指標・政策
ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年6月～8月の四半期の月間平均失業率は8.9%に減少、失業者総数は970万人まで減少を記録している。
今年6月～8月の四半期の月間平均失業率8.9%は、2015年5月～7月の四半期の月間平均失業率8.7％以降では約7年ぶりの低い失業率に達している。
今年6月～8月の四半期の月間平均失業率8.9%は前四半期に相当する今年3月～5月の四半期の月間平均失業率9.8％よりも0.9％と大幅な減少を記録している。
今年8月の労働手帳に記載されない非正規雇用数は、1,320万人と2012年初めから統計を取り始めて記録を更新している。今年6月～8月の非正規雇用数は35万5,000人増加、今年初め8カ月間では180万人増加を記録している。
今年6月～8月の非正規雇用の比率は労働人口の39.7%を占めている一方で、労働手帳に記載される正規雇用は、前四半期比1.1%増加の3,600万人を記録している。8月の労働者の平均給与は前四半期比3.1%増加の2,713レアルとなっている。
就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年8月の労働手帳に記載される正規雇用総数は27万8,639人を記録、Valor Data社の調査によると、今年8月の正規雇用の最低予想は23万6,329人、最高予想は37万840人、平均予想は27万人であった。今年初め8か月間の累計正規雇用総数は185万3,298人となっている。
今年8月の新規正規雇用総数は205万1,800人に対して、解雇総数は177万3,161人、正規雇用総数27万8,639人は2022年2月の34万1,673人以降では最高の雇用数を記録、今年初め8カ月間の累計新規雇用総数は1,565万3,839人に対して、累計解雇総数は1,380万541人、累計正規雇用総数は217万3,961人となっている。
今年8月の部門別の正規雇用調査では、農畜産部門は7,724人、鉱工業部門5万2,760人、建設業部門3万5,156人、商業部門4万1,886人、サービス業部門の正規雇用数は14万1,113人と全ての部門で増加を記録している。
また今年初め8か月間の部門別の累計正規雇用調査では、農畜産部門は11万398人、鉱工業部門31万9,379人、建設業部門25万1,445人、商業部門14万4,792人、サービス業部門の正規雇用数は102万7,288人であった。
今年8月の地域別の正規雇用調査では、南東部地域の正規雇用数は13万7,759人、南部地域3万5,032人、北東部地域6万6,009人、北部地域1万8,171人、中西部地域の正規雇用数は2万1,515人であった。
また今年初め8か月間の地域別の累計正規雇用調査では、南東部地域の正規雇用数は90万5,697人、南部地域31万5,237人、北東部地域27万2,508人、北部地域11万803人、中西部地域の正規雇用数は23万2,345人であった。
2017年11月11日から施行された新労働法による労働時間や期限の柔軟な対応の臨時雇用による8月の正規雇用は6,796人、この形態による正規雇用は2万6,302人に対して、解雇数は1万9,506人であった。
またパートタイム労働形態の正規雇用は2万1,976人に対して、解雇数は1万7,812人、正規雇用残は4,164人であった。
29日のブラジル中央銀行の9月のインフレレポート(RI)によると、2022年のブラジルの経常収支は、前回発表のGDP比0.2%に相当する40億ドルの黒字から貿易収支の悪化予想の影響を受けて、GDP比2.5%に相当する470億ドルの赤字の修正を余儀なくされている。
また2023年のブラジルの経常収支は、前回予想よりも若干改善されてGDP比1.8%の360億ドルの赤字予想に変更している一方で、海外投資家による対内直接投資は下方修正している。
今年の経常収支がGDP比2.5%に相当する470億ドルの赤字に修正された要因として、今年の貿易黒字が前回予想の860億ドルの黒字から輸入金額の拡大に伴って、半分以下の420億ドルの黒字に修正された。
今年の経常収支が470億ドルの赤字に下方修正されたにも拘らず、今年の対内直接投資が前回予想の550億ドルの黒字から700億ドルの黒字に上方修正されたために、470億ドルの経常収支赤字を充分カバーできる対内直接投資残高予想となっている。
今年の対内直接投資が前回予想の550億ドルの黒字から700億ドルの黒字に上方修正された要因として、国内経済の回復及び企業の収益改善、Covid-19対応のワクチン接種拡大などの要因で、電力エネルギー分野、テクノロジー分野及び石油・天然ガス分野を中心に投資需要が回復してきている。
主に今年上半期の燃料及び中間財の国際コモディティ商品の価格高騰及び国内経済の回復に伴って中間財などの輸入増加で、今年の貿易収支のうち輸入総額は、前回予想の2,570億ドルから2,890億ドルと420億ドルも上方修正されたために、今年の経常収支予想は黒字から大幅な赤字に転落している。
最近の穀物や鉄鉱石などのブラジルの主力輸出商品の国際コモディティ商品価格の減少に伴って、今年の貿易収支のうち輸出総額は、前回予想の3420億ドルから3,310億ドルに下方修正されている。
