日本商工会議所

2日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、 今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の7.65％から7.89％と16週連続で上方修正したが、1か月前の予想は6.97％であった。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA) も前回予想の4.00％から4.10％に上方修正、2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

過去5日間の102金融機関対象の調査によると、今年のIPCA指数の平均予想は、前回の7.72％から7.95％、2023年のIPCA指数は、4.00％から4.12％に上方修正されている。

また2024年のIPCA指数は、前回予想の3.12％から3.20％に上方修正、2025年のIPCA指数は、前回同様3.00％に据え置かれたが、1ヶ月前の予想も3.00％であった。

2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％、許容範囲は1.5％から4.5％に設定されているが、2025年のIPCA指数は国家通貨審議会（CMN）から未だに発表されていない。

今月3日及び4日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を現在の11.75％を1.00％引上げて12.75％が予想されており 、今回のSelic金利の引上げで引下げサイクルは終了すると予想されている。

最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利を前回予想の9.00％から9.25％に上方修正したが、2024年末のSelic金利は、前回同様7.00％に据え置いている。

また今年のGDP伸び率は、前回予想の0.65％から0.70％に若干上方修正したが、1か月前の予想は0.52％であった。過去5日間の56金融機関対象の調査では、前回予想の0.70％から0.75％に上方修正されている。

2023年のGDP伸び率は前回同様1.00％に据え置かれたが、1か月前の予想は1.30％であった。また2024年及び2025年のGDPの伸び率は、1か月前の予想と同じ2.00％に据え置かれている。

2022年第1四半期の平均失業率は11.1%と前四半期と同率で推移したが、Covid‐19パンデミックの影響を受けていた前年同期の14.9%よりも3.8%と大幅な失業率の減少を記録している。

今年第1四半期の失業者総数は、前四半期の1,200万人から1,190万人と10万人減少、また前年同期の失業者総数1,530万人から21.7%減少に相当する330万人の失業者の減少を記録している。

一方今年第1四半期の雇用者総数は、前四半期比マイナス0.5%に相当する47万2,000人減少の9,530万人を記録した一方で、前年同期比では9.4%に相当する820万人の増加を記録している。労働人口に対する雇用比率は、前四半期比マイナス0.4%に相当する55.2%と若干減少した一方で、前年同期の50.9%から4.3%と大幅増加を記録している。

今年第1四半期の家政婦部門を除いた民間部門の労働手帳に記載される正規雇用総数は、前四半期比1.1%増加の3,490万人、前年同期比では、10.7%に相当する340万人増加を記録している。

一方第1四半期の非正規雇用総数は前四半期比同じの1,220万人、前年同期比では19.3%に相当する200万人増加を記録、前記同様に自営業者総数は、前四半期比マイナス2.5%の2,530万人、前年同期比では7.3%に相当する170万人増加を記録している。家政婦は560万人、前年同期比では19.0%に相当する89万5,000人増加している。

第1四半期の労働者総数に占める非正規雇用比率は40.1%に相当する3,820万人、前年同期比は39.1%であった。また平均給与は、前四半期比1.5%増加の2,548レアルを記録した一方で、前年同期比ではマイナス8.7%を記録している。

28日の国庫庁の発表によると、2022年3月のブラジルの公的債務残高は、前月比マイナス2.89％に相当する5兆５,６４０億レアルに減少、今年2月の公的債務残高5兆⒎300億レアルよりも1,660億レアル減少を記録している。

今年3月のブラジルの公的債務残高に対する利払いは、392億8,000万レアルの一方で、償還総額は2,046億6,000万レアルを記録している。

今年3月のブラジルの公的債務残高5兆５,６４０億レアルのうち対内債務残高は、マイナス2.69％に相当する5兆3,420億レアル、一方対外債務残高は、マイナス7.3％に相当する2,225億レアルまで減少している。

今年3月のブラジル国債のうち政策誘導金利Selic連動国債の比率は、全体の36.22％と2月の39.11％から約3.00％減少した一方で、確定金利付き国債比率は、2月の26.89％から28.27％と約1.50％増加している。また3月のインフレ指数連動国債比率は、2月の29.56％から31.28％と約1.80％増加している。

