日本商工会議所

中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.02％から6.82％に下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も5.38％から5.33％に下方修正したが、2024年の IPCA指数は前回同様3.41％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様に13.75％に据置、2023年は11.0％、2024年の Selic金利は前回同様8.00％に据え置かれている。

中銀の前回の8月3日の通貨政策委員会（Copom）では、12回連続となるSelic金利を0.5％引上げて13.75％と2016年12月の水準に達している。次回の通貨政策委員会（Copom）は、9月20日及び21日開催が予定されている。

中銀の今年のインフレ目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、それぞれ許容範囲は±1.50％となっている。今年のGDP伸び率は前回予想の2.00％から2.02％微増に修正されている。

また2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.41％から0.39％と若干下方修正されたが、2024年のGDP伸び率は、前回同様1.80％に据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末はR$5.20 ,2024年はR$5.10それぞれ据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA予想は7.08％、2023年は5.42％それぞれ据え置いたが、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.10％から3.35％に引き上げている。

またトップ5の今年末の為替は、前回予想のR$4.90からR$5.10 、2023年及び2024年末の為替は、前回同様R$5.00に据え置いている。

経済省は、今週中にマナウスフリーゾーン域外での工業製品税(IPI)の35％の大幅減税の発表を準備中であるが、マナウスフリーゾーンでのより高い課税率は税額控除を生み出し、地元企業の製品をより経済的に魅力的なものにすると説明している。

今回の工業製品税(IPI)の減税措置は、マナウスフリーゾーンの売上の97％に相当する125品目の工業製品は減税の対象から除外されているが、7月末に公表されていた減税対象除外製品は62項目であった。

ソフトドリンク向け濃縮シロップは免税されていたが、今回の課税対象に加えられる。またライター、バッテリー充電器、髭剃り用刃、レジスター機器、腕時計、ボールペンや食洗機などフリーゾーンの主な生産品が課税対象に加えられている。

情報筋によると、新しい減税措置は、連邦最高裁判所 (STF) のアレシャンドレ・デ・モラエス判事による差し止め命令の後、執行部が IPI の削減を解除しようとしたものです。

モラエス判事は、IPI減税は憲法で規定されている自由貿易地域である地域開発モデルに反していることを充分に理解している。

パウロ・ゲーデス経済相は、IPI税 はブラジルの工業化推進を阻害している大きな要因であるために、段階的にIPI税率の引下げ戦略を考えていたが、しかし、IPO税削減の試みはすべてモラエス判事によって無効にされていた経緯があった。

マナウスフリーゾーンで製造された工業製品は免税対象で、税制恩典を受けていない域外の企業がそれらの製品を購買した場合に税額控除が発生するため、フリーゾーンでより高い IPI レートを維持することは重要であり、したがって税率が高ければ高いほど、バイヤーへのメリットが大きくなり、地域の競争力に繋がる。

2022年6月のGDP伸び率の先行指標となる15日の中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は0.69％増加を記録、今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、0.57％増加を記録している。

今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比2.96％増加、また今年上半期の経済活動指数（IBC-Br）は2.24％増加を記録している。

今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は、5月の142.11ポイントから143.09ポイントに上昇、3月に記録した143.22ポイント以降では最高の経済活動指数（IBC-Br）を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年6月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.60％、最高予想は1.0％増加、平均予想は0.38％増加であった。

6月の四半期インフレレポートによると、ブラジル中央銀行は今年のGDP伸び率を1.7％増加を予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.7％増加で予想を上回った。

6月のサービス部門提供量(生産性指標)の前月比0.7％増加は、Covid‐19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を7.5%上回っているにも関わらず、過去最高を記録した2014年11月の水準を依然として3.2%下回っている。

今年5月のサービス部門提供量の前月比0.4%増加は、4月のマイナス0.2%から一転して増加、6月も0.7%増加と2カ月連続で増加を記録、今年2月から5月の4か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比2.2%増加している。

また今年6月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、6月の過去12か月間の累計提供量は10.5%増加、今年上半期の累計提供量は8.8%増加を記録している。

Valor Data社の25金融機関対象の調査では、6月のサービス部門提供量の前月比の最低予想はマイナス0.6%、最高は1.0%増加、平均予想は0.4%増加、同じく6月のサービス部門提供量の前年同月比の最低予想は2.9%増加、最高予想は7.3%増加、平均予想は6.1%増加であった。

今年6月のサービス部門提供量の前月比の調査では、大枠の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は0.6%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.7%増加、一般家庭向けサービス部門は0.6%増加、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。唯一減少を記録したのは情報・通信サービス部門でマイナス0.2%を記録している。

