日本商工会議所

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月並みの73.2ポイントを記録している。

今年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、3月に記録した73.8ポイントに次ぐ高水準を維持しているが、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年10月比では、6.6ポイントと大幅に上昇している。

10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち現状の雇用は1.7ポイント上昇、雇用の見通しは1.3ポイント上昇している。

しかし調査対象の7項目のうち現状の収入は0.0ポイントで変わらず、クレジットアクセスはマイナス0.7ポイント、現状消費レベルはマイナス0.4ポイント、先行き消費動向はマイナス1.8ポイント、現状耐久消費財購入動向はマイナス1.0ポイントを記録している。

また今年10月の前年同月比の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち5項目でプラスを記録、特に現状の雇用は6.4ポイント、雇用の見通しは6.9ポイント、現状の収入は4.3ポイント、現状の消費レベル12.1ポイント、先行き消費動向は19.6ポイントとそれぞれ大幅に増加している。

一方で、前年同月比のクレジットアクセス調査では、マイナス1.0％を記録、現状耐久消費財購入動向調査では、マイナス0.9ポイントを記録している。

インフレ圧力や金利の上昇などの要因で、先行きの経済動向は不透明にも拘らず、今後数か月間の消費動向は、昨年同期と比較して明るくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のJosé Roberto Tadros会長は指摘している。

今月19日発表の各州政府の予算実行レポートによると、全国27州政府のうちアマパ州政府並びにピアウイ州政府以外の25州政府の今年初め8か月間の歳入総額は、前年同期比で増加を記録している。

しかし今年初め8か月間のアマパ州政府の歳入総額は、前年同期比マイナス11.0％を記録、ピアウイ州政府の歳入総額もマイナス3.0％を記録している。

今年初め8か月間のリオ州政府の歳入総額は、前年同期比45.0％増加を記録、次いでアラゴアス州政府は36.0％増加、北大河州政府、ミナス州並びにバイア州政府の歳入総額は、それぞれ22.0％増加を記録している。

また今年初め8か月間の歳出が前年同期を下回ったのは、エスピリット・サント州政府の歳出総額は前年同期比マイナス5.0％、アマパ政府はマイナス1.0％、南大河州は前年同期比では同水準に留まったが、ローライマ州政府の歳出は28.0％と大幅増加、アマゾナス州政府並びにマラニョン州政府の歳出はそれぞれ21.0％増加している。

今年初め8か月間の各州政府の純歳入総額から純歳出総額を差引いた実質黒字総額は18.0％と昨年同期の14.0％を上回っている。

18日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の8.59％から8.69％と28週間連続で上方修正、1か月前の予想は8.35％であった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の4.17％から4.18％と13週間連続で上方修正したが、1か月前の予想は4.10％であった。2023年のIPCA指数は3.25％、2024年のIPCA指数は3.00％を予想している。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

今年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の5.04％から5.01％と僅かに下方修正、2022年のGDP伸び率も前回予想の1.54％から1.50％に下方修正している。

今年末の政策誘導金利（Selic）は、インフレ指数を引上げたにも拘らず、前回同様8.25％、2022年末のSelic金利は、8.75％と前回予想と同率にそれぞれ据え置いている。

9月に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を1.00％引上げて6.25％に決定、今月26日並びに27日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利の1.00％引上げが予想されている。

2021年8月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、広範囲小売販売並びに鉱工業部門の不振が牽引して、前月比マイナス0.15％を記録している。

今年8月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月の0.23％増加から一転してマイナス0.15％を記録、今年初め8か月間の累積IBC-Br指数は6.41％増加、8月の過去12か月間の累積IBC-Br指数は、3.9％増加を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年8月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス2.5％を記録、8月のブラジルの鉱工業部門生産は、世界的な部品供給問題の影響を受けて、前月比マイナス0.7％と3ヶ月連続でマイナスを記録、この間の鉱工業部門の累積生産は、マイナス2.3％と大幅に後退していた。

