日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年8月の労働手帳に記載される正規雇用は、37万2,265人に達して、7月の30万3,276人を約７万人上回った。

８月の正規雇用は８か月連続でプラスを記録、８月の新規雇用総数は１８１万人に対して、解雇総数は143万8,000人であった。昨年8月の正規雇用総数は、COVID-19の第一次感染からの回復で24万2,543人を記録していた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均正規雇用の予想は33万人、最低予想は10万人、最高予想は42万6,000人であった。

今年初め8か月間の累計正規雇用総数は220万3,000人に対して、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期は84万9,387人に留まっていた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、277万2,000人がプログラムに加入して緊急ベネフィット(BEm)プログラムの恩恵を受けている。

就労・失業者管理センター（Caged）の雇用統計は、正規雇用のみを対象にしているが、ブラジル地理統計院（IBGE）の雇用統計は、正規雇用並びに非正規雇用が含まれている。今年第2四半期の末の失業率は、14.1％で1,440万人が失業していた。

今年8月の部門別正規雇用の比較では、サービス業部門の正規雇用は18万660人増加、続いて商業部門の正規雇用は、7万7,769人増加を記録している。

また8月の鉱工業部門の正規雇用は7万2,694人、建設業部門は3万2,005人、農畜産部門の正規雇用は9,232人増加を記録、7月の新規正規雇用の平均給与は1,817レアルであったが、8月は1,792レアル微減している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による9月1日～24日迄の鉱工業部門企業経営者1087人対象の調査によると、インフレ圧力増加、継続して上昇する政策誘導金利Selic、高止まりする失業率、ボルソナロ政権の支持率低下に対する不条理な政策導入など企業経営者の景況感が悪化する傾向となっている。

2021年9月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比0.6ポイント減少の106.4ポイントを記録、4月～7月の4ヶ月連続増加から一転して8月～9月は2ヶ月連続での減少を記録、7月～9月の四半期の月間平均では0.4ポイント減少している。

昨年3月からCOVID-19パンデミックによる悪影響が拡大していたが、昨年下半期は回復傾向を示していたにも拘らず、製造コスト上昇、高止まりする失業率、不安定な政治情勢の上に、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力の増加など年末にかけて好材料が見当たらないとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのClaudia Perdigão氏は指摘している。

今後数か月間の不透明な見通しで企業経営者の楽観的見通しが減少傾向を示しており、9月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、0.2ポイント減少の109.2ポイントと昨年8月に記録した98.7ポイント以来では最低記録となっている。

また9月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、1.0％減少の103.6ポイントと今年5月の99.0ポイント以来では最低記録となっている。

9月の鉱工業部門の設備稼働率(Nuci) は、前月比0.5ポイント上昇の80.2ポイントに上昇、2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録している。

2021年8月の連邦政府の公的債務残高は、前月比1.5％増加に相当する5兆4,800億レアルを記録、今年8月の国庫庁の国債発行総額は、720億3,100万レアルに対して、国債償還総額は、265億500万レアルを記録している。

今年8月のブラジル国債発行は、金融ボラティリティの上昇に伴って、過去数か月間の平均を下回っている。今年8月の公的債務残高の利払い総額は、373億⒎000万レアルを記録している。

今年8月の対内債務残高(DPMFi) は、1.59％増加の5兆2,370億レアル、対外債務残高(DPFe) は、1.09％増加の2,435億1,000万レアルを記録している。

今年8月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目外貨準備高は、7月の1兆1,600億レアルを5.80％上回る1兆2,270億レアルを記録している。

国庫庁の発表によると、現在の現金残高は10.5ヶ月の債務満期に直面するのに十分であり、今後12ヶ月間の償還期間が満期となる国債償還総額は1兆3,640億レアルとなっている。

今年8月のブラジル国債発行では、政策誘導金利Selic連動国債が増加した一方で、インフレ指数連動国債、確定金利付き国債はそれぞれ減少している。

今年8月の確定金利付き国債の発行比率は、7月の32.05％から31.86％若干減少、Selic金利連動国債は、7月の35.67％から36.11％と若干増加、インフレ指数連動国債は、27.59％から27.35％と若干減少、為替連動国債は、4.69％から4.68％微減している。

