日本商工会議所

31日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回同様2.76％に据え置いた一方で、2023年のGDP伸び率は前回予想の0.63％から0.64％と僅かに上方修正したが、2024年のGDP伸び率は1.80％に据置いている。

今年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4,040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録して、予想の0.90％を大幅に上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.61％に微増された一方で、2023年のIPCAは4.94％、2024年のIPCA指数は前回同様3.50％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末の政策導入金利(Selic)は8.00％それぞれ据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末はR$5.20とそれぞれ据え置かれたが、2024年末のドルの為替はR$5.11からR$5.10に若干修正されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2022年１０月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、9月のマイナス0.95%に続いてマイナス0.97%と予想を上回るデフレを記録している。

ヴァロールデーター社の調査によると、今年10月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想はマイナス1.02%、最高予想はマイナス0.30%、平均予想はマイナス0.81%であった。

今年初め10か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は5.58%、10月の過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は6.52%を記録した一方で、昨年初め10か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は0.64%、昨年、10月の過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は21.73%であった。

今年10月の市場物価指数（IGP-M）がマイナス0.97%のデフレを記録した要因として、ディーゼル燃料価格が9月のマイナス4.82%からマイナス5.67%、前記同様生ミルクはマイナス6.72%からマイナス7.56%とそれぞれ大幅なデフレを牽引している。

IGP-M の 30% を占める消費者物価指数 (IPC) は、ガソリン価格がマイナス3.74%、長期保存ミルクはマイナス8.26%を記録したとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）コーディネーターのAndré Braz氏は説明している。

10月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範囲生産物価指数(IPA-M)は、9月のマイナス1.27%に次いでマイナス1.44%と大幅なデフレを記録、特に最終仕上げグループは、9月のマイナス0.39%から0.03%微増を記録していた。また生鮮食品のサブグループは、9月の2.35%増加から6.12%増加を記録していた。

また中間財グループは9月のマイナス1.47%からマイナス2.17%、特に原材料・製造向け部品サブグループはマイナス0.36%からマイナス1.36%を記録していた。

10月の総合市場物価指数（IGP-M）の30％のウエートを占める広範囲消費者物価指数(IPC-M)は、9月のマイナス0.08%から0.50%増加に反転、特に輸送グループはマイナス2.93%からマイナス0.96%を記録、特にガソリン派生品は9月のマイナス9.46%からマイナス3.74%とデフレ幅が縮小していた経緯があった。

10月の総合市場物価指数（IGP-M）の10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は、9月の0.10%増加から0.04%増加、そのうち材料・装置グループはマイナス0.14%からマイナス0.32%、労働賃金グループは0.26%増加から0.31%増加、サービスグループはそれぞれ0.34%増加していた。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年10 月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比3.8ポイント減少の95.7ポイントと今年3月以降では最低を記録して景況感の悪化が顕著となっている。

また今年8月～10月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、2カ月連続となる1.3ポイント減少を記録、今年10月の鉱工業部門の19セクター対象の企業経営者景況感指数（ICI）では17セクターで減少を記録している。

今年10月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、4.5ポイント減少の96.4ポイントとCovid‐19パンデミック対応のロックダウンが実施されていた2020年7月に記録した89.1ポイント以降では最低の現状景況感指数（ＩＳＡ）を記録している。

また今年10月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、3.0ポイント減少の95.0ポイントと今年3月に記録した94.9ポイント以降では最低の先行き景況感期待指数（IE）となっている。

今年10月の在庫レベル指数は、6.8ポイント減少の103.2ポイントと今年4月に記録した103.9ポイント以降では最低レベルを記録、また需要レベル指数は、3.4ポイント減少の98.1ポイントと今年3月の96.2ポイント以降では最低のレベルを記録している。

10月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci) は0.1ポイント減少の80.7ポイントと今年5月に記録した80.8ポイントに接近してきているが、分岐点の100ポイントには程遠いレベルに留まっている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年第3四半期の月間平均失業率は、8.7%と今年前四半期よりも0.3％減少を記録している。

今年第3四半期の月間平均失業率は、前年同期の12.6%よりも3.9%と大幅な減少を記録、失業者総数は、950万人と2015年最終四半期以降では最低レベルまで減少を記録、今年第3四半期の失業者は、6.2%に相当する62万1,000人減少、今年初め9カ月間では、29.7%に相当する400万人の減少を記録している。

今年第3四半期の労働者総数は9,930万人に達し、統計を取り始めた2012年初めからでは記録を更新している。また前四半期比では1.0%に相当する100万人増加、今年初め9カ月間では6.8%に相当する630万人の増加を記録している。

労働人口に占める労働者の比率は、前四半期比0.4%増加の57.2%に上昇。前年同期比では3.1%増加と2015年8月から10月の四半期以降では最高のレベルに達している。

