日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比0.8％増加、前年同月比では、マイナス1.9％を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％であったが、修正後の実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.9％と大幅に下方修正されていた。

今年1月の一般小売販売量は調査対象の8セクターのうち僅か3セクターでプラスを記録、昨年12月のマイナスセクターの半分以下の回復に留まっている。

今年1月の一般小売販売が前月比でマイナスを記録したセクターは、繊維、衣類・履物セクターはマイナス3.9％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス2.0％、家具・家電セクターはマイナス0.6％、燃料・潤滑油セクターマイナス0.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.1％を記録している。

一方事務用品・情報通信機器セクターは0.3％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.8％増加、安売りプロモーションが功を奏して日用雑貨・装身具類セクターは、9.4％の大幅増加を記録している。

今年1月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比マイナス0.3％、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス1.9％、建材セクターはマイナス0.3％を記録している。

労働市場の回復傾向にも関わらず、インフレ圧力、政策誘導金利の引上げで、今年第1四半期の一般小売販売は、±なしで推移するとブラジルMUFG銀行チーフエコノミストのCarlos Pedroso氏は予想している。

ロシアによるウクライナ侵攻で、政策誘導金利(Selic)は更なる上方修正を余儀なくされており、予想を大幅に上回る13.5％に達する可能性をブラジルMUFG銀行のアナリストは指摘している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、202１年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4％を記録、今年1月の過去12か月間の累計鉱工業部門生産は、前年同期比3.1％増加を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.7％、最高予想は1.1％増加、平均予想のマイナス1.8％を0.6％下回るマイナス2.4％と大幅な落込みを記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は、前年同月比7.2％増加を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前年同月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス7.8％、最高予想は0.7％増加、平均予想はマイナス6.0％であった。

今年1月の前月比の鉱工業部門生産のセクター別比較では、自動車・トラック・輸送機器セクターは17.4％増加で牽引、鉱業セクターも5.2％増加を記録している。

一方1月の鉱工業生産がマイナスを記録したのは、飲料セクターのマイナス4.5％、鉄鋼セクターマイナス2.8％、その他の化学品セクターマイナス2.2％、機械・装置セクターはマイナス2.3％を記録している。

また医薬品・医化学セクターはマイナス5.4％、金属製品セクターマイナス3.3％、情報機器・電気製品・光学機器セクターマイナス4.5％、非鉄金属製品セクターはマイナス2.4％であった。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4％、前年同月比マイナス7.2％、1月の過去12か月間の累積生産は3.1％の増加を記録している。

前期同様に今年1月の資本財セクターはマイナス5.6％、マイナス8.1％、２５．５％大幅増加を記録。中間財セクターはマイナス1.9％、マイナス5.0％、2.6％増加を記録している。

消費財セクターはマイナス2.5％、マイナス12.0％、マイナス0.8％、そのうち耐久要消費財セクターはマイナス11.5％、マイナス25.8％、0.0％、非耐久消費財セクターはマイナス0.5％、マイナス8.4％、マイナス1.0％を記録している。

8日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年1月の鉱業部門並びに24セクターで構成される製造業部門の製造コストに相当する生産者物価指数 (IPP)は、前月比1.18％と大幅な上昇を記録、昨年12月のマイナス0.12％からマイナス0.08％に修正された生産者物価指数 (IPP)を大幅に上回っている。

今年1月の鉱業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス12.77％から一転して、二桁増加に近い9.54％増加を記録、大幅な製造コスト上昇を記録している。

また今年1月の製造業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.67％増加に続いて、0.75％増加を記録して2ヶ月連続で製造コスト上昇を記録している。

今年1月の資本財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.12％増加に続いて前月比0.18％増加、中間財の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス0.3％から一転して1.02％と大幅な増加を記録している。

また今年1月の消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.08％微増から前月比並みで推移、そのうち耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.04％微増から0.07％微増、非耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.03％微増からマイナス0.1％を記録している。

