2022年2月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、 206億1,900万レアルの赤字を計上、2015年2月の213億3,900万レアルの赤字以降では、過去7年間で最高の赤字を計上している。

今年初め2か月間の累積財政プライマリー収支は、559億5,600万レアルの赤字計上しているが、今年の中央政府の財政プライマリー赤字は1,705億レアル迄容認されているが、2021年の累積財政プライマリー収支は、221億6,600万レアルの赤字に留まっていた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の財政プライマリー収支の最高予想は307億6,900万レアル、最低予想は30億1,000万レアル、平均赤字予想は162億レアルであった。

今年2月の中央政府の実質財政プライマリー収支赤字 206億1,900万レアルは、前年同月比14.8％増加、支出は6.5％増加している。また今年初め2か月間の中央政府の収入は、16.5％増加した一方で、支出は4.4％増加を記録している。

今年2月の中央銀行を含む国庫庁の財政プライマリー収支は、14億2,700万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、91億２,２２０万レアルの黒字を計上している。

今年2月の社会保障院（INSS）の財政プライマリー収支は、193億1,900万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、353億2,900万レアルの赤字を記録、前期同様に中央銀行は1億２,７００万レアル、６,３００万レアルそれぞれ黒字を計上している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、2021年のブラジル国内総生産(GDP) の生産性は8万913.06レアルまで減少して、2009年の7万⒎804,24レアル以降では最低のレベルに落込んでいる。

昨年のGDP生産性が大幅に落ち込んだ要因として、COVID-19パンデミックによる営業以外に、より専門的な資格を擁して賃金が高いブラジル経済を牽引する製造業部門の生産性が過去数年間にわたって低下している。

製造業部門の生産性が過去数年間に亘って低下している要因として、製造業部門向け投資が等閑にされており、昨年の製造業部門生産性は7万5,378,06レアルと1995年に記録した7万5,333,35レアル以降では最低となっている。

ブラジル機械装置協会(Abimaq) 及びブラジル電気電子協会(Abinee)では、昨年の過去数年間の製造業部門向け最先端テクノロジー投資を阻害している要因として依然として改善しないブラジルコストを挙げている。

また昨年の農畜産部門のGDP生産性は、2020年の4万6,709,55レアルから4万2,478,95レアルに減少、サービス部門のGDP生産性も7万2,526,55レアルから7万238,59レアルに減少している。

2021年の機械装置部門の売上は前年比21.6％増加の2,224億レアルを記録しているが、さらなる投資を阻害している要因として、主に運転資金にかかる高い資金調達コストと高い税負担であり、ブラジル国内で製造された製品の税負担は44％に達しており、ブラジルコストが価格競争力を削いでいるとAbimaq協会のJosé Velloso会長は指摘している。

ブラジル国内製造業部門の生産性を向上するためには、ブラジルコストを形成している税制改革などの早急な一連の構造改革の実施は避けて通れないとJosé Velloso会長は指摘している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年2月の労働手帳に記載される正規雇用は、32万8,507人を記録している。今年1月の正規雇用総数の15万355人の2倍以上の正規雇用を記録している。

今年2月の32万8,507人の正規雇用の内訳は、雇用総数が201万3,143人に対して、解雇された正規労働者総数は168万4,636人を記録したが、昨年2月の正規雇用総数39万⒎463人を約7万人下回っている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の正規雇用総数の最高予想は32万⒎283人、最低予想は17万人、平均予想は22万5,250人、2月の正規雇用総数は最高予想を上回っていた。しかし失業者の30％相当は、2年以上職を探している最悪の状況となっている。

今年2月の正規雇用を牽引したのはサービス部門で、21万5,421人と全体の約65％を占めている。サービス部門に次いで製造業部門の正規雇用は4万3,000人であった。

また2月の建設業部門の正規雇用は3万９,４５３人、農畜産部門は１万7,415人、商業部門の正規雇用は1万3,219人に留まっている

今年2月のブラジル全国の27州のうち25州で正規雇用の増加を記録、特にサンパウロ州の正規雇用総数は9万8,262人で牽引した一方で、北大河州は解雇者数が雇用数を1,451人上回った。またアラゴアス州もマイナス600人を記録している。

今年2月の新規雇用の平均給与は、1月の1,939.80レアルから1878.66レアルに減少、昨年2月の新規雇用の平均給与の1,926.36レアルヨロも50レアル減少している。

今年2月の失業保険の申請件数は、今年1月の52万9,828件から55万270件と約2万件増加、昨年2月の失業保険の申請件数の48万6,154件よりも7万件以上上回っている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2021年3月の製造業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比マイナス1.7ポイントの95ポイントに減少している。