また今年第3四半期の失業者総数は前四半期比同率の6,470万人、前年同期比ではマイナス1.1%に相当する72万7,000人の失業者の減少を記録している。

今年第3四半期の就職活動を停止している労働者は前四半期比同率の430万人、前年同期比ではマイ為す17.2%に相当する88万7,000人を記録している。

今年第3四半期の労働手帳に記載される正規雇用は、前四半期比1.3%に相当する48万2,000人増加の3630万人、前年同期比では8.2%に相当する280万人の増加を記録している。一方前記同様に労働手帳に記載されない非正規雇用は1,320万人に達して、統計を取り始めた2012年初めからでは記録を更新、前年同期比では13.0%に相当する150万人の増加を記録している。

また今年第3四半期の自営業者は、前四半期比及び前年同期比とも同率の2,570万人を記録、前記同様家政婦は前四半期比同率の590万人、前年同期比では9.9%に相当する53万2,000人増加、企業経営者は前四半期比同率440万人、前年同期比では14.5%に相当する55万人の増加を記録している。

今年第3四半期の労働人口に占める非正規雇用は、前四半期の40.0%から39.4%と若干減少の3,910万人、前年同期比では40.6％減少を記録している。また平均賃金は前四半期比3.7%増加の2,737レアルを記録している。

10月26日開催の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を出席した理事の全会一致で前回同様の13.75％の据置を決定したが、9月の Copom会議では、2人の理事がSelic金利の引上げを主張していた経緯があった。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ指数が中銀目標に近づけるためのインフレ圧力の軽減のために今後も継続したモニタリングを強調している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2023年及び2024年のインフレ指数を許容範囲に収めるために、新四半期ごとに金融政策の引締め効果をモニタリングしながらインフレ圧力を軽減する。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2024年6月の過去12か月間のインフレ指数目標を3.2％に設定したが、以前のターゲットは2024年3月の過去12か月間のインフレ目標を3.5％に設定していた。

この通貨政策委員会（Copom）の新しいインフレ目標設定は、国家通貨評議会 (CMN) によって設定された目標である 3% に近づけている。通貨政策委員会（Copom）は2024年のインフレ指数目標を前回の 2.8% から 2.9% に修正している。

また通貨政策委員会（Copom）は今年のインフレ予想を前回同様5.8％に据え置いたが、連邦政府の中央目標値3.5％を上回るだけでなく、許容上限値の5.00％を上回る設定を余儀なくされている。

通貨政策委員会（Copom）は、2023年のインフレ指数目標を前回の4.6％から4.8％に上方修正、中央目標値は3.25％に設定、上限許容値は4.75％となっている。

今後もブラジルのインフレ要因になるものとして、世界的なインフレ圧力の継続の一方で、ブラジルの財政枠組みの将来に関する不確実性、および世界経済の減速、国際コモディティ価格の減少、2023年の減税政策の見直しなどはデフレ要因になる。

24日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.62％から5.60％若干下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.97％から4.94％と下方修正した一方で、2024年の3.43％から3.50％に上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様に13.75％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％に据え置いている。

108社対象のコンサルタント会社及び金融機関の調査によると、調査対象の全ては今年末のSelic金利を13.75％と予想、来年6月からSelic金利は切下げサイクルに突入すると予想しているのは37社、8月からは26社が予想している。唯一1社は来年の第1四半期からの切下げサイクル突入を予想している。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.71％から2.76％に上方修正、2023年のGDP伸び率は0.59％から0.63％、2024年のGDP伸び率は1.70％から1.80％とそれぞれ上方修正されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

2020年2月末開始の世界的なCovid‐19パンデミックの影響を受けて、2020年第1四半期はマイナス2.4%、第2四半期はマイナス9.0%と大幅に落ち込んだが、第3四半期は8.0%と大幅に増加、第4四半期は3.2%増加、2021年第1四半期は1.1%増加、第2四半期はマイナス0.3%を記録したが、ワクチン接種が拡大してきた第3四半期は0.1%増加に転じ、第4四半期は0.8%増加、今年第1四半期は1.1%増加に続いて、第2四半期は1.2%増加を記録している。

的中率が最も高いトップ5は、2023年のIPCA指数は前回予想の4.60％から4.28％と大幅に下方修正した一方で、2024年のIPCA指数は3.21％から3.25％に上方修正している。今年末のドルの為替はR$5.30、2023年及び2024年末の為替はR$4.90を予想している。

 

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年9月の鉱工業部門の生産は、8月の54.5ポイントから49.0ポイントに減少、5月から4か月間連続で前月比を上回っていたにも関わらず、減少に転じている。

今年9月の鉱工業部門の雇用者数の推移を示す指標は51.4ポイント、雇用の増減を分ける分岐点である50ポイントを5カ月連続で上回った。 分岐点を上回ったにも拘らず、9月の41.4ポイントは8月の 52.2 ポイントと比較して減速している。

