指標・政策
15日中銀発表の2022年7月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は前月比1.17%増加、6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.69%から0.93%に修正されている。
ヴァロールデーター社による今年7月のGDP伸び率の平均予想は0.40%、最低予想値はマイナス0.30％、最高予想値は0.6％増加であった。
今年7月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.87%増加，7月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.09%増加、今年初め7か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.52%増加であった。今年5月～7月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は0.61%であった。
今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.69%から0.93%に修正される前のヴァロールデーター社による今年６月のGDP伸び率の平均予想は0.30%、最低予想値はマイナス0.60％、最高予想値は0.9％増加であった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年7月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.8％を記録、5月～7月の四半期の平均月間はマイナス0.9％、今年初め7か月間の累計一般小売販売量は0.4％増加、7月の過去12か月間ではマイナス1.8％を記録している。
今年7月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.7％、 5月～7月の四半期の平均月間はマイナス0.9％、前年同月比マイナス6.8％、今年初め7か月間の累計一般小売販売量はマイナス0.8％、7月の過去12か月間ではマイナス1.9％を記録している。
今年7月の一般小売販売の調査対象の8セクターのうち7セクターでマイナスを記録、特に、繊維・衣類・履物セクターはマイナス17.1％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス 1.5％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス1.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス 0.5％、唯一燃料・潤滑油セクター は12.2％増加と二桁台の伸び率を記録している。
一方7月の広範囲小売販売のセクター別調査では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス 2.7％、建材セクターはマイナス2.0％を記録している。
7月の一般小売販売の前年同月比はマイナス5.2％を記録、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に日用雑貨・装身具類セクター はマイナス28.7％、繊維・衣類・履物セクターはマイナス16.2％、家具・家電セクター マイナス14.6％、事務用品・情報通信機器セクターは マイナス0.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは マイナス0.1％であった。
一方燃料・潤滑油セクター は17.4％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは11.2％増加、、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.0％それぞれ増加している。
今年7月の広範囲小売販売量の前年同月比の比較では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス8.5％、建材セクターはマイナス13.7％とそれぞれ大幅な減少を記録している。
食糧と栄養の安全保障に関するブラジルの研究ネットワーク (Rede Penssan)の調査によると、ブラジルの27州のうち10州の20％以上の住民は恒常的に食糧不足に落ちいっていると判明しており、食糧不足を訴えている住民の大半は北部地域及び北東部地域に集中している。
この調査は2021年11月から今年4月にかけて調査、今年6月はブラジル国民の15.5％に相当する3,310万人が恒久的に食糧不足に陥っていると判明しているが、特にアラゴアス州の住民の36.7％が恒久的に食糧不足に陥っている。
またこの調査では30％以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、アラゴアス州の36.7％に次いで、ピアウイ州は34.3％、アマパ州32.0％、パラー州及びセルジッペ州はそれぞれ30％に達している。
また20％以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、マラニョン州の29.9％、ローライマ州27.2％、セアラー州26.3％、アマゾナス州26.0％、ペルナンブーコ州は22.2％に達している。
一方10％以下の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、サンタ・カタリーナ州は4.6％、ミナス州8.2％、エスピリット・サント州h8.2％、パラナ州8.6％、南大河州は9.4％に留まっている。