今年3月の95ポイントの企業経営者景況感指数（ICI）は、8ヶ月連続で前月比割れを記録、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2020年7月に記録した89.8ポイント以降では、最低レベルに落込んでいる。

COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大で、昨年上半期からサービス部門の回復に伴って、製造業部門の企業経営者の景況感も回復してきていた。

しかしCOVID-19異変株のオミクロン株発生が始まった昨年下半期からCOVID-19パンデミックの再拡大による先行き不透明感の増加、連続する政策誘導金利の上昇、高止まりするインフレなどの要因で、製造業部門の企業経営者の景況感悪化に繋がっている。

今年3月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、マイナス1.1ポイントの97.4ポイントと2020年7月の89.1ポイント以降では最低記録、また企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、マイナス2.1ポイントの92.8ポイントと2020年7月の90.5ポイント以降では最低記録となっている。

また今年3月の在庫レベルは、マイナス5.0ポイントの104.5ポイントを記録、適正在庫の100ポイントを上回って過剰在庫となっている。トータル需要指数は、マイナス2.4ポイントの96.2ポイントと過去9か月間の累計ではマイナス17.4ポイントを記録している。

3月の設備投資稼働率(Nuci) は、0.3ポイント増加の80.2ポイントに上昇している。今回の企業経営者景況感指数調査は、3月1日～24日迄1055社の企業経営者を対象に調査している。

経済省ビジネスマップによると、COVID-19パンデミックや国内経済の回復遅れに伴って、2021年の正規雇用数は足踏み状況の一方で、個人事業の自営業による新規事業開設は400万件に達して記録を更新している。

昨年の４００万件以上の自営業による新規事業開設は、統計を取り始めた１９３１年以降では記録更新、前年比20％増加に相当する６７万件の正規事業開設を記録している。

昨年の自営業による新規事業開設軒数は403万件に対して、事業閉鎖軒数は141万件、事業閉鎖軒数を差引いた新規事業開設残数は262万件に達している。2018年の新規事業開設件数は263万件に対して、事業閉鎖軒数は242万件、新規事業開設残数は20万件であった。

「４００万件以上の自営業による新規事業開設は、ブラジルは起業家の穀倉地帯に変換」と銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのLuiz Rabi氏は指摘している。

2016年以降のブラジルの失業率は毎年二桁台で推移しており、2021年第1四半期の失業率は15％付近まで上昇したが、その後は減少に転じているが、昨年11月から今年1月の四半期の月間平均失業率は11.2％であった。

労働手帳に記載される正規雇用数は依然として低調に推移、民間部門の非正規雇用は1,250万人に達しており、また自営業者は2,500万人に達している。

Serasaの調査によると、昨年に自営業市場に参入した業種のトップは食品サービス業で全体の8.7％のシェアを占めている。 食品サービス業に次いで、建物の保守と電気設備工事5.9％、衣料品関連販売5.8％、美容サービスは5％を占めている。これらの業種は自営業の25％を占めている。

28日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、ロシアのウクライナ侵攻で、石油などの国際コモディティ価格の高騰が牽引して、前回予想の6.59％から6.86％と11週連続で上方修正を余儀なくされている。

また2023年のIPCA死すは前回予想の3.75％3.80％に上方修正して、中銀の目標中央値3.25％を大幅に上回ると予想、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。4週間前の予想は3.51％であった。

今月開催された中銀のCopom会議では2022年のIPCAを7.1％、2023年のIPCAを3.4％に設定。5月のCopom会議では、現在の政策誘導金利(Selic)11.75％を1.00％引上げて12.75％になると示唆している。

また最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産(GDP)伸び率を0.50％増加を予想したが、1か月前の今年のGDP伸び率は0.30％増加であった。

2023年のGDP伸び率は前回予想の1.30％から1.50％、2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％増加に据え置いている。また2025年のGDP伸び率も2.00％増加に据え置かれている。1か月前の予想は2.00％増加であった。

2022年2月16 日～3月15 日までの期間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.95%に達し、3月のIPCA-15指数としては、2015年3月に記録した1.24%に次ぐ記録とブラジル地理統計院(IBGE)は発表している。今年2月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.99%を記録していた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年3月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の最低予想は0.72%、最高予想は1.07%、平均予想は0.86%であった。

今年初め3か月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は2.54%、3月の過去12カ月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は10.79%と依然として二桁台を記録。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年3月の過去12か月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の最低予想は10.53%、最高予想は10.90%、平均予想は10.69%であった。

