日本商工会議所

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、2021年の民間企業のサラリーマンの平均給与調整率は、サラリー調整の指標となるインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）の僅か47.7%に留まって、インフレに対して大幅な給与の目減りが発生、実質賃金の減少につながっている。

2021年のインフレ指数のINPCは10.16%を記録、昨年の民間企業の給与調整でIPCA指数を上回ったのは僅か15.8%に留まった。またINPC指数と同率の給与調整を勝ち取ったのは36.6%、残りの47.7%はINPC指数以下の給与調整しか行われなかった。

1996年～2002年の間に、インフレ種数以下の給与調整の割合は約40％であった。 2003年には高インフレの影響で、給与調整交渉の58％がINPCを下回った。 2004年以降、インフレ指数を上回る再調整を伴う交渉の割合が優勢になった。

しかし、2015年から始まったブラジル国内の不況により、給与交渉の状況はさらに悪化した。 2018年以降はパンデミックによる活動の弱体化と高い失業率により、労働者の状況は複雑になっていると社会学者のLuís Ribeiroは指摘している。

高インフレと失業率の高い組み合わせから生じるデリケートな給与調整の交渉シナリオになっているとLCAコンサルタント社エコノミストのBruno Imaizumi氏は指摘している。またインフレに負ける給与再調整の大部分は、一般消費者の購買意欲を削いて経済活動の制限につながると指摘している。

コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。

毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。

今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年～2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。

しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。

現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41％、続いて中国27％、ドイツ18％、英国１７％、オーストラリア10％、日本及びフランス7％、インドおよびカナダ5.0％、ブラジルは4.0％で10位に甘んじている。

ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。

調査対象のCEOの77％は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。

米国やドイツのCEOの７１％年の世界経済の回復を楽観視、日本は85％、中国74％、米国は73％に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0％が楽観視しているに過ぎない。

2021年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.69％増加を記録、昨年7月から10月迄4か月間連続マイナスから一転して、上昇に転じている。

2021年10月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、137.13ポイントであったが、昨年11月は138.08ポイントに上昇、昨年8月に記録した138.33ポイントからでは最高の経済活動指数を記録している。

昨年1月から11月の累積実質経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、中銀では、2021年のGDP伸び率を4.4％増加に対して、2022年のGDP伸び率を僅か1.0％増加に留まると予想している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、昨年11月の実質経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.30％、最高予想は1.00％増加、平均予想は0.70％であった。

昨年11月のサービス部門提供量は、前月比2.4％と大幅増加、一般小売販売は、前月比0.6％増加、自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加であった。

XP Investimentos社は、2021年第4四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前四半期比0.0％、GDP伸び率は0.1％微増を予想、2021年のGDP伸び率を4.4％増加、2022年のGDP伸び率を0.0％と予想している。

Alfa銀行は、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は0.5％微増、昨年第四四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、マイナス0.15％予想、Alfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は、2022年のGDP伸び率を0.3％増加に留まると予想している。

昨年初め11か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、昨年11月の過去12か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.30％増加、2022年のGDP伸び率は、0.0％前後に留まると予想されている。

 

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年11月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比2.4%増加を記録、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を4.5%上回っている。また2015年12月と同じ水準まで回復している。

昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比10.0%増加、昨年11か月間の累積生産量は前年同期比10.9%増加、昨年11月の過去12か月間の累積生産量は9.5%増加を記録している。

昨年11月のサービス部門生産量の前月比のセクター別調査では、5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは5.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.8%、一般家庭向けサービスセクターは2.8%増加、その他のサービスセクターは2.9%それぞれ増加を記録したが、唯一教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.3%を記録している。

また昨年11月のサービス部門生産量の前年同月比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは11.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.3%、一般家庭向けサービスセクターは21.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクター4.6%それぞれ増加を記録、しかしその他のサービスセクターはマイナス4.5%を記録している。

昨年初め11か月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは9.3%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター15.1%、一般家庭向けサービスセクターは17.8%、教育・研究機関などの公共サービスセクター7.2%その他のサービスセクターは5.9%それぞれ増加を記録している。

昨年11月の過去12カ月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは8.7%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.5%、一般家庭向けサービスセクターは11.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクター5.6%、その他のサービスセクターは6.3%それぞれ増加を記録している。

 

2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値5.25％を3.75％以上上回る10.06％の二桁台のインフレ指数を記録、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67％から6年ぶりの二桁台のインフレ指数を記録している。

中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を大幅に突破した理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

