日本商工会議所

2023年度予算プロジェクトによると、2023年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は200億レアル～400億レアルの赤字を見込んでいる。

しかしパウロ・ゲーデス経済相が率いる経済班チームでは、2023年の中央政府の財政プライマリー収支の黒字化を見込んでおり、大きな温度差が生じている。

経済班チームでは、2022年の中央政府の財政プライマリーの黒字の可能性を指摘しており、2023年の中央政府の財政プライマリーも今年同様に黒字を計上する可能性を指摘している。

今年6月の過去12か月間の中央政府の累計財政プライマリー収支はGDP比0.93％に相当する750億レアルの黒字を計上している。

しかし最新の5月及び6月の2か月間の財政プライマリー収支レポートによると、連邦政府では、今年の中央政府の財政プライマリー収支は593億レアルの赤字を予想しているが、3月及び4月の2か月間の財政プライマリー収支レポートでは655億レアルの赤字予想であったが、赤字幅は徐々に減少してきている。

中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年迄さかのぼらなければならない。連邦政府とサンパウロ市役所との間でカンポ・デ・マルチ空港の譲渡による240億レアルに達する財政プライマリー収支赤字も計上されている。

2023年度予算基本法(LDO)では、ジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦職員のキャリアの再構築と連邦警察の給与損失の再構成、および国庫庁の監査人に対する業績に応じたボーナス設定する規約を承認している。

また連邦職員でもエリートでないノンキャリ職員は、2023年度の予算に不可欠な一般連邦職員の給与調整を余儀なくするように圧力をかけている。

ボルソナロ現大統領およびルーラ元大統領の両大統領候補は、10月の大統領選に向けて人気を取ろうとするための従来の貧困家庭向け現金給付策「ボルサ・ファミリア」に代わる社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の600レアルの支払を2023年も継続するとアピールしている。

現在実施されている社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の継続は大統領選挙後に見直しが予想されているが、400レアルの支給継続は国会で議論される必要がある。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年6月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.4％に留まったが、今年2月から5月迄4ヶ月連続で増加を記録、今年1月はマイナス1.9％であった。

今年6月の鉱工業部門生産レベルは、2011年5月に記録した過去最高レベルよりもマイナス18.0％の水準に留まっており、またCOVID-19パンデミック開始直前の2020年2月の水準をマイナス1.5％に留まっている。

ヴァロール・ダーター社の24金融機関対象の今年6月の鉱工業部門生産調査では、最低予想はマイナス1.1％、最高予想は3.8％増加、平均予想はマイナス0.2％であった。

今年第2四半期の鉱工業部門生産は、前四半期比0.9％増加を記録して3四半期連続で増加を記録、2021年第4四半期の前四半期比では0.1％増加、今年第1四半期は0.6％増加を記録していた。

今年上半期の鉱工業部門の累計生産は、前年同期比マイナス2.2％、6月の過去12か月間の累計生産は、マイナス2.8％に留まっており、過去最高の2011年5月の水準を依然として18.0％も下回っている。

今年6月の鉱工業部門の4部門の前月比の生産調査では、 資本財部門生産はマイナス1.5％、前年同月比では0.2％増加を記録、前期同様中間財部門はマイナス0.8％、マイナス1.8％を記録している。

また非耐久消費財部門はマイナス0.7％、1.3％増加、耐久消費財部門は前月比6.4％と大幅増加、前年同月比では2.3％増加を記録している。

今年6月の耐久消費財部門生産は、COVID-19パンデミック開始直前の2020年2月の水準よりもマイナス15.6％に留まっている。非耐久消費財部門生産もマイナス6.7％に留まっている。

一方COVID-19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を上回っているのは、中間財部門生産で0.7％増加、資本財部門生産は13.8％と二桁台の増加を記録している。

