日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年7月の鉱工業部門生産は、6月のマイナス0.2％に続いて前月比マイナス1.3％と大幅な落込みを記録している。

7月の鉱工業部門生産は、依然としてCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.1％下回っている。今年初め7か月間の鉱工業部門の累計生産は、前年同期比11.0％と二桁増加を記録、7月の過去12か月間では7.0％増加を記録している。また今年初め7か月間の鉱工業部門の月間生産では、5か月間で前月を下回っている。

今年7月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3％、前年同月比1.2％増加、今年初め7か月間では11.0％増加、7月の過去12か月間では7.0％増加、5月～7月の月間平均生産はマイナス0.1％を記録している。

前期同様に今年7月の資本財部門生産は前月比0.3％増加、前年同月比33.1％増加、今年初め7か月間では4.2％増加、7月の過去12か月間では25.2％増加。また中間財部門生産はマイナス0.6％、0.2％増加、9.0％増加、7.0％増加している。

消費財部門生産はマイナス0.4％、マイナス3.5％、8.5％増加、3.8％増加、そのうち耐久消費財部門生産はマイナス2.7％、マイナス10.3％、27.8％増加、12.6％増加、非耐久消費財部門生産は0.2％増加、マイナス1.9％、4.5％増加、1.7％増加を記録している。

7月の鉱工業部門生産では、飲料部門生産は前月までの3か月連続増加から一転してマイナス10.2％の二桁台の落込みを記録、また食品部門も前月までの2か月連続増加から一転してマイナス3.8％を記録している。

7月の飲料部門並びに食品部門がマイナスを記録した要因として、高止まりするインフレ指数や失業率、一般家庭の収入減少が飲料や食料品消費の減少を余儀なくされている。

また今年7月の鉱工業部門生産で減少している部門として、自動車・トラック部門はマイナス2.8％を記録、機械・装置部門はマイナス4.0％、その他の装置・輸送機器部門はマイナス15.6％、鉱業部門はマイナス1.2％を記録している。

一方7月の鉱工業部門生産で増加した部門として、石油派生品・バイオ燃料部門は2.8％増加、また4月～6月迄の3か月間の累計生産は10.2％増加を記録していた。

今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比では、営業日数換算では1日少ないにも拘らず、1.2％増加を記録、調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年第2四半期のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前四半期比マイナス0.1％を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの今年第2四半期の平均GDP伸び率は0.2％増加が予想されていた。最低予想はマイナス0.3％、最高予想は0.7％増加であった。

今年第1四半期GDP伸び率は、国内消費は緩やかな増加に留まっていた一方で農畜産部門並びに鉱業部門の国際コモディティ価格高騰による輸出が好調で前四半期比1.2％増加していた。

今年第1四半期のGDP伸び率を牽引したのは、国内経済の70％強を占めるサービス部門が0.7％増加で牽引した一方で、GDPの60％を占める一般消費は前四半期比で同水準で推移している。

サービス業部門はCOVID-19パンデミックによる外出自粛要請によるレストラン、ホテル、旅客輸送、映画館の営業が大きな影響を受けていた。

今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比マイナス0.1％、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8％、鉱工業部門マイナス0.2％、サービス業部門0.7％増加、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）マイナス3.6％、一般家庭消費0.0％、公共支出は0.7％増加を記録している。

また今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前年同四半期比12.4％増加、過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8％増加、今年初め6か月間では6.4％増加、今年第2四半期のブラジルのGDP総額は2.1兆レアルを記録している。

前期同様に今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前年同四半期比1.30％、2.0％、3.30％それぞれ増加、GDP総額は1800億レアルを記録している。

また鉱工業部門は17.8％、4.7％、10.0％それぞれ増加、GDP総額は4104億レアルを記録、サービス業部門は10.8％、0.5％、4.7％それぞれ増加、1兆3000億レアルを記録している。

前期同様にFBCF部門は32.9％、12.8％、24.3％それぞれ増加、3902億レアルを記録、一般家庭消費は10.8％増加、マイナス0.4％、4.2％増加、1兆3000億レアルを記録、公共支出は4.2％増加、マイナス2.6％、マイナス0.4％、GDP総額は4088億レアルを記録している。