3月の国債の償還期間が12ヶ月以内の国債の比率は、22.40％と2月の23.36％と同率で推移している。今年3月のブラジル国債の平均償還期間は、3.97年と2月の3.86年よりも償還期間が延びている。また公的負債の年利は、2月の8.68％から3月は8.59％と若干減少している。

3月の海外投資家の公的負債残高に占める割合は、2月の9.98％から9.40％に縮小、2020年末は9.24％、2021年末は10.56％を占めていた。3月の海外投資家によるブラジル国債残高は、2月の5477億レアルから5,020億レアルと大幅に減少している。

金融機関は対内債務残高(DPMFi) に占める割合が最も高く、3月は29.74％と2月の29.54％を若干下回った。また投資ファンドの比率は、2月の24.14％から3月は23.30％と減少している。

 年金ファンドの対内債務残高(DPMFi) に占める割合は、2月の21.95％から3月は22.89％と若干増加、保険関連ファンドは、3.87％から4.05％と若干増加を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年3月の労働手帳に記載される正規雇用数は、13万6,189人と予想に沿った正規雇用を記録している。

今年3月の正規雇用数13万6,189人は、2月の32万9,404人の約40％に留まり、また新規正規雇用の平均サラリーも2月の1,910.79レアルから1,872.07レアルに減少している。

一方2021年3月の正規雇用総数は、15万3,431人と今年3月よりも2万人多かった。3月の正規雇用総数は195万3,000人に対して、解雇総数は181万7,000人であった。今年初め3か月間の累計正規雇用残数は61万5,173人を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年3月の正規雇用の最低予想は9万4,314人、最高予想は30万5,000人、平均予想は12万5,000人であった。

今年3月の正規雇用を牽引したのは、サービス業部門で11万1,513人、建設業部門は2万5,059人、鉱工業部門は1万5,260人、商業部門は僅か352人であったが、農畜産部門は、マイナス1万5,995人と解雇総数が雇用総数を大幅に上回った。

今年3月の27州対象の調査では、23州で正規雇用増加を記録、サンパウロ州は3万4,010人でトップ、一方アラゴアス州はマイナス1万29人を記録、ペルナンブーコ州マイナス6,091人、セルジッペ州マイナス2,502人、北大河州はマイナス1,069人と北東部地域での雇用減少が顕著となっている。

2022年3月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.92%増加の1,641億4,700万レアルと1995年から統計を取り始めてから過去最高の歳入総額を記録している。

今年第1四半期の歳入総額は、前年同期比11.08%と二桁増加の5,481億3,200万レアルと過去最高記録を更新している。また今年3月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、19.01%増加の1379億3,200万レアルを記録。

2022年3月の国庫庁の歳入のうち実質一般歳入総額は、前年同月比5.89%増加の1,586億5,000万レアル、名目一般歳入総額は17.85%増加。今年第1四半期の実質一般歳入総額は、8.85%増加の5,193億5,200万レアル、名目一般歳入総額は20.47%と大幅な増加を記録している。

また今年3月の国庫庁のロイヤリティなどを含む実質臨時歳入総額は、49.02%増加の54億9,700万レアル、第1四半期は76.08%増加の287億8,000万レアル、前記同様に名目臨時歳入総額は65.86%増加、第1四半期は94.56%増加を記録している。

今年3月の国庫庁の免税総額は2月の122億8,600万レアルから129億8700万レアルとほぼ同額で推移したが、今年1月の253億5,500万レアルと比較すると半減している。昨年3月の免税総額は、117億1,200万レアルであった。

2022年4月の3月16 日～4月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は1.73％を記録、4月のIPCA-15 指数としては1995年4月に記録した1.95％に次ぐインフレ指数を記録している。4月のIPCA-15 指数は5月初めに発表される正式なIPCA指数の予備計測。

また今年4月のIPCA-15 指数1.73％は、1995統計を取り始めて以降では2003年2月に記録した2.19％に次ぐのインフレ指数を計測、4月の過去12か月間の 累計IPCA-15指数は、12.03％と依然として二桁台の高いインフレ指数を記録している。

今年4月のIPCA-15 指数1.73％を牽引しているのは、食料品価格の値上げは2.25％、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、石油派生品・燃料価格の値上げは7.54％を記録している。