一方ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.5％増加を記録している。

また今年4月～8月の5か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比6.5％増加して、Covid-19パンデミック直前の昨年2月の水準を4.6％上回って、2015年11月以降では最高の水準に達している。

しかし今年8月のサービス部門提供量レベルは、今年初めまでCovid-19パンデミックの影響を受けていた影響で、2014年11月の過去最高の水準には依然として、7.1％低いレベルに留まっている。

今年8月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、7月の139.44ポイントから139.23ポイントと微減したが、6月の139.12ポイントを若干上回っている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の実質経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.99％、最高予想は0.10％増加であった。
中銀の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のGDP伸び率は4.70％増加予想、中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を5.01％増加を予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.5％増加を記録している。

また今年4月～8月の5か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比6.5％増加して、Covid-19パンデミック直前の昨年2月の水準を4.6％上回って、2015年11月以降では最高の水準に達している。

しかし今年8月のサービス部門提供量レベルは、今年初めまでCovid-19パンデミックの影響を受けていた影響で、2014年11月の過去最高の水準には依然として、7.1％低いレベルに留まっている。

今年8月のサービス部門提供量レベルは、前年同月比16.7％と二桁台の増加を記録、今年初め8か月間では11.5％増加、8月の過去12か月間の累計提供量は5.1％増加を記録している。

今年8月のサービス部門提供量は、Covid-19対応ワクチン接種の加速化に伴って継続して回復傾向を示しているが、Covid-19の第二次感染拡大で、各地方自治体の要請による必需品以外の営業自粛による落込みを除いて、昨年6月から回復傾向となっているとブラジル地理統計院(IBGE)調査部のRodrigo Lobo部長は説明している。

今年8月のサービス部門のセクター別提供量調査では、調査対象の5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクター生産量レベルは前月比1.2％増加、、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.1％増加を記録している。

また8月の一般家庭向けサービスセクターは4，1％増加と5月から連続4か月で増加を記録、5月～8月の一般家庭向けサービスセクターの累計提供量は50.5％増加、特に住居・食品・ホテル・レストランセクターが牽引したが、8月の一般家庭向けサービスセクターのサービス提供量は、Covid-19パンデミック直前の昨年2月の水準を依然として17.4％下回っている。

今年8月の観光セクターのサービス提供量は、4か月連続となる前月比4.6％と大幅に増加したが、今年5月～8月の累計サービス提供量は49.1％増加したにも関わらず、Covid-19パンデミック直前の昨年2月の水準を20.8％下回っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年8月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス3.1％を記録したが、7月の一般小売販売量は前月比2.7％増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵していた。

今年6月～8月の四半期の月間平均一般小売販売はマイナス0.5％、前年同月比マイナス4.1％、今年初め8か月間の累計一般小売販売は5.1％増加、8月の過去12か月間では5.0％増加を記録している。

また今年8月の。自動車や建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス2.5％、6月～8月の四半期の月間平均はマイナス1.3％、前年同月比0.0％、9.8％増加、8.0％増加を記録している。

8月の月間小売調査（PMC)の前月比のセクター別調査によると、調査対象の8部門のうち6部門でマイナスを記録、特に日用雑貨・装身具類セクターは二桁台のマイナス16.0％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス4.7％、燃料・潤滑油セクターはマイナス2.4％、家具・家電セクターはマイナス1.3％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.9％を記録している。

一方8月のセクター別調査で増加を記録したには、繊維、衣類・履物セクターは1.1％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.2％増加を記録している。

8月の広範囲小売販売のセクター別比較では、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは前月比0.7％増加、今年初め8か月間では24.5％増加、過去12か月間では14.4％増加、前期同様建材セクターはマイナス1.3％、12.8％増加、15.9％増加を記録している。

今年8月の一般小売販売の前年同月比のセクター別比較では、家具・家電セクターはマイナス19.8％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス9.1％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス4.6％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス1.7％を記録している。

