日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前月比2.9ポイント上昇の77ポイント、昨年12月から今年2月の四半期の一般消費者の平均景況感指数（ICC）は、0.7ポイント上昇している。

今年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）が、前月比2.9ポイント上昇した要因として、現状の景況感及び今後数か月後の景況感の改善が挙げられている。

2月の一般消費者の景況感指数（ICC）の改善で特筆されるのは、耐久消費財の購入希望指数が前月まで連続5か月間のマイナスから一転してプラスに転じている。

前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの低所得層向け向け400レアルの補助金及び労働市場の改善、楽観視されてきた国内経済の回復が牽引している。

今年2月の一般消費者の現状指数(ISA) は、1.5ポイント上昇の67.6ポイント、6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、3.8ポイント上昇の84.5ポイントを記録している。

また今年2月の個人向けファイナンス満足度指数は、1.7ポイント上昇の61.7ポイント、また現在の経済情勢の満足度指数は、1.0ポイント上昇して74.0ポイントとなり、３ヶ月連続で改善しているにも拘らず、過去最低レベルで推移している。

今年2月の特に購買力の低い低所得層の一般消費者の間で、所得増加に対する期待感が上昇、家族の月収が2100レアル迄の一般消費者の景況感指数（ICC）は、6.5ポイント上昇して75.6ポイント、2020年3月に記録した82.5ポイント以降では、最高の景況感指数（ICC）を記録している。
今回の一般消費者の景況感調査は2月1日から19日迄に1,478家族の一本消費者を対象としたインタビューによる調査結果となっている。

21日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.50％から5.56％に上方修正、6週間連続での上方修正を余儀なくされている。1か月前の予想5.15％から0.4１％の上方修正を記録している。

中銀の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値3.50％、最低許容値2.0％、最高許容値の5.0％を既に大幅に突破している。昨年のIPCA指数10.06％は最高許容値を4.81％上回っていた。

中銀のフォーカスレポート担当のエコノミスト達は、今年2月の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.85％と予想しているが、1か月前の予想は0.81％であった。

2023年のIPCA指数は前回同様の3.50％に据え置いたが、中銀の中央目標値の3.25％を上回っている。今月開催されたの金融政策委員会（Copom）の議事録では、今年のIPCA指数5.40％、2023年のIPCA指数を3.20％に設定している。

今月2日のブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定していた。

2022年のGDP伸び率は前回同様0.30％増加に据え置いたが、1か月前の今年のGDP伸び率は0.29％増加であった。また2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.69％増加に上方修正、2024年のGDP伸び率は、前回同様2.00％増加に据え置いている。

14日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.44％から5.50％に5週間連続で上昇修正、1か月前の予想は5.09％であった。

中銀の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値3.50％、最低許容値2.0％、最高許容値の5.0％を既に大幅に突破している。昨年のIPCA指数10.06％は最高許容値を4.81％上回っていた。

2023年のIPCA指数は前回同様の3.50％に据え置いたが、中銀の中央目標値の3.25％を上回っている。また2024年のIPCA指数は、前回予想の3.00％から3.04％に上方修正、2025年のIPCA指数は前回同様3.00％に据え置いたが、1か月前の予想は3.00％であった。

今月開催されたの金融政策委員会（Copom）の議事録では、今年のIPCA指数5.40％、2023年のIPCA指数を3.20％に設定、今月2日のブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定していた。

今年のGDP伸び率は前回同様0.30％増加に据え置いたが、1か月前の予想は0.29％増加、2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.53％から1.50％に下方修正、1か月前の予想は1.75％であった。

フォーカスレポートの2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％、2025年のGDP伸び率も前回同様2.00％に据え置いたが、1か月前の予想も2.00％であった。

2021年のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前年比4.5％増加予想、しかし2020年のGDP伸び率はCOVID-19パンデミックの壊滅的な影響で、マイナス4.06％を記録していた。

しかしブラジル中央銀行並びに金融市場のエコノミストは、高止まりする政策誘導金利(Selic)、COVID-19の変異株の蔓延、不透明な10月の大統領選挙の行方などのネガティブな要因で、2022年のGDP伸び率の下方修正の必要性を指摘している。