3月15日及び16日に開催された最終の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力を軽減するために、政策導入金利(Selic) を1.00％引上げて11.75％に決定していたが、次回の5月3日及び4日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、前回同様1.00％引上げが予想されている。

26日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は、7.65％と中銀の目標中央予想値3.5％を大幅に上回っており、また許容上限値5.00％も大幅に上回っている。

2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は、ブラジル中央銀行の中央目標値3.75％、許容上限値5.25％の約2倍に相当する二桁台の10.06％を記録していた。

26日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のGD伸び率は0.65％に上方修正したが、前週まで3週間連続で中央銀行は業務停止によるフォーカスレポートの発表を停止していたが、4月1日のGDP伸び率予想は0.52％、8日は0.53％、15日は0.56％にそれぞれ上方修正していた経緯があった。

また26日発表にフォーカスレポートでは2023年のGDP伸び率は1.00％、2024年及び2025年のGDP伸び率は、2.00％と2週間連続で前回のフォーカスレポートの数値を据置いている。

3月初めのブラジル地理統計院(IBGE)が発表によると、2021年のGDP伸び率は4.6％であったが、 Valor Data社では昨年のGDP伸び率を4.5％と予想していた。今年第1四半期のGDP伸び率は6月2日に発表される。今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は7.65％、2023年4.00％、2024年3.20％、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA)は3.00％を予想している。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は13.25％、2022年9.00％、2024年7.50％、2025年の政策誘導金利(Selic)は7.00％それぞれ予想している。

発表を見合わせていた4月1日のフォーカスレポートのIPCA指数は6.97％、8日は7.43％、15日のフォーカスレポートのIPCA指数は、7.46％とそれぞれ上方修正されていたが、最後に発表されていた3月28日のフォーカスレポートのIPCA指数は6.86％であった。

前期同様2023年のIPCA指数は3.80％、3.89％、3.91％とそれぞれ上方修正されていたが、2024年IPCA指数は3.20％、3.12％、3.20％で推移、最後に発表されていた3月28日のフォーカスレポートのIPCA指数は3.16％であった。

3月15日及び16日に開催された最終の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic) を1.00％引上げて11.75％に決定していた。次回5月3日及び4日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、前回同様1.00％引上げを予想している。

今年末のドルの為替に対するレアル通貨はR$5.00％を予想、2024年末はR$5.05，2025年末のドルの為替に対するレアル通貨は、R$5.10をそれぞれ予想している。

発表が見合わせていた4月1日のフォーカスレポートのドルの為替に対するレアル通貨はR$5.20，8日はR$5.16、16日のドルの為替に対するレアル通貨は、R$5.10％それぞれ引き上げられていたが、3月28日の発表はR$5.25であった。

2021年のブラジル国民の貧困層及び最貧困層に相当する D/Eクラスは、国民全体の51.3％と過半数を占めていたが、2022年のD/Eクラスは国民全体の50.7％と若干減少が予想されているにも関わらず、過半数の50％を上回るとコンサルタント会社Tendências社では予想している。

調査開始の1999年以降で過去最低を記録した2014年のD/Eクラスの割合が47.0％相当まで減少するのは、2028年の今後7年間を要するとTendências社では予想している。

貧困層及び最貧困層を形成するD/Eクラスの一般家庭の月間平均収入は2900レアル以下であり、2021年11月のDクラスは国民全体の51.3％、今年は50.7％と若干減少する一方で、中間層のCクラスは33.0％から33.3％と若干上昇、中間層上部のBクラスは13.0％から13.2％と若干上昇、富裕層のAクラスは2.8％と同じ水準で推移すると予想されている。

経済リセッションの2015年～2016年のD/Eクラスは、2014年の47.0％から510％4.0％急増した一方で、Cクラスは34.2％から31.5％、Bクラスは15.0％から14.1％、Aクラスは3.7％から3.5％とそれぞれ減少していた。

貧困層のD/Eクラスは、連邦政府による貧困層救済プログラムに大きく依存しており、平均支給額が189レアルのボルサファミリアに替わるCOVID-19対応の1802万家族が恩恵を受けているAuxílio Brasilの支給額は400レアルであるが、今年末にこの補助金支給は終了する。