31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年第2四半期のブラジルの失業率は、14.1％と第1四半期の失業率14.7％よりも0.6％減少したにも関わらず、失業者総数は依然として1,440万人を数えている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年第2四半期の失業率は最低14.1％、最高14.8％を予想、昨年第2四半期の失業率は、13.3％よりも依然として0.8％高止まりしている。

今年第2四半期の労働者総数は、前四半期比2.5％増加の8,780万人を記録、労働者人口の49.6％と依然として労働者人口の半数に相当する50％に達していない。

第2四半期の失業率が低下した要因として、自営業者の増加並びに労働手帳に登録されない非正規雇用の増加した一方で、正規雇用は僅かな増加に留まっている。しかし第2四半期の正規雇用は、臨時雇用などので61万8,000人の増加を記録しているとブラジル地理統計院（IBGE）の調査アナリストのAdriana Beringuy氏は指摘している。

今年第2四半期の民間部門の正規雇用は2.1％増加の3,020万人、前年同期比では同じ水準で推移している。自営業者は4.2％増加の2,480万人、前年同期比では、14.7％増加に相当する320万人増加を記録している。

今年第2四半期の前四半期比の部門別雇用比較では、レストランやホテルを含む宿泊・食品関連部門は9.1％増加、建設業部門5.7％増加、一般家庭向けサービス部門4.0％増加、農畜産・林業・漁業関連部門は3.8％増加を記録している。

今年第2四半期のやホテルを含む宿泊・食品関連部門の雇用は、COVID-19パンデミックで壊滅的なダメージを受けていた前年同四半期比では7.7％増加、今年第1四半期まで４四半期に相当する1年間連続でマイナスを記録していたが、依然としてパンデミック前の水準には達していない。

第2四半期の全国法人登録台帳（CNPJ）を所持しない自営業者や非正規雇用の労働者総数は3,560万人、今年第1四半期の3,400万人から160万人増加、昨年第2四半期の3,080万人よりも480万人増加を記録している。

第2四半期の就職活動を諦めた労働者は、前四半期比6.5％減少の560万人、前年同期比では同じ水準で推移している。また時短勤務やサラリーカットなどの雇用は、前四半期比7.3％増加の750万人、前年同四半期比では34.4％増加を記録している。

2021年7月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、198億レアルの赤字を計上した。

金融市場関係者は、今年7月の中央政府の財政プライマリーは314億レアルの赤字を予想していたににも関わらず、赤字は予想を115億レアル下回っている。

またCOVID-19パンデミック対応で、昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給など大幅な財政出動を余儀なくされた昨年7月の879億レアルの赤字を大幅に下回っている。

今年初め7か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、734億レアルの赤字を計上しているにも関わらず、COVID-19パンデミック対応による緊急財政出動を余儀なくされていた昨年同期の5052億レアルを約7分の1の赤字に留まっている。

今年7月の中央政府の純歳入は前年同月比41.4％増加、一方歳出は18.1％減少、初め7か月間の累計歳入は前年同期比32.2％増加、累計歳出は21.4％減少している。

財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2022年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比1.1％を予想、2020年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比92.4％に達していたが、今年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比83.2％まで減少すると予想している。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）が8月2日から26日迄サービス業部門の1522社の企業経営者を対象とした調査によると、今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は1.3ポイント上昇の99.3ポイントを記録、2013年9月の101.5ポイント以降では最高の景況感指数を記録している。今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数(ICS)は3.7ポイント上昇している。

今年8月の景況感指数(ICS)は、サービス提供量の増加が牽引して5ヶ月連続で上昇を記録、COVID-19前の水準に達している一方で、今後数か月間先の景況感指数は均衡を保っている。

景況感指数(ICS)はCOVID-19対応の緩和政策の拡大に伴ってサービス提供量が増加したが、今後はインド由来のデルタ株の感染拡大リスクに左右されるとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