一方前年同月比で増加したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは6.5％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1.3％増加、繊維、衣類・履物セクターは1.0％増加、燃料・潤滑油セクターは0.4％増加を記録している。

8月の広範囲小売販売の前年同月比は0.0％と同じ水準に留まったが、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは16.8％と二桁台の伸び率を記録、建材セクターは7.1％増加を記録している。

2021年8月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.7％と3ヶ月連続でマイナスを記録、この間の鉱工業部門の累積生産は、マイナス2.3％と大幅に後退している。

また今年8月の鉱工業部門生産は、前年同月比マイナス0.7％と前月まで11ヶ月連続の増加から一転して減少に転じている。また今年初め8か月間の累計生産は9.2％増加、8月の過去12か月間では、依然として7.2％増加を記録している。6月～8月の鉱工業部門の月間平均生産はマイナス0.8％を記録している。

今年8月の鉱工業部門生産が前月比マイナス0.7％を記録した要因として、調査対象の4部門のうち3部門でマイナスを記録、また26セクターのうち15セクターでマイナスを記録している。

今年8月の鉱工業部門生産の落込みを牽引したのは、その他の化学製品セクター生産は、6月のマイナス1.0％、7月のマイナス1.8％に引き続いてマイナス6.4％を記録している。

また8月の石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス2.6％したにも拘らず、5月～7月の3ヶ月連続で増加、累計生産は9.8％と大幅な増加を記録していた。

また自動車、重車両、トラックはマイナス3.1％、5月～8月の4ヶ月間の累計生産はマイナス9.5％を記録、医療化学製品・医薬品は、マイナス9.3％して5月～7月の累計生産12.4％増加から一転して、大幅なマイナスに転じている。

8月の情報機器・光学機器セクター生産はマイナス4.2％、機械・装置・電気材料セクターはマイナス2.0％、ゴム・プラスティックセクターはマイナス1.1％、繊維・衣類・アクセサリーセクターはマイナス1.6％、紙・パルプセクターはマイナス0.8％を記録している。

2021年8月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7％、前年同月比0.7％、今年初め8か月間の累計生産は9.2％、8月の過去12か月間の累計生産は7.2％を記録している。

前期同様資本財セクターはマイナス0.8％、29.9％増加、41.3％増加、29.8％増加、中間財セクターはマイナス0.6％、マイナス2.1％、7.4％増加、6.6％増加している。

消費財セクターはマイナス0.1％、マイナス4.3％、6.6％増加、4.1％増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス3.4％、マイナス17.3％、19.9％増加、12.2％増加、非耐久消費財セクターは0.7％増加、マイナス0.8％、3.7％増加、2.2％増加している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.45％から8.51％と26週間連続の上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の4.12%から4.14％に上方修正している。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、8月の過去12か月間では前回予想の8.25％に据置、2022年末のSelic金利も前回同様8.50％の据え置いている。今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

9月22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が二桁台に接近しており、8月の1.00％のSelic金利に続いて同率の引上げを余儀なくされた。また次回の通貨政策委員会(Copom) でもSelic金利の1.00％の引上げが予想されている。

今年のGDP伸び率は3週間連続で5.04％に据え置かれている。また2022年のGDP伸び率は、前回同様に1.57％に据え置かれたが、2週間前までは4週連続で下方修正されていた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年第2四半期のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％を記録している。 ヴァロールデーター社の61社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると今年第2四半期の平均GDP伸び率は0.2％増加、最低予想はマイナス0.3％、最高予想は0.8％増加を予想していた。今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.24からR$5.25と微増している。

一方的中率が最も高いトップ5の2022年のIPCAは、前回予想の4.29％から4.52％と大幅に上方修正、今年のIPCA指数は、前回同様8.80％に据え置いている。