北部地域の住民が恒常的に食糧不足をきたしている平均値は25.7％、北東部地域は21.0％、南部地域は9.9％と10％以下に留まっている。南東部地域は13.1％、穀倉地帯を擁している中西部地域は12.9％となっている。
各州の絶対値での比較では、サンパウロ州は住民の14.6％に相当する680万人が恒常的に食糧不足をきたしている。またリオ州は15.9％に相当する270万人、パラー州は30％に相当する260万人、セアラー州は26.3％に相当する240万人となっている。
ブラジル人口の58.7％に相当する1億2,520万人の国民は、近い将来に何らかの食糧不足に陥る可能性に対する不安を抱えていると調査結果では判明しており、特にセアラー州の住民の81.8％、ピアウイ州の住民の80％は不安を抱えている。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年7月のサービス業部門提供量(生産性指標)は、前月比1.1％増加を記録、COVID-19パンデミック直前の2020年2月の水準を8.9％上回っているが、2014年11月に記録した過去最高の水準よりもマイナス1.8％に留まっている。
今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比6.2％増加と17ヶ月連続で増加を記録、今年初め7か月間の累積提供量は前年同期比8.5％増加、7月の過去12か月間のサービス業部門累積提供量は9.6％増加と6月の10.5％増加よりも増加幅が減少、2022年4月に記録した12.8％増加から4ヶ月連続で増加幅が減少している。
今年7月のサービス業部門提供量は前月比1.1％増加、調査対象の大枠5部門のうち3部門で増加を記録、特に輸送部門は2.3％増加したが、6月の3.9％増加から大幅に増加幅が減少している。また情報通信部門は前月のマイナス0.2％から一転して1.1％増加、一般家庭向けサービス部門は0.6％増加、3月から7月迄は9.7％の累積増加している。
一方7月のサービス業部門提供量で前月比マイナスを記録したのは、その他のサービス部門はマイナス4.2％、また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス1.1％を記録している。
今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比6.2％増加、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前年同月比12.8％増加、 特に貨物の道路輸送、道路公共輸送、航空貨物、港湾貨物及び鉄道輸送の増加が牽引している。
また一般家庭向けサービス部門は22.6％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は 4.2％増加、情報・通信サービス部門は 2.0％増加している一方で、その他のサービス部門はマイナス11.3％を記録している。
今年初め7か月間の累積提供量は前年同期比8.5％増加、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は 13.8％増加、一般家庭向けサービス部門は33.9％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は 7.7％増加、情報通信部門は2.8％増加した一方で、唯一マイナスを記録したのはその他のサービス部門でマイナス5.3％であった。
製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2022年9月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月比3.0ポイント上昇の62.8ポイントを記録、2021年8月以降では最も高い景況感指数(Icei) を記録している。
企業経営者の景況感指数(Icei) は、0ポイントから100ポイントで評価されるが、50ポイントを割れば企業経営者の景況感指数が悪化しているシグナルとなる。
今年9月の製造業部門の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、前月比4.2ポイント上昇の58.4ポイントに上昇、特にブラジル経済関連指数は5.9ポイント上昇に対して、企業関連指数は3.3ポイント上昇に留まっている。
今年9月の今後数か月間後の製造業部門の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、前月比2.4ポイント上昇の65ポイントを記録している。
この全国工業連盟(CNI)の製造業部門の企業経営者の景況感指数調査は、9月1日から8日にかけて1469企業を対象に調査、そのうち小企業は573社、中企業は554社、大企業は342社であった。
サンタンデール銀行経済部の2020年～2023年のブラジル国内地域別GDP伸び率予想によると、COVID-19パンデミック以降の中西部地域のGDP伸び率はブラジルを牽引する一方で、北東部地域のGDP伸び率は最低の伸び率に留まると予想している。
また2020年～2023年の南部地域及び北部地域のGDP伸び率はブラジルの平均を上回ると予想している一方で、南東部地域のGDP伸び率は、北東部地域の低いGDP伸び率に次ぐ伸び率に留まると予想されている。
2020年～2023年の中西部地域のGDP伸び率は、農畜産部門が牽引すると予想の一方で、北東部地域のGDP伸び率は、連邦政府による貧困救済プログラムで最も恩恵を被るにも拘らず、最も低にGDP伸び率に留まると予想されている。