また今年の経常収支のうちサービス収支赤字は国際旅行収支及び輸送サービス収支の悪化に伴って、前回予想の260億ドルから290億ドルに下方修正、第一次所得収支は、前回予想の590億ドルの赤字から630億ドルの赤字、ファイナンス収支は70億ドルから90億ドルの赤字に下方修正されている。
2023年の貿易収支は、前回予想の420億ドルから540億ドルの黒字に上昇修正された一方で、対内直接投資は、前回予想の750億ドルの黒字から700億ドルの黒字に下方修正されている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年9 月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、非耐久消費財セクターを除いた調査対象の大半のセクターの需要減少が牽引して、前月比0.8ポイント減少の99.5ポイントを記録、7月～9月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、0.6ポイント減少している。
石油派生品や電力エネルギーの値下げによる製造コスト削減にも関わらず、国内経済の停滞や世界的な半導体などの部品供給問題などの要因で、非耐久消費財セクターを除いた鉱工業部門の生産需要は低迷している。
インフレ圧力軽減のための金融引き締め政策は継続すると予想されているために、鉱工業部門の設備投資は制約があるものの、今後6 か月先の企業経営者景況感指数（ICI）は若干の改善の可能性を FGV Ibreエコノミストの Stéfano Pacini氏は指摘している。
今年9月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数（ICI）調査では、調査対象の19セクターのうち11セクターで悪化しており、企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、マイナス1.9ポイントの100.9ポイント、企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は0.1ポイント微減の98.0ポイントで安定している。
9月の鉱工業部門の需要レベル指数はマイナス1.7ポイントの101.5ポイント、在庫レベル指数は0.3ポイント微減の100.0ポイントを維持している。
今後3か月後の生産レベル指数はマイナス1.0ポイントの91.1ポイントと3ヶ月連続で減少を記録、3月の90.3ポイント以降では最低の生産レベル指数を記録、今後6ヶ月後の生産レベル指数はマイナス1.7ポイントの98.5ポイントと2ヶ月連続でマイナスを記録、また9月の設備投資稼働率(Nuci) は、マイナス1.4ポイントの80.8ポイントと今年5月のレベルまで低下している。
2022年8月のブラジル国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比8.21％増加の1,723億1,400万レアルを記録、今年初め8か月間の累積実質歳入総額は、前年同期比10.17％増加の1兆4,640億レアルを記録、統計を取り始めた2007年以降ではそれぞれ過去最高を更新している。
今年8月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月の1464億6300万レアルを17.65％上回る最謬総額を記録している。
今年8月の国庫庁の歳入総額を牽引したのは、インフレ指数を差引いた実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同月比27.16％増加の355億2,600万レアルを記録、今年初め8か月間の累計では、前年同期比21.45％増加の3,442億9,700万レアルを記録している。
8月の実質一般歳入総額は7.07％増加の1651億8,400万レアル、名目一般歳入総額は前年同月比16.41％増加、今年初め8か月間の累計実質一般歳入総額は8.25％増加の1兆3,710億レアル、累計名目一般歳入総額は19.95％増加を記録している。
今年8月のロイヤリティ収入などを含む実質臨時歳入は、43.61％増加の45億6,700万レアル、名目臨時歳入は56.14％増加を記録している。
今年初め8か月間の累積実質臨時歳入は49.18％増加の563億⒎000万レアル、連邦政府の今年初め8か月間の免税総額は、911億4,300万レアルと昨年同期の661億300万レアルを250億レアル以上上回っている。今年8月の免税総額は119億レアルを記録している。
今年初め8か月間の工業製品税(IPI)の免税総額は289億3,100万レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、は232億1,600万レアル、サラリーの源泉徴収税は52億8,500万レアル、健康保険プランは20億3,000万レアルなどとなっている。
ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、8 月16 日～9月15 日までの30 日間に計測された2022年9 月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、8月のマイナス0.73％に続いてマイナス0.37％を記録、9月の IPCA-15指数がマイナス0.37％を記録したのは1998年9月に記録したイマイナス0.44％以降では最低のIPCA-15指数を記録している。昨年9月のは1.14％を記録していた。