7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.65％に上方修正している。

また今年のGDP伸び率は、前回予想の0.30％から0.42％と大幅な上方修正、2023年のGDP伸び率は前回同様1.50％、2024年のGDP伸び率も前回同様2.00％それぞれ据え置いている。

4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、昨年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.5％増加を記録している。

ヴァロールデーター社の2021年の平均GDP伸び率は4.5％、最低予想は4.3％、最高予想は4.8％、また昨年第4四半期の平均GDP伸び率は0.2％、最低予想はマイナス0.6％、最高予想は0.5％であった。

2023年のIPCA指数は3.51％、2024年は3.10％とそれぞれ前回同様に据え置いている。今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00％から8.25％、2024年のSelic金利は、7.25％から7.38％それぞれ上方修正している。

中銀の今年の目標中央IPCA指数は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％に設定、許容範囲は±1.50％に設定している。また今年末のレアr通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.50％からR$5.40％に上方修正、2023年末はR$5.31からR$5.30％と若干修正、2024年はR$5.30％に据え置いている。

的中率が高いトップ５の今年末のドルの為替は、前回予想のR$5.50からR$5.45、2023年末はR$5.29％、2024年末はR$5.30を予想、今年のIPCA指数は5.67％、2023年は3.66％、2024年は3.23％に据え置いている。

4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、また昨年の国内総生産残高は8兆7,000億レアル、一人当たりの国内総生産は4万6,881レアルを記録している。

2021年のブラジルのGDP伸び率4.6%増加の部門別内訳では、農畜産部門はマイナス0.2%、鉱工業部門は4.5%増加、サービス業部門4.7%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門17.2%増加、公共投資部門3.6%増加、一般消費部門のGDP伸び率は2.0%増加を記録している。

また2021年の部門別の国内総生産額比較では、農畜産部門は5,981億レアル　鉱工業部門は1兆6,000億レアル、サービス業部門5兆2,000億レアル　国内総固定資本形成（FBCF）部門1兆7,000億レアル、公共投資部門5兆3,000億レアル、一般消費部門の国内総生産額は1兆7,000億レアルを記録している。

20221年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比0.5%増加、そのうち農畜産部門は5.8%増加、鉱工業部門はマイナス1.2%、サービス業部門0.5%増加、国内総固定資本形成（FBCF）部門0.4%増加、公共投資部門0.7%増加、一般消費部門は0.8%増加を記録している。

2021年の鉱工業部門のGDP伸び率4.5%増加の内訳では、特に建設業部門が前年のマイナス6.3%から一転して9.7%の大幅増加で牽引、また製造業部門では、機械・装置セクター、金属セクター、その他の輸送機器セクター、非鉄金属セクター並びに自動車セクターが牽引している。

また鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇が牽引して鉱業部門のGDP伸び率は3.0%増加を記録した一方で、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下対応の電力料金値上げなどの要因で、電力・ガス・上下水道セクターはマイナス0.1%を記録していた。

ブラジルのGDPの約70%近くを占めるサービス業部門のGDP伸び率4.7%増加の要因として、情報通信サービスセクターは12.3%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは11.4%増加、その他のサービスセクターは7.6%増加、小売サービスセクター5.5%増加、不動産関連サービスセクター2.2%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター1.5%増加を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、2022年2月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、前月比マイナス0.5%の91.1ポイント、昨年12月～今年2月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICE）は、マイナス1.7ポイントを記録している。

Covid-19の異変株オミクロンによる新たな感染拡大、自動車部門や機械・装置部門向けの半導体や部品供給問題、二桁台のインフレ指数や政策誘導金利の更なる引き上げ予想などの要因で、今年2月の企業経営者景況感指数（ICE）は再度減少に転じている。

今年2月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) は、前月比マイナス3.2%減少の88.1ポイントを記録したにも関わらず、また企業経営者の先行き見通し景況感指数(IE-E)は、1.9%増加の93.3ポイントと楽観的な見通しとなっている。