また鉱工業部門の26セクターのうち17セクターの6月の生産は、依然としてCOVID-19パンデミック以前の水準を下回っている。特に家具セクターはマイナス24.6％、医薬品・医療化学品セクターはマイナス16.5％、衣類・履物・アクセサリ―セクターはマイナス13.2％、繊維製品セクターはマイナス9.0％、自動車・トラック・輸送機器セクターはマイナス8.5％に留まっている。

一方COVID-19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を上回っているのは、機械・装置セクターは既に19.8％増加、紙・パルプセクターは6.5％増加、石油派生品・バイオ燃料セクター4.5％上回っている。

 

全国工業連合会（CNI）の景況感調査によると、2022年第2四半期の零細・小企業の景況感は、第2四半期としては過去11年間で最良の数字を記録している。

今年第2四半期の小企業の企業経営者の景況感指数は、47.4ポイントと今年第1四半期の景況感指数45.5ポイントを約2.0％上回っており、昨年第2四半期の46.5ポイントも上回っている。

しかし世界的な部品供給問題及び原材料コストの上昇は、小企業の企業経営者の頭痛の種となっており、特に鉱業部門、製造業部門並びに建設業部門の企業経営者を悩ませている。

一方小企業の第2四半期の業績及びファイナンス状況は、良好に推移しているとCNI工業政策担当アナリストの Paula Verlangeiro氏は指摘している。

1年半年以上に亘って世界的な部品供給問題及び原材料コストの上昇の影響を受けているのは、特に建設業界であり、製造業部門や鉱業部門も影響を受けているが、建設業部門程ではない。

今年6月の小企業の業績指数は、47.5ポイントと昨年6月を4.8ポイントも上回っている。またファイナンス状況指数は、41.2ポイントと第1四半期を0.2ポイント上回っている。

また国内需要不足の問題も、依然としてすべての部門の主要な問題の1つであり、鉱業部門で2位の25.5％、製造業部門は3位の22.6％、建設部門は5位の19.2％であった。

今年初めから小企業の企業経営者の景況感指数は過去平均の52.8ポイントを上回る57.0ポイントで推移。7月の先行き景況感指数は0.9ポイント減少の51.3ポイントとなっている。

 

1日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の7.30％から7.15％に下方修正した一方で、2023年の IPCA指数を5.30％から5.33％と若干上方修正している。

今年のGDP伸び率は、前回予想の1.93％から1.97％に上方修正した一方で、2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.49％から0.40％に下方修正、2024年のGDP伸び率は前回同様1.70％に据え置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の6月初めの発表によると、2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加を記録している。

今年第2四半期のGDP伸び率は9月1日に発表されるが、高止まりするインフレや金利、不透明な大統領選挙、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な国際情勢などの要因で、楽観視できない状況となっている。

現在の政策導入金利(Selic)は13.25％となっているが、今週開催されるブラジル中央銀行の通貨政策委員会（Copom）では、0.5％引上げの13.75％予想が大半を占めている。

Valor紙の65金融機関対象の調査によると、今年末のSelic金利が13.75％に留まると予想しているのは16行、14.0％予想は32行、14.25％まで上昇すると予想しているのは17行となっている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20に据え置かれている。また2023年末はR$5.20、 2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.10に据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5は、今年のIPCA指数を7.59％から7.17％に下方修正した一方で、2023年のIPCA指数は5.10％から5.37％に上方修正、2024年のIPCA指数は3.10％に据え置いている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20からR$4.90とレアル高に修正、2023年及び2024年末の為替はR$5.00を予想している。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）によると、失業率の低下に伴って、2022年第2四半期の正規及び非正規合わせた労働者総数は9,836万9,000人と過去最高を更新している。今年第2四半期の失業率は、2015年第2四半期に記録した8.4%に次ぐ9.3%の失業率に改善している。

今年第2四半期の正規及び非正規合わせた労働者総数は前四半期比3.1%に相当する299万4,000人増加を記録、前年同期の8,885万人を9.9%上回っている。

今年第2四半期の正規及び非正規合わせた労働者総数は労働人口の56.8%と前年同期の52.1%よりも4.7%増加しており、2015年第2四半期の57.4%に次ぐ比率まで上昇している。