昨年12月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.73％と11月の0.95％を下回ったものの、昨年1年間を通した累積IPCA指数は二桁台に達している。

昨年のIPCA指数が二桁台に達した要因として、昨年1年間の輸送セクターの21.03％値上げが牽引しているが、輸送セクターの21.03％の値上げり要因として燃料価格が49.02％値上がりした。ガソリン価格は47.49％、エタノール価格は62.23％とそれぞれ大幅な値上がりを記録していた。

また昨年の住居セクターのIPCA指数は、電力料金の値上がりが21.21％を記録して13.05％上昇。昨年1月～4月は「黄旗レベル」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を1.343レアルであった。

しかし昨年5月の電力料金は「赤旗レベル1」に引き上げられ、6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルは、7月には52％値上げの9.49レアルに引き上げられた。

旱魃の影響で、中西部以南地域の水力発電所ダムの水位低下に伴って、コストが非常に高に火力発電所の稼働増加で、消費者への価格転嫁を余儀なくされていた。

しかし昨年9月に、EscassezHídricaと呼ばれる新しい旗が作成され、消費される100kWhごとに14.20レアルの追加措置が取られ、2022年4月まで維持される。追加料金の変更基準は、7月～9月のIPCA指数となっていた。住居セクターのIPCA指数を押上げた要因には家庭用プロパンガスの36.99％値上げりも寄与している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月のIPCA指数の最低予想は0.55％、最高予想は0.80％、平均予想の0.65％を上回った。また昨年1年間のIPCA予想では、最低予想9.86％、最高予想10.12％、平均予想10.0％を上回っている。

工業開発分析研究所（Iedi）の調査によると、過去10年間のブラジルの鉱工業部門生産は、一向に進展しない構造改革の遅れ、Covid-19パンデミックによるブラジル国内経済の足踏み、高止まりする失業率、レアル通貨に対するドル高の為替や高止まりする金利などの要因で大幅な後退を余儀なくされている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年11月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量は、マイナス4.0％を記録して、依然としてCovid-19パンデミックの影響が影を落としている。

昨年11月の鉱工業部門生産は、2021年月間平均を100ポイントとして比較した場合、83.7ポイントまで減少、Covid-19パンデミック開始の2019年3月は64ポイントまで下落していたが、昨年1月は90.7ポイントまで回復していた。

2011年1月の鉱工業部門生産は102.8ポイントであったが、過去10年間で約20％減少を記録、2010年の鉱工業部門のGDPは、ブラジル全体の33％を占めていたが、2020年の鉱工業部門のGDPは20.5％と大幅な減少を記録している。

2012年3月の鉱工業部門の雇用総数は約1,320万人、2014年末は1,370万人に達したが、Covid-19パンデミックさなかの2021年1月の1,140万人、昨年11月は1,220万人に回復したが、過去10年間で80万人の雇用喪失を記録している。

2019年3月に開始したCovid-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外生産自粛など鉱工業部門以外にも多大な影響を受けていたが、2020年下半期から回復傾向でCovid-19パンデミック前の水準を上回ったが、2021年は再びCovid-19パンデミックの影響や部品供給問題などで低迷、昨年11月の鉱工業部門生産は2011年5月の水準を20.4％下回っている。

2010年の鉱工業部門の月間平均GDP比率は、全体の27.4％を占めていたが、2020年は20.5％まで減少、2021年10月のGDPは、2014年3月の水準を14.0％も下回っている。

製造業部門のGDPが1.00レアル増加すれば、ブラジルのGDPの2.14レアルに寄与する一方で、サービス業部門のGDPは1.46レアル、農畜産部門のGDPは、1.67レアルに留まるとIediチーフエコノミストのRafael Cagnin氏は指摘している。

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、今年はインフレ圧力をさらに軽減するために政策誘導金利(Selic)の引上げ幅を上方修正している。

中銀は3週連続でフォーカスレポートのSelic金利を据置ていたが、10日発表の最終フォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の11.50％から11.75％の上方修正を余儀なくされている。

昨年12月8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録していた。また通貨政策委員会(Copom) は、今年初めの2月のCopom委員会ではSelic金利を前回同様1.5％引上げて10.75％にすると示唆していた。

Selic金利の引上げは銀行金利の上昇に反映されるが、中銀の金利引上げ決定とクレジット金利への効果は6ヶ月から8か月間の遅延があり、またSelic金利の上昇は一般家庭の消費と製造業部門の投資に悪影響を及ぼす。

最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利は前回同様8.0％、2024年末のSelic金利前回同様7.0％に据え置いている。