昨年のブラジル地理統計院（IBGE）によるGDP伸び率の公式発表は3月4日迄遅れたが、ブラジル中央銀行では、2021年のGDP伸び率を4.4％増加と予想している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、2021年のGDP伸び率の最低予想は4.20％増加、最高予想は4.70％増加、平均予想は4.30％増加、中銀の実質経済活動指数（IBC-Br）は、前年比4.5％増加を下回っている。

中銀の2021年の実質経済活動指数（IBC-Br）の前年比4.5％増加予想の要因として、昨年上半期は、主にサービス業部門がCOVID-19パンデミックの影響を受けていた一方で、農畜産部門は、穀物の国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替の恩恵を受けていた。

Covid-19対応ワクチン接種の加速化で、昨年中頃からサービス業部門の回復の兆しがでてきたにも拘らず、上昇するインフレ及び製造業部門の部品供給問題などの要因で、国内経済の活性化に水を差していた経緯があった。

昨年12月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、11月の0.51％増加に続いて0.33％増加を記録、昨年12月の中銀の経済活動指数は、11月の139.27ポイントから139.73ポイントに上昇、昨年2月に記録した141.05ポイント以降では、最高の経済活動指数を記録している。

中銀では2022年のGDP伸び率を1.0％増加に留まる要因として、連邦政府の驚異的な財政リスク及び大統領選挙の今年の不透明な公共支出を挙げている。先週実施された100社以上の金融機関対象の今年のGDP伸び率予想調査では、今年の平均GD伸び率は0.30％増加に留まると予想されている

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年のサービス部門生産量(生産性指標)は、前年比10.9％と二桁台の増加を記録、統計を取り始めた2010年からでは、対前年比の伸び率は過去最高を更新している。

また昨年12月のサービス部門生産量は前月比1.4％増加、昨年1年間のサービス部門生産量の10.9％増加は、COVID-19パンデミックの影響を受けてマイナス7.8％を記録した2020年の損出を補っている。

ヴァロールデーター社の29社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査では、昨年12月のサービス部門生産量の平均予想は0.9％増加、最低予想はマイナス1.0％、最高予想は1.8％増加であった。

ヴァロールデーター社による15社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査では、昨年のサービス部門生産量の平均予想は10.7％増加で僅かに下回っていた。

昨年12月末のサービス部門生産量レベルは、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を6.6%上回っており、2015年8月の以降では最高の水準に達している。

昨年の調査対象の5部門のサービス部門生産量レベルは、全ての部門で前年を上回っており、また調査対象の166の小セクターの74.1％は増加を記録している。

昨年の5部門のサービス部門生産量比較では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は前年比15.1％増加、情報・通信サービスセクターは9.4％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは7.3％増加、一般家庭向けサービスセクターは18.2％増加、その他のサービスセクターは5.0％増加を記録している。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目サービス部門生産量は前月比2.9％増加、前年同月比15.7％増加、昨年1年間の名目サービス部門生産量は、前年比14.1％増加している。

昨年12月の州別サービス部門生産量比較では、27州のうち19州で増加を記録、特にサンパウロ州は1.5％増加、ブラジリア連邦直轄地は9.3％増加、ミナス州も2.3％増加を記録した一方で、リオ州はマイナス1.5％を記録していた。

日ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.54％上昇、1月としては2016年1月に記録した1.27％以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年1月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0.54％のうち0.23％は、食料品や飲料グループの1.11％増加がインフレ指数の上昇を牽引する要因となっている。

昨年12月迄の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.06％を記録していたが、今年1月までの12か月では10.38％と増加して依然として二桁台を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のIPCA指数が前月の0.73％から0.54％に減少した要因として、各種燃料、電力エネルギー料金並びに航空運賃の値下げが大きく寄与しているにも関わらず、8日の中銀の最終フォーカスレポートでは、依然としてインフレ圧力の継続を指摘している。

今年1月のインフレ指数は悪化しなかったにも関わらず、新しいポディティブ要因は、皆無とAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は指摘している。