今年3月の一般家庭の食品・飲料支出は、前月の1.20%増加から1.95%増加を記録、食品・飲料支出は、 IPCA-15指数0.95%のうち0.40%を占めている。

今年3月の食品のうち特に値上がりしたのはニンジンの45.65%、トマト15.46%、果物6.34%、ジャガイモ11.81%、鶏卵6.53%、長期保存ミルク3.41%とそれぞれ大幅に値上がりした一方で、カット鶏肉は2月の1.31%値下がりに続いて3月も1.82%値下がりしている。

3月の外食費は2月の0.45%値上りに続いて0.52%値上り、軽食代は0.92%値上り、食事代は0.25%値上りしている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年3月の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前月比マイナス3.1ポイントに相当する74.8ポイントと大幅に悪化した一方で、今年第1四半期の月間平均の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前四半期比0.2ポイント微増している。

また今年3月の一般消費者の現状指数(ISA) は、マイナス２．６ポイントに相当する65.3ポイントと2021年4月以降では最低のレベルまで落ち込んでいる。6か月先の先行き景況感期待指数（IE）もマイナス3.2ポイントに相当する82.5ポイントと2021年10月のレベルとなっている。

年間二桁台の高止まりするインフレ指数、回復が遅れている失業率、特に低所得層の負債増加などの要因で、一般家庭の財政状況は、2016年4月以降では最低のレベルまで落ち込んでいるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のViviane Bittencourt氏は指摘している。

またブラジル経済の先行き景況感の悪化で、今後数カ月間にわたって消費を控える傾向が顕著になってきているとViviane Bittencourt氏は説明している。

今年3月の個人向けファイナンス満足度指数は、前月比マイナス5.2ポイントの56.9ポイントと2016年4月に記録した56.8ポイント以降では最低の水準まで落下している。現在の経済情勢の満足度指数は、74.4ポイントと同じ水準で推移している。

先行き経済状況指数はマイナス7.5ポイントの93.3ポイントと2021年3月以降では最低のレベルまで減少した一方で、一般家庭の家計の見通し指数は、4ポイント上昇して89.7ポイントを記録。 耐久消費財の購入意向指数は、すでに5.6ポイント低下して66.8ポイントとなっている。

この調査は3月1日～22日迄1457家族を対象とした消費調査結果であるが、特に家族収入が4,800レアル～9,600レアルの一般消費者の景況感指数（ICC）は、マイナス6.7ポイントの78ポイントまで減少したのが特筆されている。

経済省応用経済調査院（Ipea）の発表によると、2022年1月のブラジル国内の工業製品財需要は前月比マイナス2.3%を記録、国内市場向け工業製品財の国内生産は前月比マイナス2.2%、輸入工業製品財もマイナス2.4%を記録している。

今年1月の過去12カ月間の工業製品財需要は前年同期比6.6%増加、そのうち国産品需要は2.7%増加に対して、輸入工業製品財需要は25.8%の二桁増加を記録している。

今年1月の耐久消費財需要は、前月比マイナス14.2%の大幅な落ち込みを記録、資本財もマイナス12.9%、中間財需要はマイナス0.7%の微減に留まったが、非耐久消費財需要はマイナス1.9%を記録している。

今年1月の工業製品財需要は、前年同月比マイナス7.7%、そのうち国産の消費財需要はマイナス9.9%を記録した一方で、輸入消費財は3.0%増加を記録している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2022年3月の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は前月比1.8％増加の78.1ポイントに上昇、2020年8月に記録した81.7ポイント以降では最も上昇、前年同月比では5.9％上昇を記録している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者対象の7種類の前月比の消費意図指数調査では、現状の雇用は2.6％、昇進見込み2.8％、現在の収入3.2％、クレジットへのアクセス1.0％、現在の消費レベル1.7％、耐久消費財の購入タイミングは0.8％とそれぞれ増加を記録した一方で、唯一今後の消費の見通しはマイナス1.2％を記録している。

また今年3月の前年同月比の比較では、現状の雇用は13.4％と二桁増加、昇進見込み3.1％、現在の収入10.8％、現在の消費レベル10.8％、消費の見通し16.0％とそれぞれ大幅に増加した一方で、クレジットアクセスはマイナス5.2％、耐久消費財の購入タイミングはマイナス9.9％を記録している。

耐久消費財購入調査では、購入金額が高いために大半は分割払いによる購入で過去数か月間は減少していたが、3月の耐久消費財の購入タイミング指数は前月比0.8％増加している。

3月の耐久消費財タイミングの意識調査では、分割払いでの購入に関する消費者の認識の改善を裏付けているとCNCエコノミストのCatarina Carneiro da Silva氏は指摘している。