日本商工会議所

5日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年第2四半期のGDP伸び率を予想を上回る1.2％増加を記録、金融市場関係者は、今年のGDP伸び率を10週連続となる前回予想の2.10％から2.26％に上方修正している。1か月前の予想は1.98％であった。

また今年のGDP伸び率の上方修正に伴って、2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.37％から0.47％に上方修正、1か月前の来年のGDP伸び率は0.40％であった。

また中銀の最終フォーカスレポートでは、2024年のGDP伸び率を1.80％増加予想、1か月前の予想は1.70％、2025年のGDP伸び率を2.00％、1か月前の予想も2.00％であった。

今年末のブラジルの公的債務残高は、GDP比59.00％と前回予想同様に据え置かれたが、1か月前の予想はGDP比59.15％であった。また今年のブラジルの財政プライマリー収支は、GDO比0.30％の黒字予想の一方で、インフレ指数を考慮しない名目負債残高は、前回予想のGDP比6.80％からGDP比6.75％に下方修正、1か月前の予想はGDP比6.80％であった。

2023年末の公的純債務残高は、前回予想のGDP比63.50％から63.30％と若干下方修正、1か月前の予想はGDP比63.70％であった。今年の貿易収支は、前回予想の680億6,000万ドルから680億3,000万ドルと若干下方修正、1か月前の予想はであった。2023年の貿易収支は、前回同様600億ドルに据え置いている。

2022年のブラジルの経常収支赤字は、前回予想の185億ドルから191億ドルに下方修正、1か月前の予想はから180億ドルの赤字であった。2023年の経常収支赤字は300億ドルが見込まれている。

今年の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資総額は、前回予想の580億ドルから600億ドルに上方修正、1か月前の予想は572億ドルであった。また2023年の対内直接投資総額は、前回予想の655億ドルから660億ドルに上方修正、1か月前の予想は610億ドルであった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年7月の鉱工業部門生産量は、前月比0.6%増加した一方で、今年6月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.3%であった。

今年初め7か月間の鉱工業部門の累積生産量は前年同期比マイナス2.0%、Covid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として0.8%下回っており、また2011年5月に記録した過去最高の水準よりも17.3%下回っている。7月の過去12カ月間の累積生産量はマイナス3.0%であった。

7月の鉱工業部門の部門及びセクター別生産量調査では、4部門のうち2部門、26セクターのうち16セクターで前月をそれぞれ下回っている。

また今年初め7か月間の鉱工業部門の部門及びセクター別生産量調査では、4部門のうち4部門、26セクターの内19セクターで前年同期比割れが発生している。

7月の鉱工業部門生産量が前月比0.6%増加した要因として、従業員が理由なき解雇のときなどに引き出せる積立金であるFGTS（勤続年数保証基金）からの特別引出許可政策、年金・恩給受給者向け13か月目のサラリーの前払い及びクレジット活性化政策の導入が牽引している。

一方で鉱工業部門生産量を伸び率を阻害している要因として、高止まりしているインフレや金利、半導体などの部品供給不足問題や輸送コスト上昇が依然として悪栄養を及ぼしている。

 

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。

2020年2月末開始の世界的なCovid‐19パンデミックの影響を受けて、2020年第1四半期はマイナス2.4%、第2四半期はマイナス9.0%と大幅に落ち込んだが、第3四半期は8.0%と大幅に増加、第4四半期は3.2%増加、2021年第1四半期は1.1%増加、第2四半期はマイナス0.3%を記録したが、ワクチン接種が拡大してきた第3四半期は0.1%増加に転じ、第4四半期は0.8%増加、今年第1四半期は1.1%増加に続いて、第2四半期は1.2%増加を記録している。

今年上半期のGDP伸び率は2.5%増加を記録して、Covid‐19パンデミック前の2019年第4四半期のGDPの水準を3.0%上回っているが、2014年第1四半期のGDPの水準に接近してきている。

今年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率1.2%増加を牽引しているのは、国内経済の70%のウエートを占めるサービス部門のGDP伸び率が1.3%増加を記録、サービス部門の中でも特に人材派遣などのその他のサービスセクターのGDP伸び率は3.3%、輸送セクターは3.0%、情報通信セクターは2.9%それぞれ大幅な増加を記録していた。

