日本商工会議所

2023年11月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.4％増加、8月から１０月迄３ヶ月連続での累積マイナス2.2％から反転、Covid-19パンデミック直前の２０２０年2月の水準を10.8％上回っているが、依然として過去最高を記録した2022年12月の水準を2.6％下回っている。

昨年11月のサービス部門提供量はマイナス0.3％、昨年初め11か月間の累積サービス部門提供量は3.0％増加と10月の3.6％増加から大幅に減少している。

昨年11月のサービス部門提供量の調査対象の5部門のうち3部門で増加を記録、その他のサービス部門は3.6％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.0％増加、一般家庭向け部門のサービス提供量は2.2％増加を記録している。

一方昨年11月のサービス部供量でマイナスを記録した部門は、輸送部門のマイナス1.0％、情報・通信サービス部門のサービス提供量はマイナス0.1％を記録、7月から10月にかけての4か月連続でマイナスを記録、累積ではマイナス5.3％を記録している。

昨年9月から11月迄の四半期の月間平均サービス量提供は前四半期比マイナス0.1％を記録、部門別では輸送部門のマイナス1.1％、情報・通信サービス部門のサービス提供量はマイナス0.2％、その他のサービス部門は1.6％増加、一般家庭向けは1.0％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.4％増加を記録している。

昨年11月のサービス部供量の前年同月比ではマイナス0.3％と3か月連続でマイナスを記録、部門別では輸送部門はマイナス3.7％と大幅な減少を記録していた。

2022年12月～2023年11月迄のサービス部門提供量の月間推移

2023年9月から11月の部門別サービス提供量の推移

 

15日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,90%から3,87%に下方修正している。

2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは、前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2023年のIPCA指数は4,62%と許容上限値の4,75%を僅かながら下回ったが、2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年伸び率は前回予想の1,59%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2023年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。2023年のGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00からR$ 4,95に上方修正、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替はR$ 5,10からR$ 5,06に上方修正されている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

 

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

2023年、2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

 

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年11月の15地域のうち9地域で前月比増加を記録している。

昨年11月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比0.5%増加を記録、特にブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州の鉱工業部門生産は1.7%増加を平均を大幅に上回る伸び率を記録している。

昨年11月の地域別の鉱工業部門生産比較では、パラナ州は5.4%、エスピリット・サント州4.3%、リオ州は3.7%、ゴイアス州3.3%、バイア州2.7%、ミナス州2.5%、セアラー州2.0%、パラー州は1.7%それぞれ増加を記録している。

一方で昨年11月の鉱工業部門生産でマイナスを記録したのはペルナンブーコ州はマイナス9.7%、アマゾナス州マイナス4.2%とそれぞれ大幅に落ち込んでいたが、南大河州マイナス2.9%、マット・グロッソ州マイナス1.5%、北東部地域マイナス1.2%、サンタ・カタリーナ州はマイナス0.7%を記録していた。

また昨年11月の鉱工業部門の前年同月比では調査対象の18地域のうち12地域で増加を記録、ブラジルの鉱工業部門生産の前年同月比の平均伸び率は1.3%増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門の前年同月比で大幅増加を記録したのは、パラナ州は21.2%、エスピリット・サント州18.5%、ゴイアス州16.6%、パラー州12.8%、リオ州は10.5%、マット・グロッソ州は10.0%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

2023年11月のブラジル各地域の鉱工業部門生産の前月比、前年同月、2023年初め11か月間の累積、2023年11月の過去12カ月間の累積生産の比較リスト

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ政権復活の2023年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジット総額は、2014 年以降で最高となる260億レアルを記録している。

2023年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジット総額260億レアルは、同銀行がブラジルの製造業部門の再活性化の復活に着手したしたことを示唆していおり、連邦政府の優先事項である新産業化政策において重要な役割を担っているとBNDES銀行生産開発、イノベーション、対外貿易担当のJosé Luis Gordonディレクターは説明している。

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジットには、生産拡大、グリーンエコノミー、輸出、イノベーションプロジェクトが含まれているが、同銀行は恩恵を受けている製造業部門別の詳細な貸借対照表をまだ持っていないと説明している。

2023 年の BNDES銀行の製造業部門向けクレジット再開は、製造業界はもろ手を挙げて歓迎しており、 2015年～2022年までの製造業部門向けクレジット削減サイクルの見直しであり、追加のクレジットを確保し、戦略的セクターへのより強固なクレジット支援を行うことで、回復プロセスを継続する必要があると全国工業連合会（CNI）産業開発・経済担当のRafael Lucchesiディレクターは指摘している。