今年2月の商業部門の企業経営者の景況感指数は、前月比2.1%増加、サービス業部門の企業経営者の景況感指数はマイナス2.0%、製造業部門はマイナス1.7%、建設業部門は0.9%増加を記録している。

今年2月の企業経営者景況感指数（ICE）調査では、調査対象の48セクターの内24セクターで増加を記録している。2月の企業経営者景況感指数（ICE）調査は、2月1日～23日迄3,841人の企業経営者を対象に行われた。

ブラジル中央銀行の発表によると、2022年1月のファイナンス関連を含まない連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目公共負債総額は、昨年12月のGDP比80.3%から79.6%に減少して、2020年4月のGDP比78.40%以降では最低水準を記録している。

今年4月の連邦政府の名目公共負債総額は、6兆9,730億レアルと昨年12月の6兆9,670億レアルよりも60億レアル増加を記録、しかしCOVID-19パンデミック危機対応の救済政策の緊急臨時支出が余儀なくされた2020年10月の名目公共負債総額のGDP比88.99%よりも大幅に減少している。

今年1月の連邦政府の純公共負債総額は、GDP比56.6%に相当する4兆9,640億レアルと昨年12月の純公共負債総額は、GDP比57.2%に相当する4兆9,660億レアルよりも20億レアル減少、2020年5月に記録したGDP比54.04%以降では最低の純公共負債総額となっている。

今年1月の連邦政府の純公共負債総額は、連邦政府、州政府、市町村並びに公社の決算データーを基に計算されるが、Petrobras石油公社並びにEletrobras電力公社、公立銀行は含まれていない。

2022年1月のブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びにペトロブラス石油公社を除く中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、1,018億レアルの黒字を計上して2001年12月に統計と取始めてからでは月間記録を更新している。

今年1月のブラジル政府の財政プライマリー収支黒字1,018億レアルは、昨年12月の1億2,300万レアルの80倍以上、昨年1月の583億7,500万レアルの黒字の1.7倍とそれぞれ大幅な黒字幅に上昇している。

2021年のブラジル政府の累積財政プライマリー収支は647億レアルの黒字を計上して、過去7年間継続していた財政プライマリー収支赤字から一転して大幅な黒字を計上、また今年1月の過去12カ月間のブラジル政府の累積財政プライマリー収支は、1,081億8,600万レアルの黒字を計上している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年1月のブラジル政府の財政プライマリー収支の最低黒字予想は525億レアル、最高予想は1,010億レアル、平均予想は820億レアル、最高予想を上回っている。

今年1月の中央政府の財政プライマリーは774億3,000万レアルの黒字計上、地方政府の財政プライマリーは199億7,700万レアルの黒字計上、地方政府の財政プライマリー収支の内訳は、州政府の財政プライマリーは182億8,300万レアルの黒字、市町村の財政プライマリーは16億9,400万レアルの黒字、地方政府公社は442万6,000レアルの黒字を計上していた。

今年1月の過去12カ月間のブラジル政府の財政プライマリー黒字1,081億8,600万レアルはGDP比1.23%に相当、しかし中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.02%に相当する15億9,900万レアルの赤字を計上している。

一方、地方政府の財政プライマリーは、GDP比1.17%に相当する1,028億9,900万レアルの黒字計上、そのうち州政府の財政プライマリー収支は833億7,700万レアル、市町村は195億2,200万レアルの黒字、地方政府公社は68億8,600万レアルの黒字を計上していた。

23日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年1月のブラジルの経常収支は、81億4,600万ドルの赤字を記録、2017年1月に記録した75億9,200万ドル以降では最大の赤字収支を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のブラジルの経常収支赤字の最低予想は59億ドル、最高予想は97億ドル、平均予想は80億ドル、中銀では84億ドルの赤字を見込んでいた。