また今年第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は2.2%増加を記録、特に鉱工業部門のGDP伸び率を牽引したのは、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは3.1%、建設業セクターは2.7%、鉱業セクターは2.2%、製造業セクターは1.7%それぞれ増加を記録してる。

昨年第2四半期から第4四半期まで3四半期連続でGDP伸び率はマイナスを記録していたが、今年第1四半期は0.6%増加と２四半期連続で増加を記録している。Covid‐19パンデミックの最も悪影響を受けていた2020年第2四半期はマイナス12.2%を記録したが、2020年第3四半期は14.7%増加と過去最高の伸び率を記録していた経緯があった。

今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、第1四半期のマイナス0.9%から一転して0.5%増加を記録、今年の大豆生産は前年比マイナス12.0%が見込まれている一方で、今年のコーヒー豆生産は前年比8.6%増加が予想されている。

また今年第2四半期の一般家庭の消費は、一般家庭向けサービス部門のGDP伸び率の回復に伴って2.6%増加を記録、2020年第4四半期の3.1%増加以降では最高の伸び率を記録、政府支出部門のGDP伸び率は、マイナス0.9%と第1四半期のマイナス0.1%に続いてマイナスを記録している。

今年第1四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス3.0%であったが、第2四半期のGDP伸び率は4.8%増加、前記同様に輸出は5.7%増加、マイナス2.5%、輸入はマイナス4.0%、7.6%増加を記録している。

今年上半期のブラジルのGDP伸び率は2.5%増加、そのうち鉱工業部門のGDP伸び率は0.2%増加、サービス部門4.1%増加した一方で、農畜産部門のGP伸び率はマイナス5.4%と大幅な落ち込みを記録している。

 

今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、 2022年5月から7月の四半期の月間平均失業率は9.1％の大幅に減少してきている。

今年5月から7月の四半期の月間平均失業率9.1％は2月から4月の前四半期の10.5％よりの1.4％減少、前年同四半期の13.7％よりも4.6％も減少している。

今年4月から6月の四半期の平均月間失業率は、9.3％と既に2015年5月から7月の四半期の平均月間失業率8.7％以降では最低の失業率を記録していたが、今年5月から7月の四半期の月間平均失業率は更に0.2％減少している。

Valor社が27社のコンサルタント会社や金融機関の聞き取り調査によると、5月から7月の四半期の平均月間失業率の最低予想は8.8％、最高予想は9.2％、平均予想は9.0％であった。

5月から7月の四半期の14歳以上の就職活動をしている平均月間失業者数は、990万人と前四半期よりも12.9％に相当する150万人の失業者の減少を記録、前年同期比では31.4％に相当する450万人減少しており、2015年11月から2016年1月の月間平均失業率以降では最低の失業率を記録している。

5月から7月の四半期の労働者、経営者及び公務員などを含む雇用者総数は、前四半期比2.2％に相当する220万人以上増加の9,870万人を記録前年同期比では8.8％に相当する800万人増加を記録している。

また5月から7月の四半期の14歳以上の労働人口は前四半期並みの6,470万人、前年同期は2.8％に相当する190万人減少していた。

5月から7月の四半期の平均月収は、前年同期比2.9％に相当する80レアル減少の2,693レアルに留まったが、前四半期比では2.9％に相当する75レアル増加している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2022年8月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、7月の0.21％上昇から一転してマイナス0.7％のデフレを記録している。

今年初め8か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は7.63％、8月の過去12か月間の累積8.59％を記録、昨年8月は0.66％増加、また昨年8月の過去12か月間の累積31.12％を記録していた経緯があった。

Valor Data社の26金融機関対象の調査によると、今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想はマイナス0.81％、最高予想はマイナス0.40％、平均予想はマイナス0.54％であった。

今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）がマイナス0.7％を記録した要因として、ペトロブラス石油製油所の石油派生品の卸売価格の値下げ及び商品サービス流通税（ICMS）の減税が牽引している。