また今年8月のサービス部門の現状景況感指数(ISA-S) は2.6ポイント上昇の93.0ポイントで2014年6月に記録した94.3ポイント以降では最高の現状景況感指数(ISA-S) を記録、 今後数か月間後の先行き景況感指数(IE-S)は0.1ポイント上昇の105.7ポイントと2012年11月に記録した106.2ポイントに接近してきている。

サービス業部門の雇用は過去3か月間連続で増加を記録、サービス業部門の企業経営者は、今後数か月間以内の雇用予定から解雇予定を差引いた雇用予定指数は10.4ポイントを記録、2014年5月に記録した10.5ポイントに近づいている。

30日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、20週連続となる前回予想7.11％から7.27％に上方修正している。 1ヶ月前の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.79%であった

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3.93％から3.95％若干上方修正したが、1か月前の予想は3.81％であった。2023年のIPCA指数は3.25％、2024年のIPCA指数は3.00％と前回同様に据え置いている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

Roberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年末の政策誘導金利(Selic)は7.50％予想、現在のSelic金利は5.25％、2023年のSelic金利は6.50％、2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年のGDP伸び率は前回予想の5.27％から5.22％に下方修正、今年初めのGDP伸び率予想は3.40％であったが、ブラジルの主力輸出品目である食品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の高騰で、今年のGDP伸び率は、年初の予想を大幅に上回ると予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の8月1日～25日の1044社対象の調査によると、2021年8月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、4か月連続増加から一転して前月比1.4ポイント減少の107ポイントを記録している。

今年6月～8月の月間平均企業経営者景況感指数（ICE）は、前四半期比0.9ポイント上昇している。昨年末からの電気・電子部品の供給不足、過去数か月間の国際的な物流ロディステック問題、電力エネルギー料金値上げ以外にも、新型コロナウイルス変異株のデルタ株の感染拡大の可能性は、製造業部門の企業経営者の景況感の悪化要因となっている。

また今年8月の企業経営者の現状景況感指数は、2.4ポイント減少の109.4ポイント、今後数か月間後の景況感指数(IE)は、0.3ポイント減少の104.6ポイントに留まっている。

現状景況感指数ISAを構成する要因の中で最も大きな落ち込みは、現状ビジネス状況指数で3.5ポイント減少の105.8ポイントと2020年8月に記録した99.1ポイント以来の低水準を記録している。総需要指数と在庫水準指数は、それぞれ0.7ポイントと2.5ポイント低下して、109.7ポイントと111.9ポイントを記録している。

今後数か月間後の景況感指数(IE)を構成している生産見込み指数は、0.6ポイント増加の101.2ポイント、雇用見込み指数は、0.2ポイント増加の108.5ポイントとそれぞれ2021年1月以降では最高水準を記録している。

一方企業経営者の今後6か月後のビジネス状況見込み指数は、1.5ポイント減少の103.9ポイント、2021年6月の104ポイントを若干下回っている。

今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci) は、0.4ポイント減少の79.7ポイントと過去9か月間では、2番目に高い設備稼働率(Nuci) を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年7月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万6,580人を記録している。

今年7月の新規の正規雇用総数は165万6,182人に対して、解雇総数は133万9,602人、今年初め7か月間の累計正規雇用総数は184万8,304人、新規の正規雇用総数は1,125万5,025人に対して、解雇総数は940万6,721人を記録している。

COVID-19パンデミックの第一波が継続していた昨年7月の正規雇用総数は、小売業界やサービス業界を中心に雇用状況が非常に悪化していた影響で、13万7,014人と今年7月の半分以下に留まっていた。

ブロードキャストプロジェクション予想では、COVID-19対応のワクチン接種の進展並びに国内の景気回復で、7月の正規雇用は30万人の増加が見込まれていた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、今後4か月間に亘って259万2,000人の労働者の雇用保障を経済省では試算している。

今年7月の正規雇用総数31万6,580人の部門別内訳では、サービス業部門の新規雇用は12万7,751人で牽引、商業部門は7万4,844人、鉱工業部門5万8,845人、建設業部門2万9,818人、農畜産部門の新規雇用は2万5,422人を記録している。