一方今年6月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目売上高は前月比1.5%増加、前年同月比17.1%増加、また今年6月の州別サービス部門提供量比較では、リオ州は2.4%増加、パラナ州2.5%増加、南大河州2.1%増加、0.2%増加した一方で、ミナス州はマイナス3.0%、アマゾナス州マイナス5.1%、セアラー州マイナス3.8%、ペルナンブーコ州はマイナス2.4%を記録している。

連邦政府が8月末までに国会に提出する必要がある 2023 年の財政基本予算には、今年の大統領選挙キャンペーンでのジャイール・ボルソナロ大統領の主要かつ最も支出を余儀なくされる公約を実施する場合は、 1,427 億レアルの財政赤字に繋がる。

ジャイール ボルソナロ大統領の選挙公約には、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの600レアルの財源確保、個人所得税 (IRPF) 表の修正、連邦公務員給与の再調整、ディーゼル並びに一般家庭向けプロパンガス、ガソリンに対する連邦税の免除延長が含まれている。

連邦政府以外のエコノミスト達は、8月末に国会に提出される来年度予算案は、英国人だけが目にする「フィクション」の一部となり、大統領の公約を実現するための選挙道具となる危険にさらされていると指摘している。来年度予算には、ボルソナロの選挙公約のすべてに対応する予算額には達していない。

経済省予算担当は、すでにIRPF表の修正のために170億レアル、連邦公務員のために117億レアルを確保しているが、プラナルト宮殿にガソリンの減税維持は不可能であると説得を試みているが、ディーゼルの減税延長は余儀なくされるが、 合わせて約 540 億レアル。 連邦公務員の昇給の引当金がキャリア間でどのように分割されるか、またキャリアの修正リストは確定していない。

最近のインタビューで、パウロ・ゲデス経済相は、来年のインフレ予測による給与調整をする可能性を示唆しているが、政府政府の予算担当者は、民間部門に関連して給与がより遅れているいくつかのキャリアの優先を考慮している。

経済省の予算担当は、来年度の財政支出上限にスペースがないため、 Auxílio Brasil向け600レアルを予算プロジェクトに含めないという技術的解決策を探しているが、Jair Bolsonaro 大統領は、この600レアルの支給継続することをすでに約束している。 ボルソナロ大統領はすでに、来年度の財政支出増加に対応するための憲法修正案（PEC）の提出を求めている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2022年6月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち10地域で前月比マイナスを記録している。

今年6月のブラジルの鉱工業部門の平均生産量は前月比マイナス0.4％に留まり、マット・グロッソ州、リオ州並びにエスピリット・サント州の鉱工業部門の生産減少が顕著となっている。

今年6月のマット・グロッソ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.8％、リオ州マイナス2.4％、エスピリット・サント州マイナス2.3％、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州マイナス1.6％、セアラー州マイナス1.4％、北東部地域マイナス0.6％、南大河州はマイナス0.5％と全国平均のマイナス0.4％よりも減少を記録している。

しかしブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は0.8％増加、鉱業部門が牽引するパラー州は9.8％と大幅増加でトップの伸び率を記録、また5月のマイナス13.3％から一転してほぼ二桁増加を記録している。

今年6月の鉱工業部門の対前年同月比の生産比較では、調査対象の15地域のうち5地域でマイナスを記録、全国平均ではマイナス0.5％を記録している。

リオ州の6月の鉱工業部門生産は、鉱業部門並びに鉄鋼部門が不振で前年同月比マイナス4.0％、ミナス州は自動車、トラック、紙・パルプが不振でマイナス3.8％、パラー州は、鉱業部門が不振でマイナス3.6％している。

一方マット・グロッソ州は食品部門、石油派生品及びバイオ燃料が牽引して18.8％、バイア州は石油派生品及びバイオ燃料が牽引して11.9％それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6月の0.67％増加から一転してマイナス0.68％と統計を取り始めた1980年以降では月間最低記録となっている。

今年7月の広範囲消費者物価指数（IPCA）がマイナス0.68％を記録した要因として、ガソリン価格は15.48％、エタノール価格は11.38％それぞれ値下げされたことが物価指数のマイナスを牽引している。

ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月のIPCA指数の最低予想はマイナス0.88％、最高予想はマイナス0.48％、平均予想はマイナス0.65％であった。

今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.07％と2021年9月の10.25％から依然として二桁台を維持している。ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数の最低予想は9.85％、最高予想は10.29％、平均予想は10.10％であった。