今年第2四半期の正規及び非正規合わせた失業者は前四半期比15.6%に相当する186万9,000人減少、前年同期比では32.0%に相当する475万1,000人減少を記録している。

今年第2四半期のインフレ指数を差引いた平均実質所得は、前年同期比5.1%減少の2,652レアルに留まっており、実質賃金の目減りが非常に大きくなってきている。

２０２２年6月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は144億3300万レアルの黒字を計上している。

今年6月の過去12カ月間の中央政府の累積財政プライマリー収支はGDP比0.93%に相当する751億レアルを記録している。昨年6月の実質財政プライマリー収支は734億7,400万レアルの赤字を計上していた。

今年6月の中央政府の実質財政プライマリー収支黒字144億3,300万レアルの内訳は、国庫庁は568億4,600万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院（INSS）は423億5,300万レアル、中銀は5,900万レアルそれぞれ赤字を計上していた。

また今年上半期の国庫庁は2,227億8,300万レアルの黒字を計上、社会保障院（INSS）は1,690億8,800万レアルの赤字を計上、中銀は536億1,400万レアルん黒字を計上している。連邦政府の今年の中央政府の目標財政プライマリー収支は1,705億レアルの赤字に収めることだが、594億レアル以下の赤字を目指している。

今年上半期の連邦政府の支出は今年の目標の50.1％に相当する8,427億600万レアルを記録、今年の連邦政府の支出の上限は1兆6,800億レアルに設定されている。

今年6月の連邦政府の公共投資額は前年同月比マイナス37.5％に相当する58億4,100万レアルに留まっている。また今年上半期の連邦政府の公共投資総額は前年同月比3.0％増加の196億5,100万レアルを記録している。

 

28日の労働社会保障省の発表によると、2022年6月のブラジル国内の正規雇用総数は27万7,944人に達し、5月の正規雇用総数27万4,582人を3,000人以上上回り、ブラジル国内の正規雇用は継続して堅調に推移している。

今年6月の新規正規雇用総数は189万8,876人に対して、正規雇用の解雇総数は162万932人であった。昨年6月の新規正規雇用総数は、31万6,629人と今年6月を4万人近く上回っていた。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月の新規正規雇用の最低予想は20万人、最高予想は30万人、平均予想は23万4,000人であった。今年上半期の累計正規雇用総数は、133万４,791人と昨年同期の147万8,997人を14万人近く下回っている。

今年6月のブラジル国内の正規雇用総数27万7,944人の部門別雇用では、サービス業部門は12万4,534人で牽引、商業部門は4万7,176人、建設業部門は3万257人、製造業部門は4万1,517人、農畜産部門は3万4,460人であった。

今年6月の州別の正規雇用調査では、サンパウロ州が8万267人で他州を牽引した一方で、ローライマ州は僅か529人の正規雇用創出に留まっている。6月の新規正規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは前月比12.99レアル増加の1,922.77レアルであった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、26月16 日～7月15 日までの30 日間に計測された2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、6月の0.69％から燃料並びに電力エネルギー料金値下げが牽引して0.13％と大幅に減少している。

ヴァロールデーター社の32金融機関を対象とした7月の IPCA-15指数予想では、最低予想はマイナス0.12％、最高予想は0.34％平均予想は0.16％増加であった。

IPCA-15指数調査では、7月の燃料価格はマイナス4.88％、特にガソリン価格はマイナス5.01％、エタノール燃料価格はマイナス8.16％とそれぞれ大幅な値下げが行われた一方で、ディーゼル燃料価格は7.32％値上げされている。

7月のIPCA-15指数調査のうち輸送部門はマイナス1.08％、7月のIPCA-15指数の0.13％うちマイナス0.24％を占めている。2021年7月のIPCA-15指数は0.72％、2020年は0.02％であった。