今年9月の国際金融市場の海外シナリオとしては、新型コロナウイルス感染症“デルタ変異株”の持続性と世界経済の回復スピードに対する懸念が依然として存在、金融市場は特に米国で価格調整を経験しており、エバーグランデ・グループを含む信用危機は、市場で最悪のセンチメント繋がっていると国庫庁はコメントしている。

27日ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.35％から8.45％と25週連続となる上方修正をしたが、1か月前の予想は7.27％であった。

また2022年のIPCA指数は、前回予想の4.10％から4.12％僅かに上方修正したが、10週間連続での上方修正を余儀なくされているが、1か月前の予想は3.95％であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

今年のGDP伸び率は、前回同様5.04％に据置した一方で、2022年のGDP伸び率は、前回予想の1.63％から1.57％に若干下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。

22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

大半のエコノミストは今年末の政策誘導金利(Selic)を8.25％と予想、1か月前の予想は7.50％であった。また2022年末のSelic金利は、前回同様に8.50％に据え置いたが、1か月前の予想は7.50％であった。

中銀の発表によると、2021年8月のブラジルの経常収支は、16億8,400万ドルの黒字を計上、1995年に統計を取り始めてからでは、2006年に記録した21億2,700万ドルの黒字に次ぐ経常収支黒字を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均経常収支は、10億⒎500万ドルの黒字予想、中銀の予想の11億ドルの黒字をそれぞれ上回っている。

今年8月の貿易収支は、56億4,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、15億⒎700万ドルの赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は26億100万ドルの赤字、金融収支は17億2,400万ドルの黒字を計上している。

昨年3月のCOVID-19パンデミックの影響によるブラジル経済の停滞で、輸入は大幅に減少した一方で、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品は、国際コモディティの上昇に伴って輸出が大幅に増加して、貿易収支の大幅な黒字を記録している。

今年初め8か月間の累計経常収支は、65億3,900万ドルの赤字を計上したにも拘らず、今年の経常収支を30億ドルの黒字計上を中銀の四半期インフレレポート(RTI)では見込んでいる。

8月の過去12か月間の経常収支は、GDP比1.23％に相当する195億500万ドルの赤字を計上したにも関わらず、2018年1月の経常収支赤字は、GDP比1.11％以降では最低の赤字収支となっている。

今年8月の対内直接投資は、44億5,100万ドルを記録、昨年8月の対内直接投資25億9,200万ドルを約20億ドル近く上回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均対内直接投資は58億ドル、最低予想は43億ドル、最高予想は67億500万ドルであった。

また今年初め8か月間の累計対内直接投資残高は362億4,500万ドル、中銀では、今年の累計対内直接投資残高を600億ドルと見込んでいる。8月の過去12か月間の累計対内直接投資残高は、GDP比3.12％に相当する493億5,600万ドルを記録している。

今年8月の旅行収支は、レアル通貨に対するドル高の為替並びにCOVID-19パンデミックの影響で、依然として海外旅行の減少に伴って1億9,500万ドルの赤字を計上したが、昨年8月の旅行収支は1億2,300万ドルの赤字であった。

今年初め8か月間の旅行収支は、10億8,900万ドルの赤字を計上した一方で、昨年8月の旅行収支赤字18億9,200万ドルを大幅に下回っている。

2021年8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.25％増加の1464億6,300万レアルに達し、また今年初め8か月間の累計実質歳入総額は、前年同期比23.53％増加の1兆2,000億レアルに達して、それぞれ統計を取り始めた1995年以降では過去最高の歳入総額を更新している。

また今年8月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比17.64％の二桁増加の1,245億500万レアルを記録している。

今年8月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比6.05％増加の1,418億9,600万レアル、今年初め8か月間の実質一般歳入総額は、16.32％増加の1兆1,430億レアル、今年8月の名目一般歳入総額は22.71％増加、今年初め8か月間の名目一般歳入総額は、31.46％増加を記録している。

今年8月の国庫庁の石油などのロイヤリティ収入を含む実質臨時歳入総額は、前年同月比65.76％増加の45億6,700万レアル、名目臨時歳入総額は、前年同月比81.80％増加を記録している。

また今年初め8か月間の実質臨時歳入総額は、前年同期比43.08％増加の563億⒎000万レアルを記録している。14日のジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年8月の実質歳入総額は1,463億2,300万レアルを見込んでいた。