今年1月のインフレ指数を押上げたのは、食料品グループでも特に内食関連のインフレ指数で、昨年12月の1.44％から0.79％に半減した一方で、粉末コーヒー豆は4.75％と11ヶ月連続となる値上げを記録、フルーツは3.40％、食肉は1.32％それぞれ値上げを記録している。

また今年1月のフルーツや蔬菜などの生鮮食品値上げは、南東部地域や一部の北東部地域の長雨の影響を受けて、大幅な値上げに繋がった一方で、南部地域は旱魃の影響で、農作物の品質悪化が値上げに繋がっているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

今年1月のIPCA指数の0.54％上昇要因として、一般家庭用品グループは1.82％、家電・装置グループは2.86％、過去12か月間の累計では15.06％、前期同様に家具2.41％、16.78％、TV・音響装置・情報機器は1.38％、12.39％それぞれ大幅な増加を記録している。

一方今年1月のガソリン価格はマイナス2.84％、燃料の平均価格はマイナス1.23％、南大河州ではガソリンのICMS税の減税効果でガソリン価格は6.20％減少を記録している。

しかし今年1月の過去12か月間のガソリンの累計値上がりは42.71％、エタノール54.95％、昨年12月のペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格減少が起因しているが、今年1月12日に値上げされており、今後ガソリンポストの値上がりが予想されている。

また今年1月のポルト・アレグレ市の電力エネルギー料金は、1.07％値下げされたが、過去12か月間では、27.02％の値上げを記録している。また航空運賃は18.35％値下げされている。

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、2021年のブラジル国内の健康保険プランへの新規加入者総数は、COVID-19関連の感染拡大などの要因で150万人に達している。

2021年12月末の健康保険プランの加入者総数は4,900万人に達し、統計を取り始めた2016年1月以降では、過去最高の加入者数を記録している。

昨年末の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18％増加を記録している。また昨年の健康保険プラン関連企業総数は703社、そのうち歯科関連健康保険プラン企業は254社を数えている。

昨年の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18％に相当する150万人増加、しかし歯科関連健康保健プランの加入者総数は前年比9.61％増加に相当する250万人増加を記録している。

昨年の健康保険プランの年齢別加入者比較では、39歳～43歳は前年比7.12％増加、44歳～48歳は6.49％増加している。前期負同様に歯科関連健康保健プランの加入者比較では、39歳～43歳は前年比12.76％増加、44歳～48歳は12.62％増加している。

昨年の健康保険プランの州別比較では、27州のうち24州で増加を記録、特にサンパウロ州、ミナス州並びにパラナ州での増加が顕著となっている。

7日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.38％から5.44％に上方修正したが、1か月前の予想は5.03％であった。

今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容範囲は2.0％～5.0％に設定されているにも拘らず、上限の許容範囲を突破すると予想されている。。2021年のIPCA指数は二桁台の10.06％を記録していた。

先週2日のブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、Selic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定、2017年5月以降では最高のSelic金利を記録している。

また2023年のIPCA指数は、前回同様3.50％に据え置いたが、中銀の中央目標値3.25％を上回っており、許容範囲の1.75％～4.75％には収まっている。1か月前の予想は3.36％であった。

最終フォーカスレポートでは、2024年のIPCA指数は前回同様3.00％に据え置いたが、1か月前の予想も3.00％であった。2024年のIPCA指数は3.00％予想、許容範囲は1.50％～4.5％、2025年のインフレ目標値は、国家通貨審議会（CMN）は未だに発表されていない。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、11.75％と1か月前の予想を据置いている。しかし過去5日間のエコノミストの今年末のSelic金利予想は、前回予想の11.88％から11.75％に下げている。

2023年末のSelic金利予想は、1か月前の予想と同じ8.00％、2024年末は7.00％、2025年末のSelic金利は、1か月前の予想と同じ7.00％が予想されている。

