日本商工会議所

全国工業連盟(CNI)の調査によると、 2022年4月の製造業部門の設備稼働率は、69.0ポイントに達し、2011年以降の4月の平均設備稼働率を1.0％上回っているにも拘らず、生産指数と乖離している。

今年4月の製造業部門の生産指数は、分岐点の50ポイントを大幅に下回る46.5ポイントに留まっており、６９．０ポイントに達している設備稼働率と生産に大きな差が生じていると全国工業連盟(CNI)の調査で判明している。

全国工業連盟(CNI)経済分析担当の Marcelo Azevedoマネージャーは、
製造業界の生産性は非常に低い一方で、設備稼働率の上昇要因には、初めにCOVID-19パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるグローバルバリューチェーンの混乱に起因している。

今年4月の製造業部門の在庫指数は、3月の50.3ポイントから50.6ポイントに上昇したが、適正在庫の50ポイント前後で推移している。また製造業部門の雇用指数は、3月よりも若干低下の49.5ポイントを記録している。

4月の製造業部門の需要見込み指数は57.3ポイント、輸出見込み指数は54.3ポイントとそれぞれ前月よりも0.9ポイント減少している。また原材料購入見込み指数は、3月の55.6ポイントから0.1ポイント減少、雇用見込み指数も前月よりも0.1ポイント減少の52，8ポイントとなっている。

また今年4月の製造業部門の投資見込み指数は、56.1ポイントと前月比0.5ポイント減少したが、過去平均の51.1ポイントを大幅に上回っている。この調査は全国工業連盟(CNI)加盟企業1839社を対象に5月2日から10日にかけて実施、小企業740社、中企業641社、大企業は458社であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年4月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比1.7%増加を記録して1月のマイナス1.8%を相殺、2015年5月の水準まで回復している。

今年3月のサービス部門生産量は、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として6.2%上回っているが、過去最高水準を記録した2014年11月の水準を4.0%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量は、前年同月比11.4%と二桁台の増加を記録して11か月間連続で増加を記録、今年初め3か月間の累積サービス部門生産量は前年同期比9.4%増加、3月の過去12か月間の累積サービス部門生産量は、前年同期比13.6%増加して、2月の13.0%を0.6%上回っている。しかしCovid-19パンデミック前の2020年2月の水準よりも依然として8.6%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量調査では、調査対象の5セクターのうち5セクターで前月比増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.7%増加、情報・通信サービスセクターは1.7%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.5%増加、一般家庭向けサービスセクターは2.4%増加、その他のサービスセクターも1.6%増加を記録している。

今年第1四半期の平均サービス部門生産量は前四半期比0.1%微増、セクター別調査では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.3%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター1.2%増加、一般家庭向けサービスセクターは0.5%増加、その他のサービスセクターも0.1%増加を記録しているが、唯一情報・通信サービスセクターは1.0%減少している。

今年3月の前年同月比のサービス部門生産量は、11.4%増加と13カ月連続で増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター17.2%増加、一般家庭向けサービスセクター62.2%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター9.1%増加、情報・通信サービスセクターは4.0%増加、その他のサービスセクターは唯一4.3%減少を記録している。

今年3月の州別のサービス部門生産量比較では、調査対象の27州のうち24州で増加を記録、サンパウロ州は前月比2.7%増加、ミナス州6.4%、ブラジリア連邦直轄地10.3%二桁増加、サンタ・カタリーナ州4.2%、南大河州2.6%、リオ州0.8%それぞれ増加した一方で、マット・グロッソ州は3.0%減少を記録している。

11日ブラジル地理統計院（IBGE） が発表した2022年4月の代表的な物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA） は前月比1.06％上昇、3月の1.62％よりも0.56％減少、1996年4月に記録した1.26％に次いで過去2番目の減少幅を記録している。

今年初め4か月間の累計拡大消費者物価指数（IPCA） は4.29％、4月の過去12か月間の拡大消費者物価指数（IPCA） は 、12.13％と依然として二桁台を記録、前年同期の11.30％を上回っている。昨年4月のIPCA指数は0.31％であった。

4月のIPCA指数調査対象の9セクターのうち8セクターで前月を上回っており、特に食品・飲料セクターのIPCA指数は2.06％増加、IPCA指数に占めるインパクト指数は0.43％を占めている。また輸送セクターは1.91％増加、インパクト指数は0.42％を占め、この2セクターだけでIPCA指数の80％を占めている。