2015年～2022年までの製造業部門向けクレジット削減は、ブラジルの製造業界にとって更なる競争力を削がれる要因となっていたが、ルーラ政権による製造業部門強化への見直しは業界の近代化を後押しするとサンパウロ大学教授でFIESP（サンパウロ工業連盟）テクノロジー競争力担当のAntônioCarlos Teixeiraディレクターは説明している。

2023年にBNDES銀行が承認クレジットし260億レアルのうち、業界イノベーションを目的とした事業は39億レアルに達し、2022年の15億レアルと比べて急増した。このセクターは、TR (参照金利) によって指標化され、金利が低い唯一のセクター。

またイノベーション分野で最も多くの分野がカバーされたのは運輸分野で、3件の直接事業には総額15億レアル相当のクレジットが承認された。次に通信分野、健康、農業分野が続くが、事業はまだ終了していないため、受益者の詳細を明らかにすることはまだ不可能。

クレジット承認されたプロジェクトのイノベーションを保証するために採用されたメカニズムについて、BNDESディレクターは、この分野には常にリスクが伴う可能性があり、イノベーション関連事業においては成功の確率は低くなることが多々ある。

しかしそれは構築プロセスの一部であるが、WEG社、Intelbras社、Embraer社 など、BNDES銀行 のサポートのおかげで革新的な成長をした企業がいくつかあると説明している。

上段グラフは2013年～2023年までのBNDES銀行の製造業部門向けクレジット残高の推移

下段グラフは2023年のBNDES銀行のイノベーション向け各分野のクレジット承認金額

ブラジルの正式なインフレ指数である昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0,56% 、昨年は4,62% と目標上限値を下回った。

連邦政府の2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,25%、許容範囲は±1.5%であり、目標下限値は1.75%,目標上限値4.75%を辛うじて下回った。

昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0,56%は2018年に記録した0,15%以降では最低のインフレ指数を記録、また通年では2019年に記録した4,31%以降では最低のインフレ指数を記録している。

Valor Data社が42社の金融機関及びコンサルタント会社対象の昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）調査によると、最低予想は0,36%、最高予想は0,67%、平均予想は0,49%であった。

昨年のIPCA指数4,62%は、Valor Data社の調査による最低予想4,41%、最高予想4,80%、平均予想4,55%を若干上回っている。

昨年のIPCA指数の部門別では食品・飲料部門のIPCA指数は1.03%増加したにも拘らず、2020年の11.64%を大幅に下回り、また2017年に記録した1.87%以降では最低の増加率に留まっている。

昨年6月～9月迄の4か月間の食品・飲料部門の累積IPCA指数はマイナス2.65%のデフレを記録していたが、10月～12月までの3か月間の累積IPC指数は2.06%増加を記録していた。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

2022年11月～2023年12月までのIPCA指数の月間推移

2022年及び2023年のIPCA指数の部門別増減

2022年及び2023年のIPCA指数の地域別増減

 

8日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,46%から4,47%にわずかながら上方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,90%、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

ブラジル中央銀行は、昨年12月13日に開催されたブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）が昨年11月14日か12月14日までの30日で計測する昨年12月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%上昇。昨年の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%を記録している。ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2023年のGDP伸び率は2,92%を予想、2024年は前回予想の1,52% から1,59%に上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2023,年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5, 03からR$ 5,00に上方修正。2026年末のドルの為替はR$ 5, 10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5は、今年末のインフレ指数IPCAを前回予想の4,48% から4,50%に上方修正している。また来年のIPCA指数は前回同様3,30%、2025年のIPCA指数も3,18%に据置いている。

また今年末のドルの為替は前回同様R$ 4,70、2025年末はR$ 4,80、2026.年末のドルの為替はR$ 4,90にそれぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年11月の鉱工業部門生産は、前月比0.5%増加を記録、昨年8月の鉱工業部門生産は前月比0.2%増加、9月は0.1%微増、10月も0.1%微増に留まっていた。

Valor Data社が26社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス1,1%、最高予想が1.5%増加、平均予想の0,3%増加を大幅に上回る0.5増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産は、前年同月比1.3%増加、Valor Data社の平均予想の0.8%増加を大幅に上回っている。

昨年11月の鉱工業部門生産レベルは、過去最高を記録した2011年5月の水準を依然として17.6%下回っており、またCovid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を依然として0.9%下回っている。

昨年11月の鉱工業部門の55%を占める中間財部門は前月比1.6%増加、前年同月比2.6%増加を記録している。

前記同様に非耐久消費財部門は0.2%増加、3.7%増加、資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%を記録している。資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%、耐久消費財部門はマイナス3.3%、マイナス8.6%であった。