また今年のインフレ指数は6週間連続で、中央目標値の5.00％を上回っており、最終フォーカスレポートでは5.03％に据置、1か月前の予想は5.02％であった。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.36％から0.28％に下方修正、1か月前の予想は0.50％であった。今年のGDP伸び率予想は前回同様4.50％に据え置いたが、1か月前の予想は4.65％であった。

また2023年のGDP伸び率は前回予想の1.80％から1.70％に下方修正したが、1か月前の予想は1.90％であった。2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％に据え置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量はマイナス4.0％を記録、昨年11月の前年同月比はマイナス4.4％、昨年1月から11月の鉱工業部門の累計生産量は4.7％増加、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量は5.0％増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産の足掛けとなったセクターは、ゴム・プラスティックセクターはマイナス4.8％、鉄鋼セクターはマイナス3.0％、9月から11月の3か月間の累計生産はマイナス7.7％を記録している。

また金属生産セクターはマイナス2.7％、飲料セクターマイナス2.2％、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス0.6％、清掃・衛生用品セクターはマイナス4.5％を記録している。

一方昨年11月の鉱工業部門生産でプラスを記録したのは、食品セクターは6.8％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス7.3％を記録していた。

また昨年11月の鉱業セクターは5.0％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス10.2％を記録していた経緯があった。自動車・輸送車両セクターも2.9％増加している。

2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス4.4％、昨年初め11か月間の累計生産は4.7％増加、過去12か月間の累計生産は5.0％増加を記録している。

前期同様資本財セクターはマイナス3.0％、5.0％増加、30.7％増加、31.1％増加、中間財部門は0.0％、マイナス2.7％、4.0％増加、4.3％増加している。

消費財部門は0.1％増加、マイナス9.5％、0.9％増加、1.1％増加、そのうち耐久消費財部門は0.5％増加、マイナス21.0％、3.8％増加、4.6％増加、非耐久消費財部門は0.0％、マイナス6.3％、0.2％増加、0.3％増加を記録している。

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の経済活動制限要請などの影響を受けて前年比マイナス9.9％の71.6ポイントまで減少、統計を取り始めた2020年以降では最低の消費意図指数を記録している。

一昨年3月からCovid-19パンデミックが開始した2020年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、前年比15.9％と昨年を上回るマイナス幅を記録していた経緯があった。

昨年12月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月比マイナス0.8％の74.4ポイントと2ヶ月連続で前月比を下回り、消費の冷え込みを記録している。

昨年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、二桁台のインフレ指数並びに一般家庭の実質収入の減少が消費意欲を削いでおり、調査対象の一般家庭の40.6％は実質収入の減少を指摘して、過去最高の比率を記録している。

昨年の消費意図指数(ICF)の計算に使用された7つのトピックスはすべて、前年と比較して減少した。現在の雇用状況ではマイナス9.5%。専門家の視点-4.8％、現在の収入（-14.8％）、クレジットへのアクセス（-7％）、現在の消費レベル（-7.9％）今後の消費の見通し（-7.8％）;耐久消費財の購入タイミングは-20.1％と全てマイナスを記録している。

昨年の消費意図指数(ICF)の調査では、一般家庭収入が最低サラリーの10倍以下では、マイナス11.2％の68.4ポイントを記録した一方で、10倍以上の最低サラリーを得ている一般家庭のICF指数は、マイナス5.0％の86.9ポイントに留まっている。

2019年に誕生したジャイール・ボルソナロ政権の最終年の今年は、選挙公約である連邦政府の各種公社の民営化加速に注力する必要があるために、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、郵便公社（Correios)並びにラテンアメリカ最大のサントス港湾公社の民営化が注目されている。

再選を目指しているボルソナロ大統領は、前回の大統領選挙公約として連邦公社17社の民営化で支持率を挙げた経過があったにも拘らず、選挙公約と程遠い連邦公社の民営化が進んでいない。

経済省では、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札を今年第2四半期に予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は第1四半期を見込んでいる。

また2022年以内の民営化入札が予定されているのは、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市都市交通公社 (Trensurb) 、ミナス州ブラジル都市交通公社（CBTU　Minas）が見込まれている。

また財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）の民営化は第2四半期、郵便公社（Correios)は年内の民営化、原子力発電所関連部品工業(Nuclep)並びにブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）は年内での民営化プロセス終了が見込まれている。

サントス港湾公社の民営化入札は第4四半期が予定されているが、連邦政府では、民営化による投資総額は200億レアルの大型投資が見込まれている。