中銀の四半期インフレレポート(RTI) 発表によると、今年1月の経常収支のうち貿易収支は、15億1,200万ドルの赤字を計上、サービス部門収支は14億9,800万ドルの赤字を計上していた。

また今年1月の経常収支のうち第一次所得収支は、54億600万ドルの赤字を計上、金融収支も87億9,700万ドルの大幅な赤字を計上していた。今年のブラジルの経常収支は、210億ドルの赤字が見込まれている。

今年1月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.71％に相当する277億3,300万ドルの赤字予想されているが、昨年10月に記録したGDP比1.67％以降では最小の赤字幅を記録している。

今年1月の外資系企業本社への利益・配当金収支は、24億7,400万ドルの赤字を記録したにも拘らず、昨年1月の純流出額から純流入額を差引いた残高を10億8,000万ドル上回っている。中銀では2022年の本国への利益・配当金総額は、240億ドルに達すると予想している。

今年1月の対外債務残高に対する利払いは29億3,900万ドルと昨年1月の39億4,500万ドルよりも10億ドル下回ると予想、今年の累積利払いは260億ドルが見込まれている。

今年1月の海外旅行収支は2億6,900万ドルの赤字計上したが、COVID-19パンデミックの影響で、世界的に海外旅行が縮小していた昨年1月の海外旅行収支の3,900万ドルの赤字を大幅に上回っている。

今年1月のブラジル人の海外旅行先の支出は、6億9,000万ドルに達した一方で、外国人によるブラジル国内の旅行支出は4億2,100万ドルに留まっていた。

今年1月のブラジルの対外債務残高は3,271億4,000万ドルに留まって、昨年12月の対外債務残高3254億4,000万ドルよりも17億ドル増加している。償還期間が長いブラジルの対外債務残高は、2,460億1,200万ドルに対して短期償還期間の対外債務残高は、811億2,900万ドルとなっている。

ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し軍隊派遣の準備を整えていることに対して、米国をはじめとする各国は相次いで制裁措置を発表して、世界の金融市場のボラティリティが上昇している。

世界の金融市場のボラティリティ上昇時には、世界で最も安全な通貨の米国ドルが買われる傾向にあるにも関わらず、米国ドルに対するブラジルのレアル通貨は上昇の一途を続けている。

22日のレアル通貨に対するドルの為替は、ロシアとウクライナの戦争に発展する地政学的危機にも拘らず、前日比1.09％減少のR$5.0511と2021年7月1日以降では最高のレアル高の為替を記録している。

過去数週間に亘って、海外からブラジルの金融市場に大量の外貨流入が継続していることもドルに対するレアル高の為替になっている一因となっている。

今月2日、ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定している。

10.75％の政策誘導金利(Selic)は、2017年7月以降で4年半ぶりの二桁台のSelic金利となっており、今後も継続してSelic金利上昇が見込まれていることも海外からの投資流入に拍車をかけている。

またサンパウロ証券取引所に上場しているブラジル企業の株価は、海外市場と比較して割安になっていることも海外からブラジル株式市場に投資金流入が続いており、今年だけで既に550億ドル以上の海外資金流入を記録している。

ロシアとウクライナの紛争が激化すれば、海外投資家はロシアから引き揚げた資金をブラジルの金融市場に投資する可能性をSumauma Capital社のLucas Tambelliniパートナーは指摘している。

今年初めのレアル通貨に対するドルの為替はR$5.71とピークに達していたが、その後のレアル高の為替は金融市場関係者を驚かせているが、米国連邦準備制度理事会（FRB）による3月の利上げ開始示唆にも関わらず、更に上昇が予想されているSelic金利で、今後もレアル高の為替が継続する可能性をAZ Quest社のエコノミストのGustavo Menezes氏は指摘している。

今年初めからドルの為替はレアル通貨に対して9.39％下落、またメキシコペソに対しても0.95％安、南アフリカのランドに対しても5.45％安、コロンビアペソに対しても3.34％安、チリペソに対しても6.9％安を記録している。