また4月の保健・個人ケアセクター1.77％、家庭内消費セクターは1.53％、衣類セクターは1.26％、教育セクター0.06％、衣類セクターは1.26％それぞれ増加した一方で、住居関連セクターはマイナス1.14％、インパクト指数はマイナス0.18%と唯一マイナスを記録している。

2.06％増加を記録した食品・飲料セクターの内訳として、内食向け食品は2.59％増加、インパクト指数0.43%のうち0.07％を占めた。特に長期保存ミルクの値上がりは10.31％と大幅に上昇、また基本食料品ではジャガイモ18.28％、トマト10.18％、大豆油8.24％、フランスパン4.52％、食肉は1.02％それぞれ値上がりしている。

また食品セクターのうち家庭外食糧費は0.62％、そのうち外食費は0.42％と3月の0.60％よりも若干減少、軽食は0.98％と3月の0.76％よりも値上幅が減少している。

4月の輸送セクターのIPCA指数1.91％を牽引したのは燃料価格の3.20％値上がり、ガソリンは2.48％、エタノールは8.44％、自動車向け天然ガス価格は0.24％それぞれ値上がりを記録している。

また公共交通関連では、タクシー料金は9.16％、サンパウロ市は4月12日から地下鉄料金、リオ市も4月2日、フォルタレーザ市も4月12日からそれぞれ公共交通料金を値上げしている。

また航空券は9.48％、アプリ配車サービス4.09％、新車向け自動車保険3.31％、二輪車向け保険1.02％それぞれ値上がりした一方で、中古車向け自動車保険は、3月迄21ヶ月連続で増加していたにも関わらず、4月は一転してマイナス0.47％を記録している。

主な連邦公社のペトロブラス石油公社、ブラジル銀行（BB） 、連邦貯蓄金庫（CAIXA） 、社会経済開発銀行（BNDES） 、ブラジル中央電力公社（Eletrobras） 及び郵便公社（Correios)による2021年の純益総額は1,860億レアルを記録している。

ペトロブラスは連邦政府に対して既に460億レアルの一部の配当金を昨年中に前払いしているが、2022年の連邦公社による連邦政府への配当分配金支払いは、記録更新すると予想されている。

昨年の連邦公社6社の純益総額は1,860億レアルに達しているが、ペトロブラス石油公社は純益総額は、50％以上に相当する1,070億レアルの純益を記録している。過去数年間に各連邦公社が純益を上げている要因として、ミッシェル・テーメル政権時代に連邦公社法を制定したことが寄与している。

昨年のブラジル銀行（BB） の純益は210億レアル、連邦貯蓄金庫（CAIXA）は173億レアル 、社会経済開発銀行（BNDES） は341億レアルとそれぞれ大幅な純益を計上した一方で、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は57億レアル 、郵便公社（Correios)の純益は10億レアルに留まっている。

パウロ・ゲーデス経済相は、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）及び郵便公社（Correios)を検討しているが、過去数年間赤字から一転して黒字を計上した郵便公社（Correios)の民営化は加速すると予想されている。

今年第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、、石油の国際コモディティ価格の上昇、原油輸出の記録更新、液化天然ガスの輸入コストの減少並びにディーゼル燃料の売上マージン増加などの要因で、前年同期比3,718%に相当する445億6,000万レアルを記録している。

今月9日ペトロブラス石油公社は、同グループ傘下の石油製油所のディーゼル燃料の1リットル当たりの卸売価格を4.51レアルから8.87％に相当する値上げで4.91レアルに引き上げた一方で、ガソリン並びに液化天然ガス価格は据え置いている。

しかしジャイール・ボルソナロ大統領は、ペトロブラスは3,718%に相当する445億6,000万レアルの純益を計上したにも拘らず、ディーゼル燃料燃料価格を値上げしたペトロブラスに対して犯罪行為に等しいと非難している。

全国工業連盟(CNI)の調査によると、2022年5月の企業経営者の景況感信頼指数(ICEI)は、4月の56.8ポイントから0.3ポイント減少の56.5ポイントを記録したにも拘らず、過去平均の 景況感指数(ICEI)の54.2ポイントを2.3ポイント上回っている。

企業経営者の景況感信頼指数(ICEI)は4項目から構成されており、6ヶ月以前並びに6ヶ月後の経済及び企業の状況を照らし合わせて、景況感信頼指数(ICEI)は計算されていると全国工業連盟(CNI)は説明している。

また今年5月の企業経営者の景況感信頼指数(ICEI)は、56.5ポイントと50ポイントを大幅に上回っているにも関わらず、5月の企業経営者の現状景況感指数は、景況感指数判断の分岐点となる50ポイントを割る45.8ポイントに留まっている。