また今年7月の州別の正規雇用調査では、27州全てで正規雇用が増加を記録、特にサンパウロ州は10万4,899人でトップ、ローライマ州は僅か332人で最低。今年7月の新規雇用の平均賃金は、1,801.99レアルと6月の1,824.71レアルよりも20レアル以上減少している。

2021年7月のブラジルの経常収支は、前月まで3か月連続で黒字を計上していたにも関わらず、一転して15億8,400万ドルの赤字を計上、今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している。昨年7月のブラジルの経常収支は、6億4,600万ドルの赤字を計上していた。

ブロードキャストプロジェクションの今年7月のブラジルの経常収支は、3億ドルの赤字予想していたにも拘らず、中銀の7月の経常収支予想は、13億ドルの黒字であった。

今年7月のブラジルの貿易収支は、62億7,100万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、13億3,800万ドルの大幅な赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は、67億6,900万ドルの赤字、金融収支も17億5,600万ドルの赤字を計上している。

昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響を受けて、ブラジルの国内経済の停滞で輸入金額は、大幅に減少している一方で、鉄鉱石、原油や食料品などの第一次産品の世界的な需要を背景に、国際コモディティ価格の高騰で、輸出は好調に推移している。

今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している一方で、6月に発表された中銀の四半期インフレレポートによると今年の経常収支を30億ドルの黒字を予想している。

7月のブラジルの経常収支は、15億8,400万ドルの赤字にも拘らず、海外投資家による対内直接投資が61億300万ドルに達しているために、経常収支赤字を大幅にカバーしている。今年7月の過去12か月間の累計経常収支は、GDP比1.30％に相当する203億3,700万ドルの赤字を計上している。

今年初め7か月間の累積対内直接投資残高は、317億9,500万ドルの黒字を計上しており、中銀は今年の対内直接投資残高を600億ドルの大幅な黒字を見込んでいる。今年7月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.04％に相当する474億9,800万ドルを記録している。

7月のブラジル人による海外での旅行支出は、4億5,200万ドルに対して、外国人によるブラジル国内の旅行支出は、2億2,300万ドルにとどまった影響で、7月の国際旅行収支は2億2,900万ドルの赤字を計上している。昨年7月の国際旅行収支は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な海外旅行の減少の影響を受けて1億2,700万ドルの赤字を計上していた。

今年初め7か月間のブラジルの海外旅行収支は、8億9,300万ドルの赤字を計上しているが、昨年同期は、17億6,900万ドルの赤字を計上していた。

2021年7月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比35.47％増加の1,712億⒎000万レアルに達し、過去最高となる月間記録を更新している。

また今年初め7か月間の累計歳入総額は、前年同期比26.11％増加の1兆530億レアルに達し、2013年同期の1兆100億レアルを430億レアル上回って、過去最高記録を更新している。

インフレ指数を考慮しない今年7月の国庫庁の名目歳入総額は、前年同月の1,159億9,000万レアルを47.66％上回る歳入総額を記録している。

今年7月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比29.92％増加の1,565億2,800万レアル、名目一般歳入総額は前年同月比41.60％、今年初め7か月間の実質一般歳入総額は、25.41％増加の1兆10憶レアル、名目一般歳入総額は、33.93％増加を記録している。

7月の原油などのロイヤリティ収入を含む実質歳入総額は、前年同月比148.15％増加の147億4,100万レアル、名目歳入総額は、前年同月比170.47％増加を記録している。

今年初め7か月間の臨時歳入総額は、前年同期比41.43％増加の518億300万レアル、また今年7月の免税総額は、前年同月比25.9％に相当する262億6,200万レアルの増加を記録している。

7月の国庫庁の歳入の内訳では、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は37.8％増加、臨時歳入総額は40億レアルに達している。

今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比13.07％増加、小売販売量も11.50％増加、サービス部門生産量も21.10％増加、輸入総額はドル換算で55.16％と大幅に増加している。

7月の電子ノッタフィスカルによる歳入総額は36.50％増加、今年初め7か月間の免税総額は、542億⒎300万レアル、そのうち零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や個人零細事業主（MEI）向け免税総額は93億1,200万レアル、またディーゼル燃料向け消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）向け免税総額は、36億⒎800万レアルを記録している。