2022年11月以降の鉱工業部門の月間伸び率の推移

2022年11月以降の鉱工業部門の過去12か月間の月間累計伸び率の推移

2023年11月の鉱工業部門の部門別伸び率

 

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年11月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、372億7,000万レアルの赤字計上、2022年11月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、200億8,900万レアルの赤字を記録していた。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

昨年11月の中央政府の財政プライマリー収支は389億2,300万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は19億9,600万レアルの黒字を計上していた。また公社の財政プライマリー収支も3億4300万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.22%に相当する1,313億6,400万レアルの赤字を計上、昨年10月の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.06%に相当する赤字を計上していた。

昨年初め11か月間の累積財政プライマリー収支は、1,195億5,100万レアルの赤字を計上、2022年同期は1,378億700万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月のインフレを考慮しない名目財政プライマリー収支は8,080億8,700万レアルの赤字を計上、2022年11月の名目財政プライマリー収支は、266億800万レアルの赤字であった。

昨年11月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比7.82%に数等する8,448億800万レアルの赤字、昨年10月はGDP比7.77%の赤字、昨年11月の過去12か月間の利払い総額GDP比6.6%に相当する7,134億4,300万レアル、昨年10月はGDP比6,71%の赤字を計上していた。

昨年11月の連邦政府の名目債務残高は、GDP比73.8%に相当する7兆9,730億レアル、昨年10月はよりもGDP比では0.1%上昇している。

昨年11月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質債務残高は、GDP比59.5%に相当する6兆4,240億レアルであった。

 

国家保健補助庁(ANS)の統計を基にしたBTGパクツアル銀行の調査によると、2023年の民間健康保険プラン値上げはBradesco社, SulAmérica社及び Amil社が牽引している。

大手健康保険プランの昨年の値上げ率トップはSulAmérica社で平均値上げ率は25.8%で業界トップを記録、次いでブラデスコの22.6%の値上げ、Amil社の値上げ率は21.2%であった。

また大手健康保険プランのHapvida/Intermédica社の昨年の健康保険プランの平均値上げ率は15.0%、Unimed Nacional社は13.5%の値上げ率に留まっている。

昨年の健康保険プラン業界の平均健康保険プラン値上げ率は14.9%と前年の健康保険プランの平均値上げ率を2.2%上回っている。

昨年11月の健康保険プランの平均値上げ率16.5%、10月は16.4%、9月は16.1%であった。昨年11月のSulAmérica社の平均健康保険プラン値上げ率は28,1%、Amil社は26,2%、Bradesco社は24.7%、Hapvida社は17.7%、Unimed Nacional社は16.0%であった。

2024年の健康保険プランの70%を占める法人向けの平均値上げ率は昨年並みの25.0%前後が予想されており、2018年以降では最も値上げ率の上昇が見込まれている。

上段左のグラフは2019年から2023年の法人企業向け健康保険プランの値上げ率の推移、中央は中小企業向け値上げ率の推移、右は個人人向け健康保険プランの値上げ率の推移

中段左のグラフは健康保険プラン加入者数の推移、右はモデル別加入者数の比率

下段左のグラフは2020年及び2023年の健康保険プランの売上の推移、中央は営業利益率の推移、右は純利益の推移

2日のブラジル中央銀行の今年初めてのフォーカスレポートは、2023年のブラジルの公式なインフレ指数発表の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回同様4,46%に据置いている。

また2024年のインフレ指数は前回予想の3,91%から3,90%に下方修正した一方で、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,50%に据置いている。

昨年12月13日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定した。2024年末のSelic金利は9,25%に据置、2025年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

昨年12月のブラジル地理統計院（IBGE）による拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%増加、昨年通年の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%増加、2023年の最終的な広範囲消費者物価指数（IPCA）は今月11日に発表予定、2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,25%、2024年及び2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,00%増加、許容範囲は±1,5%に設定されている。

2023年のGDP伸び率は前回同様に2,92%に据置かれている。また今年のGDP伸び率は1,52%、2025年のGDP伸び率は2,00%にそれぞれ据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1%増加を記録していた。2023年の正式なGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5,05からR$ 5,03に上方修正している。2026年は前回同様R$ 5,10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5の2023年のIPCA指数は前回同様に4,48%に据置、2024年も3,30%、2025年も前回同様に3,18%に据置いている。

トップ5の2024年末のドルの為替は前回予想のR$ 4,80からR$ 4,70に上方修正、2025年はR$ 4,80、2026年末のドルの為替はR$ 4,90それぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

 

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想