また最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は0.30％増加予想、1マ月前の予想は0.28％であった。過去5日間の調査では、23人のエコノミストは、今年のGDP伸び率ア前回予想の0.32％から0.21％に下方修正している。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.55％から1.53％に微調整、1か月前は1.70％を予想。2024年のGDP伸び率は、1ヶ月前の予想と同じ2.00％、2025年のGDP伸び率は、1ヶ月前の予想と同じ2.00％となっている。

2日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定した。

今回の中銀のSelic金利は、今後のインフレ指数の抑制強化のために前回同様1.50％引上げ、2017年7月以降では、4年半ぶりの二桁台のSelic金利の決定を余儀なくされている。

中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、声明のなかで、物価の安定を確保するという基本的な目的を損なうことなく、今回のSelic金利の1.50％引上げは、経済活動レベルの変動を抑制し、雇用増加を促進に繋がると説明している。

昨年12月8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定していたが、議事録では既に今回のSelic金利の1.50％引上げを示唆していた経緯があった。

今回のSekic金利の1.50％の引上げは、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から8回連続での引上げを記録、8回連続でのSelic金利の引上げのうち初め3回連続で0.75％、8月及び9月はそれぞれ1.00％、昨年10月、前回並びに今回は3回連続で過去20年間で最高となる一挙に1.50％の引上げとなっている。

2015年7月から2016年8月迄Selic金利は、過去最高となる14.25％を続けていたが、2016年10月の14.0％から2018年2月の6.75％まで下降サイクルを継続、2018年3月から2019年6月迄は6.25％で推移、2019年7月から2020年6月迄は再度下降サイクルを継続、2020年8月から2021年1月迄は過去最低のSelic金利2.00％を続けていた経緯があった。

ジャイール・ボルソナロ政権発足時のSelic金利は6.50％であったが、2020年8月迄下降サイクル、今年3月の2.75％から12月の9.25％まで、Selic金利は10か月間で6.50％も急上昇していた。今回の1.50％にSelic金利の引上げで、2017年5月以降で初めて二桁台に戻っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加を記録、11月の鉱工業部門生産の0.0％から一転して大幅な増加に転じている。

昨年の鉱工業部門生産が前月比でプラスを記録したのは、1月の0.2％増加、5月の1.2％増加に次いで、12月は3回目の増加であったが、6月はマイナス0.5％、7月マイナス1.6％、8月マイナス0.2％、9月マイナス0.6％、10月マイナス0.5％、11月は前月並みと6ヶ月間連続で低調に推移していた経緯があった。

昨年6月から10月迄の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.3％を記録、昨年12月の前年同月比ではマイナス5.0％を記録。2019年の鉱工業部門生産はマイナス1.1％、2020年のマイナス4.5％と2年連続で前年割れを記録していたが、昨年1年間の鉱工業部門生産は、一転して3.9％の大幅増加を記録している。

昨年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加したが、調査対象の4部門のうち全ての部門でプラスを記録、また調査対象の26セクターのうち20セクターでもプラスを記録している。

2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加、前年同月比マイナス5.0％、昨年1年間では3.9％増加を記録、前期同様に資本財部門は4.4％増加、5.8％増加、28.3％増加。また中間財部門は1.2％増加、マイナス3.9％、3.3％増加を記録している。

消費財部門は3.1％増加、マイナス9.4％、0.0％、そのうち耐久消費財部門は6.9％増加、マイナス16.8％、1.9％増加、非耐久消費財部門は1.5％増加、マイナス7.4％、マイナス0.5％を記録していた。

昨年12月の鉱工業部門生産を牽引したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターで12.2％増加、食品セクター2.9％増加、情報機器・電気製品・光学機器セクター12.0％増加を記録している。

また金属セクター3.8％増加、鉱業セクター1.6％増加、非鉄金属セクター2.0％増加、機械・装置セクター1.3％増加、紙・パルプセクター1.7％増加、皮革・履物・旅行用品セクターは4.5％増加を記録している。

しかし昨年12月の鉱工業部門生産でマイナスを記録したのは、調査対象の26セクターのうち5セクターがマイナスを記録、特に医薬品・医療化学セクターは、マイナス6.9%の大幅な落込みを記録していた。