今月1日のDatafolha社の大統領選挙調査によると、中西部地域、北部地域及び南部地域ではルーラ候補とボルソナロ候補の支持率はほぼ同率となっているが、南東部地域と北東部地域の支持率はルーラ候補が勝っている。
2021年の北東部地域のGDP伸び率は、COVID-19パンデミック初年度の2020年で失ったGDPは回復できていない唯一の地域であった要因の一つに、同地域最大の経済力を誇るバイア州で自動車メーカーによる工場閉鎖が発生していた。
また自動車社メーカーの閉鎖以外にも2021年～2022年の北東部地域は、連邦政府による大きな貧困層向け給付金支給にも拘らず、同地域の小売業及びサービス業の不振がGDP伸び率の足枷になっている。
大統領選挙問題には触れていないサンタンデール銀行の調査では、北部地域は鉱業、中西部地域は農畜産部門が牽引して2023年のGDP伸び率は、景気サイクルに対する感度が低いため、Selic金利の高止まりによる金融引締め政策の影響が少ないと予想されている。
サンタンデール銀行では、今年第4四半期の農産物の国際コモディティ価格の減速を予測しているが、歴史的な高水準を維持すると予想、またブラジルの今年の穀物生産は豊作が予想されている。
世界的な製造業部門への半導体や部品供給問題や高金利政策の継続の影響で、2023年の南東部地域のGDP伸び率は、前年比0.2％程度の落込みを予想しているが、南部地域及び北東部地域のGDP伸び率は今年並みのGDP伸び率が予想されている。
2020 年～2023 年の南部地域のGDP伸び率は、サンタ・カタリーナ州が牽引して中西部地域に次いで2番目のGDP伸び率が予想されている。2020年のサンタ カタリーナ州のGDP伸び率の落込み幅は最も小さく、2021年のGDP伸び率は3位であった。鉱業部門が牽引する北部地域のGDP伸び率は3位に留まると予想されている。
2021年～2022年のGDP伸び率予想では、パラー州、バイア州及びマラニョン州が最も低い伸び率予想の一方で、2023年はリオ州、サンパウロ州及びエスピリット・サント州が最も低い伸び率に留まると予想されている。
また2021年～2023年の州別GDP伸び率予想ではローライマ州がトップの予想の一方で、バイア州、ペルナンブーコ州、ミナス州及び南大河州のGDP伸び率はマイナスが予想されている。
再選を狙っている現職のジャイール・ボルソナロ大統領が元大統領のルーラ候補に敗れる可能性があり、銃器の輸入規制強化が見込まれているために、今年7月及び8月のピストルやライフル銃などの銃器の輸入が過去25年間で最高を記録している。
今年7月のピストルやライフル銃などの銃器輸入数は4万303丁、8月は3万9,389丁と過去25年間で最高記録を更新、7月及び8月の1日平均の銃器輸入数は1,200丁を突破している。
ルーラ候補はボルソナロ政権の銃器輸入規制緩和政策を批判しているために、銃器輸入規制が強化される前に銃器輸入を加速させているとブラジル公安フォーラムメンバーの Ivan Marques氏は指摘している。
過去に米国でも同様の動きがあった。 2008年のバラク・オバマ候補と2020年のジョー・バイデン候補の大統領選挙の前に、銃に熟達したアメリカ人は、民主党政権の下でより制限的な銃器規制を採用するという見通しに直面して、銃器購入を拡大していた経緯があった。
1997年のピストル及びライフル銃の輸入数は7,156丁、1998年から2005年迄の銃器の年間平均輸入数は3,000丁以下であったが、2006年から2017年間の最高輸入数は1万3,000丁、２０１８年には２万8,３００丁であった。
しかしボルソナロ政権初年度の２０１９年には５万４,６００丁と倍増、２０２０年は１０万５,９００丁、２０２１年は１１万９,１００丁を記録して輸入銃器類が急増している。
2019年のボルソナロ政権発足の最初の数ヶ月では、それまで禁止されていた重口径の銃器を民間人が購入できるようになった。45、.40、9 mm、44マグナムのライフルやピストルなど、国産にはない新しい口径の多くは輸入が増加した。2022 年初め8か月間に、16万1,585 丁の銃器が輸入された。 ブラジルのTaurus社は、今年上半期に18万6,000丁を販売している。
12日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のGDP伸び率は前回予想の2.26％から2.39％に上方修正、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の6.61％から6.40％、2023年のIPCA指数は5.27％から5.17％にそれぞれ下方修正している。
また2023年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の0.47％から0.50％に上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.80％に据え置いている。
COVID-19対応のワクチン接種拡大による自粛政策の停止、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金からの追加の引出や 年金・恩給受益者への13 回目の給与などの特別所得支援措置などの影響で、今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比では予想を上回る1.20％増加を記録している。
今年末の政策導入金利(Selic)は現行の13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％が予想されている。