特にガソリン価格は7月の4.47％増加から一転してマイナス8.23％、前記同様にディーゼル燃料価格は12.68％からマイナス2.97％、航空券はマイナス5,20% からマイナス17,32%、エタノールはマイナス9,41% からマイナス9,90%とそれぞれ大幅な値下げりを記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範囲生産物価指数(IPA-M)は、マイナス0.71％と7月の0.21％増加から一転して減少を記録、特に最終仕上げグループは7月の0.69％増加から一転してマイナス0.73％を記録している。

また8月の中間財グループは、7月の2.00％増加からマイナス0.76％を記録、特に燃料・潤滑油の生産物価指数は7月の9.96％からマイナス1.55％を記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の30％のウエートを占める広範囲消費者物価指数(IPC-M)は、7月のマイナス0.28％からマイナス1.18％と大幅に減少、特に輸送グループはマイナス2.42％からマイナス4.84％、ガソリンはマイナス7.26％からマイナス15.14％を記録している。

教育・読書・レクリエーショングループはマイナス0.86％からマイナス3.07％、食品グループは1.47％から0.44％、通信グループはマイナス0.16％からマイナス0.83％、衣類グループは0.73％から0.20％、住居グループはマイナス0.30％からマイナス0.31％であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2022年8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感判断指数（ICI）は、0.8ポイント上昇の100.3ポイントと分岐点の100ポイントを突破、今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数は0.2ポイント上昇している。

8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数（ICI）が100ポイントを突破した要因として、世界的な自動車向け半導体の供給問題などを依然として存在するが、ブラジル国内の燃料価格や電力エネルギー価格の値下がりによるビジネス環境改善が牽引している。

また下半期には大統領選挙や政策誘導金利（Selic）の更なる利上げの可能性はあるものの、製造業部門の雇用も3ヶ月連続で改善していると FGV Ibreエコノミストの Stéfano Pacini氏は指摘している。

8月の製造業部門の19セクターのうち9セクターで企業経営者の景況感が改善しており、現状景況感指数(ISA)は、1.4ポイント上昇の102.8ポイント、今後数か月間の景況感見通し指数(IE) は、0.3ポイント上昇の97.9ポイントと分岐点の100ポイントに接近してきている。

また今年8月の製造業部門の在庫レベル指数は、2.9ポイント減少の96.7ポイントと適正在庫をやや下回っている。製造業部門のビジネスの現状に対する企業経営者の認識と需要レベルに対する企業の満足度を測る指標は、それぞれ 0.6 ポイントと 0.4 ポイント上昇し、101.7 ポイントと 103.2 ポイントを記録している。

今後3か月後の生産に対する予測指数は、3.0ポイント減少の92.1ポイントと2022年3月の90.3ポイント以降では最も悲観的な数字を記録している。

また今後3か月後の雇用予測指数は、0.7ポイント上昇の104.6ポイントと5ヶ月連続で増加を記録、2021年10月に記録した108.1ポイント以降では最高の雇用予測指数を記録している。今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci)は、前月比0.1ポイント減少の82.2ポイントとなっている。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年7月の労働手帳に記載される正規雇用総数は、予想を下回る21万8,902人に留まった。

Valor Data社の調査によると、今年7月の正規雇用の最低予想は21万5,000人、最高予想は27万5,000人、平均予想は25万人、7月の正規雇用総数21万8,902人は最低予想の21万5,000人を僅かに上回った。

今年7月の正規雇用総数は188万6,537人に対して、解雇総数は166万⒎635人、昨年7月の正規雇用総数30万6,477人を9万人近く下回っている。

今年初め7か月間の累計正規雇用総数は1,355万4,553人に対して、解雇総数は1,199万3,657人、昨年同期の正規雇用総数178万5,489人を20万人以上下回っている。

今年7月の新規の正規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは前月比0.8％増加の1,926.54レアルであった。

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2022年8月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比4.1ポイント上昇して83.6ポイントを記録、6月から8月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は2.7ポイント増加の80.7ポイントを記録している。

8月の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比4.1ポイント上昇した要因として、労働市場の改善及びインフレ指数の減少で、今後数か月間の先行き景況感指数の上昇が一般消費者の購買意欲を高めており、特に富裕層では顕著となっている。