またトップ５の今年末のSelic金利は、前回同様8.25％に据え置いたが、2022年末のSelic金利は、前回予想の9.00％から9.50％に上方修正。今年末のドルの為替はR$5.10，2022年末はR$5.20％を予想している。

中銀の四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のGDPの伸び率を前回予想の4.6％から4.7％微増、来年のGDP伸び率を2.1％増加を予想している。中銀の今年第2四半期の四半期インフレレポート(RTI)では、今年のGDP伸び率を4.9％を予想していた。

最終四半期インフレレポート(RTI)によると、COVID-19対応ワクチン接種が拡大しているにも関わらず、依然として感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の脅威、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力や金利の上昇などの要因で、今年及び来年のGDP伸び率は不透明となっている。

中銀最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のサービス業部門のGDP伸び率は情報サービス部門などが牽引して、前回予想の3.8％から4.7％と大幅に上方修正している。

一方今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、部品不足や製造コストの上昇などの要因で、特に自動車や家電などの製造業部門の生産減少及び電力エネルギー、天然ガス及び水利関連生産部門の生産減少が牽引して、前回予想の6.6％から4.7％と大幅に下方修正されている。

電力部門、ガス、水部門の生産と流通に関連して、旱魃による水不足危機は水力発電による電力エネルギー発電不足を補うために、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、製造業部
また今年の農畜産部門のGDP伸び率は、天候不順によるトウモロコシ及びサトウキビの第二期作の生産減少予想で、前回予想の2.5％から2.0％増加に下方修正されている。

一方今年の政府消費並びに民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は需要増加に伴って、今年の政府消費は前回予想の0.4％増加から0.9％増加に上方修正されている。

また最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率は輸入拡大予想に伴って、前回予想の8.1％から倍増に相当する16.0％と大幅な上方修正されている。

政府消費の拡大予想の一方で、一般家庭消費は6月の四半期インフレレポート(RTI)の4.0％増加予想から9月の最終四半期インフレレポート(RTI)では、3.3％増加と大幅な下方修正を余儀なくされている。

今年の財・サービス輸出は、前回予想の5.0％から6.8％に上方修正の一方で、財・サービス輸入は、前回予想の14.2％から10.7％に下方修正されている。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年8月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は、GDP比82.7％に相当する6兆8,490億レアルと7月のGDP比83.1％から減少、過去最低の名目公的債務残高は2013年12月のGDP比51.5％であった。

ブラジルの名目公的債務残高は、中銀並びに公社を除いた連邦政府、州政府並びに市町村を含む地方政府の負債から構成されており、世界的な格付け会社のリスククラシフィケーションの対象となる。

中銀の発表によると、今年8月の外貨準備高を除外した純公的債務残高は、GDP比59.3％に相当する4兆9,180億レアルであった。

今年8月のペトロブラス石油公社及びブラジル中央電力公社（Eletrobras）を除外した中央政府並びに地方政府を合わせた財政プライマリー収支は、167億2,900万レアルの黒字を計上したが、7月は102億8,300万レアルの赤字から一転して黒字を計上している。昨年8月は134億4,800万レアルの赤字を計上していた。

2021年8月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、110億9,200万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府は273億3,700万レアルの黒字を計上、そのうち州政府は234億7,900万レアルの黒字を計上、また市町村も35億5,900万レアルの黒字を計上、公社は4億8,400万レアルの黒字を計上している。

今年初め8か月間の累計プライマリー収支は、GDP比0.02％に相当する123億⒎000万レアルの黒字を計上している。中銀の発表によると、ブラジル政府の公的債務残高の利払いは464億6,700万レアルと7月の451億1,900万レアルを約13億レアル以上上回っている。

また今年8月の中央政府の利払いは426億4,700万レアル、地方政府の利払いは34億300万レアル、公社の利払いは4億1,700万レアル、今年初め8か月間の利払いは、GDP比4.20％に相当する2370億1,200万レアル、8月の過去12か月間の利払いは、GDP比4.05％に相当する3,357億300万レアルを記録している。