指標・政策
国際通貨基金（IMF）では、2022年のブラジルのGDP伸び率をロシアによるウクライナ侵攻以前の今年1月の前回予想の0.3％増加に反して、ウクライナ侵攻による国際コモディティ商品の価格上昇の継続予想で、0.8％増加に上方修正している。
しかし国際通貨基金（IMF）では、2023年のブラジルのGDP伸び率を前回の1月予想の1.6％増加から1.4％増加に下方修正している。
今年3月のブラジル中央銀行では、今年のブラジルのGDP伸び率を0.49％増加、2023年のGDP伸び率を1.43％増加と予想していた。
国際通貨基金（IMF）では,2022年の世界の平均GDP伸び率を3.6%、2023年も3.6％増加を予想、前期同様経済先進諸国の平均GDP伸び率は3.3% ,2.4%増加を予想している。
また米国は3.7% ,2.3%、ヨーロッパ連合2.8%、2.3％、ドイツ2.1%、2.7％。日本2.4％、2.3％、新興国の平均は3.8% ,4.4%、中国4.4％、5.1%、インド8.2％、6.9%それぞれ増加予想の一方で、ロシアはマイナス8.5％、マイナス2.3%が予想されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年2月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、1月の2.1％増加に続いて前月比1.1％増加を記録している。
昨年12月～今年2月の四半期の平均小売販売は0.2％増加、 2月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売は前年同月比1.3％増加、今年初め2か月間の名目一般小売販売はマイナス0.1％、2月の過去12か月間の名目一般小売販売は1.7％増加している。
今年2月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は前月比2.0％増加、 昨年12月～今年2月の四半期の実質平均広範囲小売販売は0.7％増加、2月の名目広範囲小売販売は前年同月比0.3％増加、今年初め2か月間の名目広範囲小売販売はマナス0.6％、2月の過去12か月間の名目広範囲小売販売は4.8％増加を記録している。
2月の実質一般小売販売の調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは42.8％増加、燃料・潤滑油セクター 5.3％、家具・家電セクターは2.3％、繊維、衣類・履物セクター 2.1％、日用雑貨・装身具類セクターは1.6％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.4％それぞれ増加を記録している。
一方2月の実質一般小売販売でマイナスを記録したのは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス5.6％、事務用品・情報通信機器セクターは±0.0％を記録している。
今年2月の広範囲小売販売が2.0％増加した要因として、四輪・二輪・自動車部品販売セクターが5.2％増加で牽引した一方で、建材部門は、失業率やクレジット金利の高止まりによる個人向け住宅建設の停滞や建築資材価格の上昇でマイナス0.4％に留まっている。
今年2月の一般小売販売のうち前年同月比で増加を記録したのは、8セクターのうち6セクターであり、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは18.5％と二方台の増加を記録、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター9.4％、繊維、衣類・履物セクター 8.0％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター2.0％、日用雑貨・装身具類セクター 1.0％、燃料・潤滑油セクターは、0.1％それぞれ増加を記録している。
一方事務用品・情報通信機器セクターはマイナス7.2％、家具・家電セクターはマイナス12.6％を記録、広範囲小売販売では、二輪・四輪・パーツセクターは1.4％増加した一方で、建材セクターはマイナス8.0％と記録していた。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年2月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2％を記録している。
Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量調査によると、最高予想は1.8％増加、最低予想は0.3％増加、平均予想は0.7％と比較して、マイナス0.2％は予想を大幅に下回っている。今年1月のサービス部門生産量は前月比マイナス1.8％、今年初め2か月間の累計サービス部門生産量はマイナス2.0％を記録している。
今年2月のサービス部門生産量は、マイナス0.2％を記録したにも拘らず、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を5.4％上回っているにも関わらず、幾つかのセクターでは依然として下回っている。
今年2月のサービス部門生産量は、前年同月比7.4％増加、過去12か月間の累計サービス部門生産量は、13.0％と二桁台の伸び率を記録している。Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量の前年同月比調査によると、最高予想は9.4％増加、最低予想は6.1％増加、平均予想は8.5％増加であった。
今年2月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、情報・通信サービス部門はマイナス1.2％、その他のサービス部門もマイナス0.9％を記録、前期同様今年初め2か月間の累積生産量はマイナス4.7％、マイナス1.3％を記録している。
一方、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は2.0％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.4％増加、一般家庭向けサービス部門は0.1％微増に留まっている。