8月の一般消費者の先行き景況感期待指数（IEC）は、6.0ポイント上昇の92.6ポイントとCovid‐19パンデミック直前の220年2月以降では、最高の先行き景況感期待指数（IEC）を記録している。

また今年8月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は、前月比1.4ポイント増加の71.7ポイントと2020年11月以降では、最高の現状景況感指数（ISA）を記録している。

一般消費者の景況感指数(ICC) の改善を押上げたのは、耐久消費財購入指数が11.3ポイント増加の79.0ポイントと二桁台の伸び率を記録、2019年12月に記録した81.7ポイント以降では最高指数を記録している。

8月の一般消費者の景況感指数(ICC)の所得別調査では、月収が2,100レアルから4,800レアルの中間層の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比5.4ポイント増加の77.8ポイント、2020年9月に記録した78.3ポイント以降では最高指数を記録している。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2021年8月の過去12か月間の累計インフレ指数が二桁台を記録、また中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げも一般家庭の負債支払いを困難にさせている。

昨年8月の負債支払い遅延をきたしていたのは6,220万人であったが、インフレ指数の上昇に伴って、1年後の現在は、460万人増加の6,680万人に膨れ上がっている。

インフレ及び金利上昇に伴って、一般家庭の金融機関関連の支払い遅延以外にも、上下水道、光熱費、都市ガスなどの公共料金支払い遅延及び小売販売の支払い遅延が増加してきている。

2021年8月の過去12か月間の累計インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9.68％と辛うじて一桁台を維持していたが、2021年9月の過去12か月間の累計指数は10.25％と二桁台に上昇、一般消費者の支払い遅延増加に結びついている。

2年前からウーバー運転手を生業にしている53歳の Carlos Pinto氏の場合、生活必需品の購入を優先させるために、8ヶ月前から3,500レアルのクレジットカード支払いの停止を余儀なくされているが、現在の負債総額は5,600レアルに膨れ上がっている。

インフレ及び金利上昇に伴って、昨年8月の一般消費者の負債総額は2,446億レアルであったが、今年7月末には、15.04％増加の2,814億レアルまで増加していると銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査で判明している。

昨年8月の成人の負債比率は38.9％であったが、今年7月には41.4％に相当する6,680万人に増加、そのうち男性は3,350万人、女性は3,330万人、26歳から40歳は2,380万人で最多、41歳から60歳までは2,290万人、高齢者は1,150万人、平均負債額は昨年8月の3,928.8レアルから4,211.8レアルに増加している。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、ラテンアメリカ地域の製造業部門の生産回復は、依然として原材料供給問題の影響を受けており、調査対象の企業経営者の60％は供給問題が正常化するのは2023年以降になると回答している。

ラテンアメリカ地域の製造業部門対象の調査によると、85.3％は依然として原材料供給問題が継続していると回答。そのうち深刻な供給問題に直面していると回答したのは23.1％に達している。

また原材料供給問題が正常化する時期として、2023年上半期と回答したのは35.6％、2023年下半期は26.4％、2022年第4四半期は10.2％、2022年第3四半期は3.9％、2024年以降と回答したのは9.5％に達している。

ラテンアメリカ地域の経済状況指数調査では、今年第2四半期は67.3ポイントであったが、今年第3四半期は54.7ポイントとマイナス12.6ポイントを記録、前記同様現状経済状況指数は48.8ポイント、44.3ポイントとマイナス４．５ポイントを記録している。

今後の見通し経済状況指数は、87.2ポイントから65.5ポイントとマイナス21.7ポイントと悲観的な数字が表れている。

今年第2四半期から第3四半期にかけて、ラテンアメリカ地域の原材料供給問題など不透明感の増加で先行き見通し景況感が65.5ポイントまで減少したのは、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻による世界金融危機後の2009年第1四半期の35.4ポイント以降では最悪となっている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のラテンアメリカ地域の10カ国対象の調査のうち唯一ウルグアイは、28.6％が軽度の部品供給問題に留まっていた一方で、為替危機に見舞われているアルゼンチンは、調査対象の60％が部品供給問題で大きな困難を抱えている。