全国工業連盟(CNI)経済分析担当マネージャーであるマルセロ・アゼベド氏は、現状景況感指数は、過去6か月と比較して現在の状況にネガティブ指数を示していると説明。 現在の状況指数の構成要素を評価すると、企業の状況は4月と比較して安定しているが、ブラジル経済の状況は1.6ポイント低下している。

5月の企業経営者の今後6か月間の先行き景況感指数は、前月よりの僅か0.2ポイント減少の60ポイントを維持しており、今後6か月後の景況感は比較的楽観的な見方をしている。

この5月の企業経営者の景況感指数査は、5月2日～6日にかけて1,467企業経営者を対象に実施。小企業経営者は570人、中企業経営者は547人、大企業経営者は350人を対象に実施された。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022 年3月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.0％増加、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最低予想マイナス0.2％、最高予想1.3％増加、平均予想は0.4％増加であった。

今年3月の一般小売販売量は前年同月比4.0％の大幅増加を記録、またブロードキャストプロジェクションの調査では、最低予想マイナス0.5％、最高予想4.7％増加、平均予想は2.3％増加であった。

今年第1四半期の累積一般小売販売は、前年同期比1.3％増加、3月の過去12か月間の累積一般小売販売は、前年同期比1.9％増加を記録している。

一方今年3月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比0.7％増加、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最低予想マイナス4.1％、最高予想1.1％増加、平均予想は0.1％増加であった。

今年3月の広範囲小売販売量は前年同月比4.5％増加、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最低予想マイナス1.4％、最高予想6.2％増加、平均予想は3.2％増加であった。

今年第1四半期の広範囲小売販売量は前年同期比1.1％増加、3月の過去12か月間の広範囲小売販売量は、前年同期比4.4％増加を記録している。

今年3月の一般小売販売量は前月比1.0％増加、前年同月比4.0％増加、今年第1四半期の累積一般小売販売は前年同期比1.3％増加、3月の過去12か月間の累積一般小売販売は前年同期比1.9％増加している。

前記同様燃料・潤滑油セクターは0.4％、6.0％、マイナス0.4％、2.0％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは、マイナス0.2％、マイナス3.4％、マイナス0.9％、マイナス2.3％となっている。

また繊維・衣類・履物セクターは0.1％、81.3％、24.1％、23.5％、家電・具セクターは0.2％、6.7％、マイナス6.5％、マイナス8.7％、家電店家具セクターはマイナス5.9％、1.5％、8.2％、9.0％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは4.7％、36.1％、24.7％、9.4％を記録している。

前記同様情報機器・事務機器・通信機器セクターは13.9％、16.2％、0.1％、0.2％、3月の広範囲小売販売は0.7％、4.5％、1.1％、4.4％、そのうち四輪・二輪・部品セクターはマイナス0.1％、7.3％、3.5％、15.8％、建材セクターは2.2％、1.2％、マイナス4.8％、マイナス1.0％を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年3月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比0.3％増加を記録、調査対象の15地域のうち9地域で増加を記録している。

今年3月の地域別鉱工業部門生産調査では、サンパウロ州が8.4％と大幅増加を記録して牽引、セアラー州は3.8％増加を記録してサンパウロ州の鉱工業部門生産に続いている。

また前期同様マット・グロッソ州は2.8％、ミナス州2.4％、リオ州2.1％、北東部地域1.8％、パラナ州0.6％、アマゾナス州0.3％、バイア州0.1％はそれぞれ増加を記録している。

一方今年3月の州別鉱工業部門生産で前月比割れを記録したのは、サンタ・カタリーナ州はマイナス3.8％と大幅に落ち込んでいる。パラー州マイナス3.3％、エスピリット・サントス州はマイナス3.0％を記録している。

今年第1四半期の地域別の月間平均鉱工業部門生産調査では、アマゾナス州はマイナス2.5％と最大の落込みを記録、パラナ州はマイナス2.1％、ゴイアス州マイナス1.9％を記録している。

今年3月の過去12か月間の工業部門生産調査では、ミナス州並びにマット・グロッソ州はそれぞれ7.0％増加して牽引、アマゾナス州6.5％、エスピリット・サント州6.4％、リオ州6.2％、パラナ州5.8％、サンパウロ州は2.1％それぞれ増加を記録している。