今年2月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上は前月比マイナス1.5％、前年同月比13.1％増加、2月の過去12か月間では17.2％増加、今年2月の27州別サービス部門生産量調査では、13州でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス0.5％、ブラジリア連邦直轄地マイナス3.4％、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.0％であった。
一方2月のサービス部門の名目売上が増加した州としては、ミナス州は2.0％増加、リオ州0.8％増加、特にマット・グロッソ州では6.6％増加を記録している。
8日のブラジル地理統計院(IBGE)発表によると、2022年3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料及び食料品関連の値上りが牽引して、レアルプラン発表前のハイパーインフレ時の1994年に記録した42.75%以降では最高となる1.62%を記録、金融市場関係者の3月のIPCA予想の1.35%を大幅に上回っている。
今年3月の過去12カ月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA）は二桁台の11.3%に上昇、中銀の今年のIPCA指数の中央目標値3.5%の3倍以上のインフレ指数を記録しており、中銀の最大許容範囲値の5.00%に収めるのは不可能と予想されている。
今年3月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が1.62%まで上昇した主因として、輸送関連部門の値上りは0.65%、食品・飲料部門の値上がりは0.51%を閉め、前記2部門の値上げはIPCA指数全体の72%を占めている。
今年3月の輸送関連の値上がりは3.02%を記録、特に燃料価格の値上がりは6.70%、内訳はガソリン価格の値上がりは6.95%、3月11日にペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格は18.77%値上げを記録、またディーゼル燃料価格の値上げは13.65%、自動車用ガス価格は5.29%、エタノール価格は3.02%とそれぞれ大幅な値上がりを記録している。
輸送関連部門の燃料価格の大幅な値上げ以外にも配車アプリの輸送サービス費は7.98%、任意自動車保険サービス費は3.93%、自動車関連保守サービス費も1.47%それぞれ値上げされて、3月の輸送関連のIPCA指数を押し上げる要因となっている。
今年3月の食料品・飲料部門の値上げは2.42%を記録、特に家庭内消費用食料品の値上げは3.09%を記録してIPCA指数を0.08%押し上げている。特にトマトの価格は27.22%高騰、ニンジンは31.47%高騰、過去12カ月間の累積値上げは166.17%を記録、長期保存ミルクは9.34%、大豆油8.99%、果物6.39%、フランスパンは2.97%それぞれ大幅な値上がりを記録している。
また今年3月の外食代は、2月の0.02%から0.65%と大幅に上昇、軽食代は、2月の0.85%から0.76%と若干値上がり幅は縮小している。
コンサルタント会社Kearney社のCovid‐19パンデミック前の今年1月の海外投資家による世界投資対象国ランキング調査によると、ブラジルへの投資ランクは、2021年の24位からCovid‐19パンデミック前の水準である22位に上昇、ランキング指数は1.64ポイントから1.71ポイントに上昇している。
現在のブラジルへの投資ランクが22位に上昇したにも関わらず、2012年から2013年にかけての世界投資ランク3位には程遠いランクに甘んじているが、ブラジルの比類ない豊富な鉱物資源や世界コモディティ商品である農産物生産量は、再度世界の投資家を引き付ける魅力を擁している。
2016年のブラジルの投資ランクは12位であったが、2018年は13ランク落として25位に転落、Covid‐19パンデミック前の2020年初めは22位に上昇、Covid‐19パンデミックが猛威を振るっていた2021年1月は24位に下げていた。今年のブラジルへの海外投資家による対内直接投資は550億ドルが見込まれているが、Covid-19前の2019年の692億ドルを大幅に下回ると予想されている。
今年のブラジルへの投資ランクが上昇した要因として、原材料価格の高騰及びCovid‐19対応のワクチン接種による経済活動の活性化の一方で、高止まりするインフレ及び金利の上昇、10月の大統領選挙の不透明感がマイナス要因となっている。ブラジルの株式投資の内訳は、海外投資家の投資比率は53%、法人は25.4%、個人投資家は16.5%となっている。
ブラジルへの投資ランクは、25新興国の中でも中国の10位、アラブ首長国連邦14位、カタール24位と並んでトップ4カ国の中に入っている。ロシアのウクライナ侵攻後の調査と仮定すればブラジルのランクは22位から19位に上昇すると仮定されている。
今年1月の投資ランクトップ10は、米国、ドイツ、カナダ、日本、英国、フランス、イタリア、スペイン、スイス、中国は10位、オーストラリア11位、ニュージーランドは12位、韓国16位、シンガポール18位、ポルトガル19位、ブラジルは23位にのノルウエーを抑えて22位となっている。
経済省の発表によると、2021年の連邦政府及び地方政府の歳入総額は、GDP比33.9％に相当する2兆9,420億レアルを記録、COVID-19パンデミック対応による大幅な免税や減税政策同友を余儀なくされて大幅な歳入減少を記録した2020年の歳入総額のGDP比31.77％よりも2.17％上昇を記録している。
2021年のブラジルの歳入総額は、COVID-19パンデミック対応の免税や減税政策の中止及びブラジル国内経済の回復に伴って、前年比5,703億レアル増加の2兆9,420億レアルを記録している。
昨年のブラジルの歳入総額2兆9,420億レアルの内訳は、連邦政府の歳入総額は1兆9,510億レアル、州政府の歳入総額は7,890億レアル、市役所の歳入総額は2,020億レアルを記録している。