10 月の鉱工業部門の経営者は、今後 6 か月間に関して楽観的見方よりも、鉱工業製品の需要、輸出、資材の購入、および従業員の雇用に対する悲観的な見方をしている。

既に2年以上継続する原材料コストの高止まりや部品の供給問題に鉱工業部門の企業経営者は悩まされており、今年第3四半期のこれらの問題を抱えている比率は、38.1％と第2四半期の52.8％よりも14.7％減少している物の依然として高率に留まっている。

COVID-19パンデミック発生の2020年第1四半期から半導体などの部品供給問題及び原材料価格の高騰が鉱工業部門の生産の最大の足かせになっていたと全国工業連合会（CNI）エコノミストの Larissa Nocko氏は指摘している。

鉱工業部門の成長の足かせになっているのは、部品供給問題及び原材料価格高騰に続いて、重課税であり、今年第3四半期の企業の32.8％が指摘しており、クレジット金利の上昇を指摘したのは24.9％、国内需要の低迷は24.7％であった。

第3四半期の鉱工業部門の企業経営者が最もビジネス障害になっているのは、原材料価格の高騰で56.2％が指摘しているにも関わらず、今年第2四半期の66.9％から10％以上減少している。

この調査は、CNI加盟企業1739社を対象に10月1日から11日にかけて実施、内訳は小企業が696社、中企業601社、大企業は442社であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査の2022年10月の総合物価指数(IGP-10)は、9月のマイナス0.90％に続いてマイナス1.04％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

今年初め10か月間の累積総合物価指数(IGP-10)は6.33％、10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は7.44％と一桁台のインフレ指数を記録したが、昨年10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は22.53％を記録していた経緯があった。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)がマイナス1.04％をのデフレを記録した要因として、卸売物価指数（IPA）を構成するナチュラルミルクはマイナス7.21％、ディーゼル油マイナス4.22％、消費者物価指数（IPC）を構成するガソリンはマイナス7.09％、長期保存ミルクはマイナス11.36％を記録した一方で、 サービスセクターのインフレ指数に影響を与えるエアーチケットは17.70％と二桁台の値上がりを記録、住宅賃貸料1.38％増加している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の60％のウエートを占める 卸売物価指数(IPA-10)は、9月のマイナス1.18％に続いてマイナス1.44％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

10月のがマイナス1.44％を記録した要因として、生鮮食品グループと燃料グループは9月の0.18％増加から一転してマイナス0.33％を記録している。

また中間財グループも9月のマイナス1.72％からマイナス2.14％、製造業部門の原材料・コンポーネントグループもマイナス0.36％からマイナス1.70％とそれぞれ値下がりを記録している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の30％のウエートを占める 消費者物価指数 (IPC-10)は、9月のマイナス0.14％からマイナス0.17％を記録、輸送グループは-2,97% から-2,17% 住居関連グループは0,08% から 0,64%、食品グループは -0,24% から0,11%増加、 コミュニケーショングループは -0,88% から -0,61%となっている。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の残り10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数(INCC) は9月のマイナス0.02％から0.01％増加を記録している。

17日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.71％から5.62％と16週連続で下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.00％から4.97％、2024年のIPCA指数も3.47％から3.43％それぞれ下方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％にそれぞれ据え置いている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を前回同様の13.75％に据え置いて、切り上げサイクルに終止符を打ったが、依然として1999年以降では最高の金利を維持しているが、インフレ圧力が上昇すれば躊躇することなくSelic金利引き上げを通貨政策委員会（Copom）では示唆している。次回のは今月25日及び26日が予定されている。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.70％から2.71％、2023年のGDP伸び率も前回予想の0.54％から0.59％それぞれ若干上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.70％に据え置いている。

9月初めにブラジル地理統計院(IBGE)から発表された今年第2四半期のGDP伸び率は、1.2％増加と予想の0.9％増加を上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日発表が予定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20％に据え置かれたが、2024年末はR$5.11からR$5.10％に微調整されている。

 

17 日中銀発表の2022年8月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス1.13％、7月の経済活動指数（IBC-Br）は1.17％から1.67％と大幅に上方修正されている。

今年1月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.58％、2月は0.91％増加、3月1.13％増加、4月はマイナス0.43％、5月もマイナス0.20％と2ヶ月連続でマイナスを記録していたが、6月0.75％、7月は1.67％それぞれ増加、8月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス1.13％と大幅な落込みを記録している。

Valor Data社の8月の経済活動指数（IBC-Br）の最高予想は0.30％増加、最低予想はマイナス2.60％、平均予想はマイナス0.50％であった。

8月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比4.86％増加、8月の過去12か月間の累積は2.08％増加、今年初め8か月間の累積は2.76％であった。

今年6月から8月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は1.20％増加、7月は0.95％増加、6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.74％増加を記録していた。