一方今年3月の過去12か月間の工業部門生産がマイナスを記録したのは、バイア州はマイナス8.1％、パラー州マイナス7.1％、北東部地域マイナス5.9％、ゴイアス州マイナス2.9％、ペルナンブーコ州マイナス2.8％、セアラー州マイナス0.9％それぞれ後退している。

2022年3月の鉱工業部門生産は前月比0.3％増加、また調査対象の4部門のうち3部門で増加を記録、調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録している。

また今年3月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.1％と8ヶ月連続でマイナスを記録、今年第1四半期の鉱工業部門生産は前年同期比マイナス4.5％、3月の過去2か月間の累積生産は1.8％増加、今年第1四半期の鉱工業部門の月間平均生産はマイナス0.4％を記録している。

今年3月の鉱工業部門生産を牽引したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターは前月比6.9％増加、その他の化学製品セクター7.8％、飲料セクター6.4％、機械・装置セクター4.9％それぞれ大幅に増加、前期同様1月はそれぞれ4.3％、0.6％、6.1％増加を記録していた。

また今年3月の鉱工業部門生産で特筆されるのは、情報機器・光学機械・電気製品セクターは7.9％、皮革・履物・旅行用品セクターは8.9％それぞれ大幅に増加、鉱業セクターは0.9％増加を記録している。

今年3月の鉱工業部門生産が前月比でマイナスを記録したのは、食品セクターはマイナス1.7％、石油派生品・バイオ燃料・コークスセクターマイナス2.1％、医薬品・医化学製品セクターマイナス8.4％はそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

今年3月の鉱工業部門生産は前月比0.3％増加、前年同月比マイナス2.1％、今年第1四半期の累計生産はマイナス4.5％、3月の過去12か月間の累計生産は1.8増加を記録している。

前期同様鉱工業部門の資本財セクターは8.0％増加、4.4％増加、マイナス2.6％、20.9％増加、また中間財セクターは0.6％増加、マイナス2.2％、マイナス3.4％、1.3％増加している。

消費財セクターはマイナス2.5％、マイナス3.8％、マイナス7.4％、マイナス1.9％、そのうち耐久消費財セクターは2.5％増加、マイナス12.8％、マイナス18.3％、マイナス2.9％、非耐久消費財セクターはマイナス3.3％、マイナス1.2％、マイナス4.4％、マイナス1.7％であった。

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府及び州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジルの2022年2月の財政プライマリー収支は34億⒎100万レアルの黒字を計上している。

今年2月のブラジルの財政プライマリー収支黒字34億⒎100万レアルは、2012年2月に計上した95億1,400万レアルの黒字に次ぐ記録となったが、大幅な黒字幅は地方政府の黒字が牽引している。尚ブラジルの財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社並びにラジル中央電力公社（Eletrobras）の決算は含まれていない.

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の財政プライマリー収支の最低予想は450億レアルの赤字、最高予想は29億レアルの黒字、平均予想は97億500万レアルの赤字予想であった。

今年2月の中央政府の財政プライマリー収支は、191億8,100万レアルの赤字に対して、地方政府の財政プライマリー収支は、201億⒎200万レアルの黒字計上、内訳は州政府の財政プライマリー収支は、155億⒎100万レアルの黒字、市町村は46億100万レアルの黒字計上、公社は24億8,000万レアルの黒字を計上している。

今年2月のブラジルの名目負債総額は、GDP比79.2％と1月のGDP比79.5％よりも若干減少、過去最少のブラジルの名目負債総額は、2013年12月に記録したGDP比51.5％であった。

今年2月の外貨準備高を考慮したブラジルの純負債総額は、GDP比57.1％と1月のGDP比56.6％よりも0.5％上昇の5兆470億レアルに達している。

2022年2月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.34％増加を記録、マイナス0.73％を記録していた1月の経済活動指数（IBC-Br）から一転して増加に転じている。

今年2月の経済活動指数（IBC-Br）の発表は4月14日に予定されていたが、中銀の業務停止の影響で遅れていた経緯があった。中銀の3月の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のブラジルのGDP伸び率は1.0％増加を予想している。

今年2月の経済活動指数（IBC-Br）は、1月の１３８．８３ポイントから139.30ポイントに上昇、昨年12月のは139.85ポイントを記録していた。ブロードキャストプロジェクションの調査では、最低予想はマイナス0.20％、最高予想は1.70％増加、平均予想は0.40％増加であった。

今年2月の経済活動指数（IBC-Br）は、前年同月比0.66％増加の135.52ポイントを記録して2015年2月に記録した136.65ポイント以降では、最高の経済活動指数（IBC-Br）を記録している。