貧困層のD/Eクラスの収入の内訳は、労働収入は47.1％、年金・恩給などの社会保障院と通した収入は39.0％、 Auxílio Brasilプログラム及び勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）プログラムは12.3％、その他は1.7％となっている。

中間層のCクラスの収入の90.8％を労働所得収入の一方で、富裕層のAクラスの労働所得比率は僅か24.8％に留まっている一方で、キャピタルゲイン、金利、配当金などによる収入は74.8％を占めている。

全国工業連合会（CNI）がFSB調査協会に依頼した4月1日～5日にかけて2015人を対象とした聞取り調査によると、ブラジル国民の95％は、過去6か月間の物価上昇を実感しており、昨年11月の調査時よりも22％上昇している。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的なインフレ圧力上昇に伴って先行きの世界経済が不透明になっている。ブラジルは国内総生産を引上げるために雇用創出及び国民の所得を引上げるために、特に早急な税制改革実施は避けて通れないと全国工業連合会（CNI）の Robson Braga de Andrade会長は指摘している。

過去6か月間の商品やサービス価格の上昇の認識は、年齢、人口統計、または教育プロファイルの間に大きな違いはなく、一般国民が感じている。調査対象の76％が、インフレによって家庭の財政状況が悪化している。１最低賃金までの収入で、低学歴、特に北東部地域の住民が最も影響を受けている。

また調査対象の66％は、今後6か月間のインフレは更に上昇すると回答したが、昨年11月の調査では54％であった。この調査では所得層及び地域格差が顕著であり、1～２最低給与迄の所得層は71％に対して5最低給与以上は55％。南東部地域では67％に対して南部地域では59％となっている。

また調査対象の64％は、過去6か月間に消費の削減を実施と回答したが、昨年11月の調査では74％が回答、そのうち49％は大幅な消費削減を実施ていると回答していた。

一般家庭の支出では電気代、調理用ガス、基本的な食料バスケット、薬などの支出は避けられない費用で占められている一方で、34％が建設資材の購入停止、 29％が有料テレビをキャンセル。 12％が携帯電話の支出停止。 24％が外食を停止。 23％が家電製品の購入停止。 15％が衣服や靴の購入停止、14％が公共交通機関利用を控えていると回答している。

また31％は牛肉の消費削減、27％は衣服や靴の購入削減、25％は外食削減、19％は果物や生鮮野菜の購入削減、19％はセルラー代の支出削減で、最大限の支出削減を余儀なくされている。

ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）による4月1日～11日にかけて ＣＮＩ加盟の1842企業経営者対象の今年第1四半期の製造業指数調査によると、ブラジル国内の消費の減少並びに金利高に対して非常に憂慮していると調査で判明している。

今年第1四半期の製造業部門調査では、特に半導体や電気電子部品などの原材料不足を挙げた企業経営者は、調査対象の過半数に相当する58.8％に達している。また国内消費の需要低迷、高止まりする高金利並びにロディスティック問題を挙げている。

原材料不足の58.8％に次いで、国内消費の低迷に対して憂慮しているのは25.5％に達しており、昨年下半期から継続しているが、2021年第2四半期の国内消費の低迷に対して憂慮しているのは、19.4％と6.0％以上増加してきている。

また金利高を憂慮している企業経営者は、14.2％から20.8％急上昇して1年間継続して増加、昨年末は僅か7.6％の企業経営者が憂慮していたが、政策誘導金利Selicの上昇に伴って増加している。また輸送ロディステック問題を挙げたのは、昨年第4四半期の11.8％から13.8％に上昇している。

昨年末から今年2月迄の製造業の生産指数は、50％前後で推移していたが、3月末の生産指数は、54.5％と大幅に反転しており、昨年3月末の生産指数を4.0％上回っている。

今年2月末の製造業部門の設備稼働率は (UCI) は68.0％であったが、3月末には1.0％上昇して69.0％を記録、今年1月から3ヶ月連続で増加を記録、1年前の3月よりも2.0％上昇している。

今年4月の製造業部門の企業経営者の投資意欲指数は56.6％に達し、過去平均の投資意欲指数51.0％を5.6％と大幅日上回っている。