今年8月の連邦政府による免税総額は、616億4,800万レアルと昨年8月の656億3,300万レアルを約40億レアル下回ったが、8月の免除総額は73億⒎500万レアルを記録している。

今年初め8か月間の給与関連の免除総額は、44億2,200万レアルに達しており、クレジット関連の金融取引税IOFによる歳入減少は、9億9,000万レアルに達している。

22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が二桁台に接近しており、8月の1.00％のSelic金利に続いて同率の引上げを余儀なくされた。また8月以前の通貨政策委員会(Copom) では、3回連続でＳｅｌｉｃ金利をそれぞれ0.75％引上げていた。

今回のＳｅｌｉｃ金利6.25％は、2019年8月の6.00％を2年ぶりに突破したが、昨年8月から今年3月のＳｅｌｉｃ金利は、過去最低の2.00％を継続していた。

ブロードキャストプロジェクションの51金融機関を対象とした調査では、44金融機関が通貨政策委員会(Copom) によるSelic金利の1.00％引上げを予想していた。

しかし、先週まで、金融市場はSelic金利が1.25～1.50%ポイント上昇すると予測していた。しかし、中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は、金融当局がインフレ率の高い頻度ごとに「飛行計画」を変更しないと述べ、Selic金利による金融引き締め強化に対する期待を冷冷却する結果となった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

今年8月のIPCA指数は、ガソリン並びに食料品の値上げが牽引して0.87％と8月としては過去21年間で最高のインフレ指数を記録、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は9.68％であった。

20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のインフレ指数は8.3％、2022年は4.1％、2023年は3.25％を予想している。

経済協力開発機構(OCDE)の「経済見通し2021(Economic Outlook 2021)」によると、2021年のブラジルのGDP伸び率を今年5月の3.7％を1.5％上方修正した5.2％増加を予想した一方で、2022年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の2.5％を0.2％下回る2.3％に下方修正している。

しかし中銀最終フォーカスレポートは、2022年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の1.72％から1.63％に下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。また多くの金融スペシャリストは、来年のブラジルのGDP伸び率を1.0％前後に留まると予想している。

今年5月の経済協力開発機構(OCDE)は、2021年のブラジルのインフレ指数を7.2％と予想していたが、現在は1.0％増加の8.2％に上方修正、前期同様に2022年のインフレ指数は、4.9％から0.9％増加の5.8％に上方修正している。

OECDでは今年の新興国の経済成長率はまだら模様で、中国はCOVID-19パンデミック前の水準を突破、国際コモディティ商品の輸出国は、国際コモディティ商品価値の高止まり及び世界の需要の恩恵を受けると予想している。

一方ブラジルの一般家庭は、食料品並びに電力エネルギー料金値上げ、デルタ株の感染拡大、ワクチン接種、政策誘導金利Selicの引上げなどインフレ圧力が増している。

20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の8.00％から8.35％と24週連続となる上方修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.11％であった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の4.03％から4.10％に上方修正、9週連続での上方修正を記録している。中銀は毎週100人以上のエコノミストを対象に調査を行っている。

2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.03％から3.00％と下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

先週経済省は今年のIPCA指数を前回予想の5.90％から7.90％と大幅に上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の3.50％から3.75％に上方修正している。

また最終フォーカスレポートでは今年末の政策誘導金利(Selic)を前回予想の8.00％から8.25％引上げたが、1か月前の予想は7.50％であった。2022年のSelic金利は前回予想の8.00％から8.50％に上方修正したが、1か月前の予想は7.50％であった。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、21日並びに22日にかけて開催されるが、先週中銀のRoberto Campos Neto総裁はSelic金利の1.0％引上げを示唆していた。

今年のGDP伸び率は前回同様に5.04％に据置、2022年のGDP伸び率は前回予想の1.72％から1.63％に下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。また2023年のGDP伸び率は2.30％、2024年のGＤＰ伸び率は2.50％それぞれ据え置いている。

16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。

貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。

金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。

COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。

公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。

現行の個人向け金融取引税は0.0041％、年率換算では1.50％を0.00559％で年率換算では2.04％に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082％、年率換算では3.00％を0.01118％で年率換算では4.08％に引き上げる。