9月のがマイナス0.37％を記録した要因として、ガソリン価格の9.78％と大幅な値下げがデフレに繋がって、IPCA-15指数のマイナス0.52％のインパクトを与えている。
Valor Data社の33金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年9月のIPCA-15指数の最低予想はマイナス0.39％、最高予想はマイナス0.07％、平均予想はマイナス0.22％であった。
今年9月の過去12か月間の累計は7.96％と8月の9.60％よりも大幅に減少、Valor Data社の調査では最低予想7.94％、最高予想8.29％、平均予想は8.12％であった。中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容範囲は±1.50％に設定されている。
インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。
9月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の調査では、食品・飲料は8月の1.12％増加から9月はマイナス0.47％、前記同様輸送費はマイナス5.24％からマイナス2.35％、通信費はマイナス0.30％からマイナス2.74％を記録している。
一方住居関連は8月のマイナス0.37％から0.47％増加、日用品は0.08から0.24％、衣類は0.76％から1.66％、保健・パーソナルケアは0.81％から0.94％とそれぞれ増加したが、教育は0.61％から0.12％に減少している。
9月のガソリン価格はマイナス9.78％、エタノールマイナス10.10％、ディーゼル燃料マイナス5.40％、自動車用ガスはマイナス0.3％とそれぞれ値下げりを記録している。
経済調査院（Fipe）のサラリーメーターレポートによると、2022年8月の労働組合による団体給与交渉の対象となっている労働者のインフレ指数を差引いた実質給与調整は、30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっており、実質的な給与引き上げに繋がっていない。
今年8月の過去12か月間の給与調整の指標となるインフレ指数の累計全国消費者物価指数（INPC）は10.1%であったが、給与調整は30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっている。
２３２業種の労働組合による団体給与交渉を基にした実質給与調整のうち43.4%は、インフレ指数のINPC以下であったが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は30.2%、INPC指数と同等の給与調整は24.1%であった。
今後数か月の給与調整の見通しは、過去12 か月間のインフレの減速に伴って、労働者の実質賃金は上昇する傾向にあると経済調査院（Fipe）のサラリーメーターレポートのコーディネーターのHélio Zylberstajn氏は説明している。
8月はINPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は、30.2%と2022年の月間平均の20.99%を大幅に上回っている。9月の給与調整は今のところ52業種の労働組合しか集計できてないが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は 63.5% に跳ね上がっている。
8月の サラリーメーターレポートでは、法律14.434号で定められた看護師、技術者、看護助手の最低給与水準は、現行の医療機関で支払われている最低給与水準を大幅に上回っており、医療機関の経営者側からの要請で、現在は連邦最高裁判所の決定で停止されている。
看護師の新規の最低給与水準の場合は、法律14.434号で定められた 44 時間シフトの 4,750 レアルは、民間医療機関が支払っている2,888 レアルよりも 64.5% 高くなっています。 この最低給与には、30 時間、12 x 36 時間、40 時間のシフト、および報告されていない期間のシフトが含まれる。
看護技術者の場合、法律で定めた最低給与の3,325レアルは、民間医療機関が支払っている 1,740レアルよりも 91.1% 高い。 また看護アシスタントの場合の最低給与2,375レアルは、実際の最低給与1,514 よりも 56.9% 高くなっている。
21日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の13.75％に据え置いたが、今迄継続していた委員会メンバーの全会一致の決定とはならなかった。
前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の引上げは、2021年3月のSelic金利が過去最低の2.00％から12回連続を記録していたが、昨日のSelic金利の据置でSelic金利の引上げサイクルは停止し、12回連続によるSelic金利の引上げ幅11.75％は1999年以降では最高の引上げサイクルであった。
昨日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の13.75％据置決定は、9人の委員会メンバーのうち7人は13.75％の据置を支持した一方で、2人の委員会メンバーは0.25％引上げの14.00％を支持していた。全会一致によるSelic金利の決定は、2016年3月以降では6年以上ぶりの決定となっている。