今年初め7か月間の累計IPCA指数は4.77％、昨年7月のIPCA指数は0.96％であった。7月のガソリン価格は15.48％、エタノール価格の11.38％それぞれ値下げ効果はIPCA指数のマイナス1.04％となっている。

7月のIPCA指数マイナス0.68％の内訳は、食品・飲料部門は1.30％増加、住居関連部門はマイナス1.05％、生活用品部門は0.12％増加、衣類部門は0.58％増加、輸送部門はマイナス4.51％、健康・パーソナルケア部門は0.49％増加、個人消費部門は1.13％、教育部門は0.06％増加、通信部門は0.07％増加を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)のIPCA指数調査は、ゴイアニア市、カンポ グランデ市、リオ ブランコ市、サン ルイス市、アラカジュ市及びブラジリア市の地方自治体に加えて、10大都市圏の40最低賃金までの所得を擁する一般世帯の消費バスケットに基づいて算出している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料関連減税の影響を受けて、前回予想の7.15％から7.11％に下方修正した一方で、2023年のIPCA指数は5.33％から5.36％に上方修正している。

今年のGDP伸び率は、6週間連続となる前回予想の1.97％から1.98％に上方修正。2023年のGDP伸び率は0.40％、2024年のGDP伸び率は1.70％それぞれ据え置かれている。

今年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1.0％増加を記録したが、9月1日に発表される今年第2四半期のGDP伸び率は、不安定な海外情勢、不透明な大統領選挙、高止まりしているインフレ指数や高金利など阻害要素が多い。

2023年のIPCA指数は、前回予想の5.33％から5.36％と18週間連続で上方修正されている一方で、2024年のIPCA指数は前回同様3.30％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年は11.00％、2024年のSelic金利は8.00％予想、先週の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を12回連続で0.5％引き上げて13.75％に決定したが、2016年12月から2017年1月と同じ水準に達している。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、許容範囲は±1.50％、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 2023年はR$5.20、2024年はR$5.10に設定している。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は、前回予想の7.17％から7.10％に下方修正、2023年は5.37％から5.42％に上方修正したが、2024年のIPCA指数は3.10％に据え置いている。またトップ5の今年末のドルの為替はR$4.90 ,2023年及び2024年末のドルの為替はR$5.00を予想している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表前に実施されるジェツリオ・バルガス財団(FGV)の雇用調査によると、2022年7月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.8ポイント減少の81.1ポイントを記録している。

今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、今年2月のマイナス1.4ポイントに次ぐ減少を記録して、労働市場の黄色シグナル点灯をジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのRodolpho Tobler担当を指摘している。

今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、4月から6月までの3か月間連続での増加から一転して減少に転じており、今年第4四半期若しくは2023年初めに亘る中長期の雇用シナリオの不透明性をRodolpho Tobler担当を指摘している。

2020年2月から2年以上に亘ってCovid‐19パンデミックの影響を受けていたが、今年4月から6月までの3か月間連続での先行雇用指数(IAEmp)の増加は、ワクチン接種の拡大に伴って特に対面サービス業部門の回復が牽引している。

Covid‐19対応ワクチン接種の拡大に伴って、今年上半期から国内経済の回復サイクルに突入した影響で、ブラジルのGDPの70%を占めるサービス業部門の雇用が増加してきていた経緯があったが、高止まりするインフレや金利上昇によるクレジット部門の縮小でマクロ経済悪化に伴う消費減少をきたしてきている。

また今年10月の不透明な大統領選挙による左派若しくは右派の新政権による2023年からの経済政策など先行き不透明感の増加で、企業経営者は今後数カ月間の雇用は慎重に成らざるを得ない状況になってきている。

3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）の声明の中で、中央銀行は「海外情勢は依然として不利で不安定」であり、「一般消費者向けインフレ指数は依然として高い」と指摘している。

また通貨政策委員会は、「次回の委員会会合では、Selic金利の引上げ幅を縮小した残りの調整の必要性」を示唆、次回9月21日の通貨政策委員会（Copom）では0.25％の引上げが予想されている。

MB Associados社では、次回9月の通貨政策委員会でのSelic金利13.75％から14.0％への引上げでSelic金利引上げサイクルの終焉を予想している一方で、同社チーフエコノミストの Sérgio Vale氏は、問題を抱える大統領選挙シナリオと来年の財政状況シグナルが芳しくない状態で年末を迎えると、中銀の通貨政策委員会では再度のSelic金利の引上げの可能性を指摘している。

Galápagos Capital社のチーフエコノミストの Tatiana Pinheiro氏は、2023年第2四半期まで現状のSelic金利13.75％は維持されるが、2023年末のSelic金利は12.0％に落ち着くと予想している。