナロ前政権の経済チームによって検討、予算案が作成され、昨年8 月に国会に送られ、年末に承認されている。 2022 年末までの社会保障院(INSS)自体の赤字は2,575 億 8,200 万レアルであった。 また昨年11 月までの 12 か月間で、連邦公務員と連邦軍部向け年金赤字は 1,082 億レアルに達している。

社会保障関連分野スペシャリストによると、2019年の社会保障関連改革は爆発的な支出増加を防ぐという目的を達成したことを示しているが、社会保障関連の赤字は依然として高く、財政赤字削減の足枷になっているとカルロス・ルピ社会保障相は指摘している。

Lupi社会保障相は、今週火曜日の就任演説で、社会保障改革の修正を擁護し、連邦政府の社会保障関連専門家と労働市場を騒がせたが、ルイ・コスタ官房長官などの閣僚による発言否定を余儀なくされた。

. フォーカスレポートによると今週月曜日の金融市場は、インフレの先行きも通し不透明感及び下院議会での政権移行ＰＥＣ（憲法補則案）の投票待ちで先物金利は僅かに上昇している。

今日午前9時40分の2024年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は13.94％から13.965％に上昇、2025年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.77％から13.825％に上昇している。

また2026年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.685％から13.74％、2027年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.62％から13.655％それぞれ僅かに上昇している。

金融市場関係者は、下院議会での政権移行ＰＥＣ（憲法補則案）の承認に向けた議論が本格化する中で、承認内容に注目が集まっている。

2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.08％から5.17％に上方修正された一方で、2024年のIPCA指数は前回同様3.50％に据置されている。また2025年のIPCA指数は3.02％から3.10％に上方修正。2024年末のの政策導入金利(Selic)は8.5％から9.0％に上方修正されている。