大統領選挙キャンペーン中のSelic金利の引上げが発生していたのは、ルーラ大統領候補(PT)がジョゼ・セーラ候補 (PSDB)を破って大統領選挙に初当選した2002年以来21年ぶりのSelic金利引上げが継続していた経緯があった。
MoneYouサイト並びにInfinity Asset Managementサイトによる40カ国のインフレ指数を差引いた実質金利調査によると、Selic金利が13.75％に据え置かれたにもかかわらず、ブラジルの実質金利は8.22％で依然として世界最高金利を維持している。
ブラジルに次いで実質金利が高いのはメキシコの5.13%、コロンビアは3.86％、調査対象の40カ国の実質平均金利はマイナス1.69％とマイナス金利となっている。
経済の基本金利であるSelic金利の上昇は銀行の金利上昇に反映するが、Selick金利の引上げ効果には6 ～ 9 か月のタイムラグがある。Selic金利の上昇は、一般家庭の消費や企業経営者の投資意欲を削ぐ悪影響を及ぼす一方、ブラジル国債や社債などの債券投資には、より多くの利回りに繋がる。
XP社チーフエコノミストの Caio Megale氏は、中銀がSelic金利の引下げサイクルに突入するのは2023年下半期と予想、2023年末のSelic金利は10％前後まで下げると予想している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のGDP伸び率モニタリング調査によると、 2022年7月のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前月比0.6％増加、前年同月比では3.1％増加、今年5月～7月の四半期のGDP伸び率は前年同期比3.3％増加を記録している。
今年7月のGDP伸び率0.6％増加予想は、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門を除いた製造業部門及びサービス業部門のGDP伸び率が牽引しているとジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）調査コーディネーターの Juliana Trece氏は指摘している。
今年7月の一般家庭の消費は、非耐久消費財及びサービス業部門の消費が牽引して前月比0.5％増加、前年同月比では3.6％増加、今年5月～7月の四半期の一般家庭の消費の伸び率は4.3％増加している。
今年初め7か月間の耐久消費財部門は継続して前年割れを記録した一方で、半耐久消費財は6月迄12か月間連続で増加していたが、7月は前月比マイナスを記録している。
7月の国内総固定資本形成（FBCF）部門は前月比マイナス0.8％、前年同月比マイナス0.7％、今年5月～7月の四半期の FBCFはマイナス0.7％を記録している。
今年7月の財・サービスの輸出は前月比1.6％増加、前年同月比4.7％増加、 今年5月～7月の四半期はマイナス0.7％、また今年7月の財・サービスの輸入は3.4％増加、前年同月比12.3％増加、今年5月～7月の四半期は4.6％増加を記録している。
19日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の2.39％から2.65％と大幅に上方修正している。
. 2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.40％から6.00％と大幅に下方修正、2023年のIPCA指数も5.17％から5.01％に下方修正した一方で、2024年のIPCA指数は3.47％から3.50％と若干上方修正している。
2023年のブラジルのGDP伸び率は、前回同様0.50％増加に据え置いたが、2024年のGDP伸び率は前回予想の1.80％から1.70％と若干下方修正している。
今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1.2％増加した要因として、従業員が理由なき解雇のときなどに引き出せる積立金であるFGTS（勤続年数保証基金）の特別引出許可や年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの前払いなども追い風となっている。
8月3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。
2022年末のSelic金利は13.75％、2023年末のSelic金利は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％が予想されている。中銀の通貨政策委員会（Copom）は今週開催されるが、中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年の中央目標値は3.00％に設定、許容範囲は±1.50％に設定されている。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20に据え置かれたが、2024年末は前回予想のR$5.10からR$5.11に若干修正されている。
 
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