8月3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。
8月3日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、9月20日及び21日に開催される。
今年の中銀のインフレ指数のIPCAの中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年のIPCAの中央目標値は3.00％に設定されているが、許容範囲は±1.50％に設定されている。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 ,2023年末もR$5.20、2024年末の為替はR$5.10％が予想されている。
的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は前回予想の6.88％から6.55％に下方修正、2023年末のIPCA指数は5.42％、2024年末は3.82％にそれぞれ据え置いている。またトップ5は今年末、2023年末及び2024年末の為替はR$5.00を予想している。
2022年8月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前月のマイナス0.68%に続いてマイナス0.36%と2カ月連続でデフレを記録、今年初め8か月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.39%を記録している。
また今年8月の過去12カ月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA）は、8.73%と7月の10.07%の二桁台のインフレから一桁台のインフレ指数に減少、昨年8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.87%であった。
今年8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）がマイナス0.36%を記録した要因として、7月に続いて輸送グループがマイナス3.37%とIPCA指数をマイナス0.72%に相当するインパクト要因となってデフレを牽引、また通信グループもマイナス1.10%を記録して、マイナス0.06%のインパクトを記録している。
一方8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）を押上げる要因として、保健・パーソナルケアグループは、1.31%増加して0.17%に相当する引き上げ要因となり、食品・飲料グループは、0.24%増加で0.05%相当のインパクトとなったが、7月のマイナス1.30%から反転、住居関連グループは0.10%増加、衣類グループも1.69%増加を記録している。
8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の輸送グループがマイナス3.37%を記録した要因として、燃料価格が10.82%下落、内訳は自動車用ガス価格がマイナス2.12%、ディーゼル燃料マイナス3.76%、エタノールマイナス8.67%、ガソリンはマイナス11.64%と二桁台の値下げを記録、また航空券も4月から7月まで4カ月連続で値上がりしていたが、8月は一転してマイナス12.07%と二桁台の値下がりを記録している。
保健・パーソナルケアグループの1.31%増加の内訳は、パーソナルケアグループが2.71%増加、健康保険プランは、個人向け健康保険プランが15.5%の二桁台の値上げが影響して1.13%増加を記録している。
また食品・飲料グループの0.24%増加要因として、内食グループは0.01%と微増に留まったが、鶏肉は2.87%、チーズ2.58%、果物1.35%それぞれ増加した一方で、トマトはマイナス11.25%、ジャガイモマイナス10.07%、大豆油マイナス5.56%、長期保存ミルクは7月の25.46%急増から一転してマイナス1.78%を記録している。
平均余命・教育・所得の側面から人間開発の達成度を示す指数の2021年のブラジルの人間開発指数( Human Development Index, HDI）は、0.754ポイントを記録して前年の84位から87位に後退している。
国連の報告書では、一連の前例のない危機、特にcovid-19パンデミックを、人類の進歩と世界的な不確実性の可能性における5年間の後退の原因として挙げている. 人間開発指数は 2020 年と 2021 年の 2 年間連続で低下し、30 年前の人間開発指数の調査開始以来では初めて低下している。
人間開発指数のトップはスイス、続いてノルウエー、アイスランド、香港、オーストラリア、デンマーク、スエーデン、アイルランド、ドイツ、オランダと続いている。一方最下位は南スーダン、続いてチャド、ニジェールとなっている。
ラテンアメリカ地域の人間開発指数の比較では、チリ42位、アルゼンチン47位、コスタリカ及びウルグアイは58位、パナマ61位、ドミニカ共和国80位、キューバ83位、ペルー84位、メキシコ86位、ブラジルは87位となっている。
南米地域ではチリは0.855ポイントで42位、アルゼンチンは0.842ポイントで47位、ウルグアイは0.809ポイントで58位、ペルーは0.762ポイントで84位、ブラジルは87位、コロンビアは0.752ポイントで88位となっている。
 
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