昨年の連邦政府の歳入総額は前年比1.55％増加のGDP比22.48％、州政府の歳入総額は0.55％増加のGDP比9.09％、市役所の歳入総額は0.06％増加のGDP比2.33％を記録している。
昨年のブラジルの歳入総額GDP比33.9％のうち商品 (財)及びサービス関連歳入総額はGDP比14.76％、またブラジルの歳入総額の43.5％に相当する1兆2,800億レアルを記録している。
また昨年の社会保障院(INSS) への年金関連納付金による歳入総額はGDP比5.19％、またブラジルの歳入総額の15.3％を占めている。
昨年の歳入増加の一因として、ブラジルの国内経済の回復に伴って企業の収益回復による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL） は、前年比0.78％増加、GDP比0.26％増加している。
昨年の金融取引税(IOF)が前年比のGDP比0.27％増加した一因として、2020年4月3日から2020年12月31日迄金融取引税(IOF)は、免税措置が採用されていたために大幅な増加を記録している。
また2021年の地方政府の歳入総額が増加した要因として、州税の商品サービス流通税（ICMS）による歳入は GDP比0.58％増加、市税のサービス税（ISS） はGDP比0.06％増加している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2022年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス1.6%、最高予想は0.9%増加、平均予想は0.4%増加であった。
2月の鉱工業部門生産が前月比0.7%増加を牽引したのは、鉱業部門生産は前月比5.3%増加したが、1月はミナス州の異常な降雨の影響でマイナス5.1%を記録していた。また食品部門も2.4%増加と4月間連続で増加を記録、この4カ月間の累積生産は14.0%増加を記録している。
前記同様に医薬品・医化学部門は12.7%増加、自動車・トラック・輸送機器部門3.2%、金属部門3.3%、飲料部門4.1%、その他の輸送機器部門15.1%並びにゴム・プラスティック部門は2.9%増加を記録している。
2月の鉱工業部門生産が前月比でマイナスを記録した部門では、石油派生品・バイオ燃料部門は、1月の3.1%増加から一転してマイナス1.8%を記録、紙・パルプ部門は、1月のマイナス1.8%に続いてマイナス3.4%を記録している。
また今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス4.3%を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス6.5%、最高予想はマイナス3.0%、平均予想はマイナス5.0%であった。
今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、過去12カ月間では2.8%増加を記録している。
今年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加、前年同月比マイナス4.3%、今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、今年2月の過去12か月間の累積鉱工業部門生産は、前年同期比2.8%増加を記録している。
前記同様に資本財部門の生産は1.9%増加、マイナス5.0%、マイナス6.5%、23.4%増加を記録、中間財部門の生産は1.6%増加、マイナス2.6%、マイナス3.8%、2.4%増加を記録している。
消費財部門の生産は0.3%増加、マイナス7.7%、マイナス9.8%、マイナス1.2%、そのうち耐久消費財部門は0.5%増加、マイナス17.6%、マイナス21.6%、マイナス0.7%、また非耐久消費財部門は1.5%増加、マイナス4.9%、マイナス6.7%、マイナス1.3%であった。
今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年12月～2022年2月の四半期の月間平均失業率は、11.2%と前年同四半期の14.6%と比較すると3.4%と大幅な減少を記録している。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月までの四半期の月間平均失業率の最低予想は11.2%、最高予想は12.1%、平均失業率予想は11.4%と実際の失業率11.2%を0.2%上回っていた。
今年2月までの四半期の月間平均失業率は11.2%に減少しているにも関わらず、依然としてブラジル国内には1,200万人に及ぶ失業者が存在しており、連邦政府は、早急な失業率を低下させる経済活性化政策の導入を余儀なくされている。
今年2月までの四半期の月間平均賃金は、前年同期比8.8%減少の2,511レアルまで落ち込んでいる上に、インフレ指数が二桁台に達しているために、実質平均賃金は大幅な目減りで生活水準の維持が困難となっている。同期間のインフレ指数を差引いた賃金総額は、前年同期比0.2%減少の2,341億400万レアルに留まっている。
同期の雇用総数は前年同期比では、9.1%に相当する790万人増加の9,520万人に達している。労働人口に対する比率は55.2%に達しており、前年同期の51.1%を4.1%上回っている。
一方同期の労働に従事していない人口は、前四半期比では0.7%に相当する48万1,000人増加の6,530万人に達している。また前年同四半期比では5.0%に相当する340万人減少している。
同期の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用数は、前四半期比1.1%に相当する37万1,000人増加の3,460万人を記録している。
また同期の非正規雇用数は、前四半期比では同じ水準の1,230万人で推移したが、前年同期比では、18.5%に相当する190万人増加を記録している。
今年2月までの四半期の自営業者総数は、前四半期比1.9%に相当する48万8,000人減少した一方で、前年同期比では8.6%に相当する200万人以上増加を記録している。
 
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