また7月の電力エネルギー部門はマイナス4.61％を記録、特にゴイアス州の電力エネルギーの州税の柱である商品サービス流通税（ICMS） が6月23日から29％から17％引き下げられた影響で、ゴイアニア市の電力料金は12.02％値下げされている。

またパラナ州都クリチーバ市の電力エネルギー料金はマイナス10.28％、南大河州都ポルト・アレグレ市はマイナス10.19％、バイア州都サルバドール市はマイナス6.90％を記録している。

今年7月の IPCA-15の部門別比較では、住居部門は6月の0.66％増加から一転してマイナス0.78％、日用品部門は0.94％から0.39％、衣類部門は1.77％から1.39％、健康保健・パーソナルケア部門は1.27％から0.71％、情報通信部門は0.36％からマイナス0.05％とそれぞれ大幅に減少したが、教育部門は2ヶ月連続で0.07％増加を記録している。

 

25日の中央銀行の最終フォーカスレポートの発表によると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA） は、連邦政府による燃料及び電力エネルギーに対する減税による値下げが功を奏して、前回予想の7.54％から7.30％と大幅に下方修正しているが、1ヶ月前の予想は８．２７％であった。

一方2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.20％から5.30％と16週間連続での上方修正されたが、1か月前の予想は4.91％であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

最終フォーカスレポートでは、2024年のIPCAは2週連続の据置となる3.30％、1か月前の予想は3.25％、2025年のIPCA指数は前回同様3.00％と54週連続で据え置かれている。2024年及び2025年のIPCA指数の中央目標値は3.0％、許容範囲は1.50％から4.50％に設定されている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）は今年のインフレ指数を8.80％、2023年は4.0％、2024年は2.70％にそれぞれ設定、政策導入金利(Selic)は0.50％引上げて13.25％に決定していた。

今年末のSelic金利は5週連続で据え置きとなる13.75％を予想、1ヶ月前の予想は13.75％、2023年末のSelic金利は10.75％、1か月前の予想は10.25％であった。2024年末のSelic金利は8.00％、1か月前の予想は7.75％であった。

今年のGDPは、PEC Kamikaze（神風憲法補足法案） 及びブラジル国内経済の回復に伴って、前回予想の1.75％から1.93％を大幅に上方修正されたが、1か月前の予想は1.50％であった。また2023年のGDP伸び率は、前期予想の0.50％から0.49％に微減、1か月前の予想は0.50％であった。

2024年のGDP伸び率は、前回予想の1.80％から1.70％に下方修正、1ヶ月前の予想は1.80％であった。2025年のGDP伸び率は、前回同様2.00％に据え置かれたが、1か月前の予想も2.00％であった。

2022年6月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比17.96%増加の1,810億4,000万レアルを記録、6月としては1995年以降では過去最高を記録している。

今年6月の国庫庁の歳入総額が過去最高を更新した要因として、法人所得税（IRPJ）及び純益に対する社会納付金（CSLL）が、前年同月比37.47%増加の342億7,000万レアルが牽引している。

また今年初め6か月間の実質累積歳入総額は、前年同期比11.0%増加の1兆890億レアルを記録、上半期の累積歳入総額も1995年以降では過去最高を記録している。今年6月の国庫庁のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月比31.98%増加の1,371億6,900万レアルに達している。

今年6月の実質一般歳入総額は17.12%増加の1,743億200万レアル、名目歳入総額は31.05%増加、今年上半期の実質累計一般歳入総額は9.0%増加の1兆240億レアル、名目累計一般歳入総額は21.31%増加を記録している。

6月の石油などの実質臨時歳入総額は44.73%増加の67億3,800万レアル、名目臨時歳入総額は61.93%増加を記録している。また今年上半期の実質臨時歳入総額は、56.73%増加の646億700万レアルであった。

連邦政府は、今年初め6カ月間に累計396億3,000万レアルを免税、昨年上半期の免税総額317億5,300万レアルを80億レアル上回っている。また6月の免税総額は100億5,700万レアルであった。