日本商工会議所

2021年上半期の州政府のインフレ指数を差引いた実質平均歳入金額は前年同期比14.7％と二桁台の増収を記録した一方で、1年後に州知事選挙を控えているにも関わらず、有権者にアピールできるインフラ設備投資などの歳出金額は、僅か1.5％に留まっている。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いの憲法改正案（PEC）の国会通過を図っている。

プレカルトリオスの憲法改正案（PEC）が承認されれば、各州政府の財務担当者は、今年下半期並びに選挙の来年は各州政府の選挙を見据えたインフラプロジェクト向け投資拡大に拍車が掛かると期待している。

今年上半期の27州政府のうち前年同期比で歳入が減少したのは14州政府、増加は13州政府となっている。特にゴイアス州の歳入は117％並びにマラニョン州は135％と三桁台の増加を記録している。

またピアウイ州の歳入は97.1％、マット・グロッソ州77.3％、セルジッペ州61.7％、ペルナンブーコ州59.5％、ミナス州32.4％、バイア州は26.9％それぞれ大幅増加を記録している。

一方今年上半期の州政府の歳入が大幅に減少したのは、ローライマ州のマイナス50.3％、ロンドニア州マイナス26.2％、トカンチンス州マイナス23.8％、北大河州マイナス23.7％、パラナ州マイナス24.1％、リオ州マイナス22.9％、サンパウロ州はマイナス20.9％を記録している。

ペトロブラス石油公社では、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を果敢に進めている。

同社の自社資産売却プログラムでは、同社傘下のBR Distribuidora社の持ち株の放出などで、2019年初めから今迄の資産売却総額は1,010億レアルに達している。

また前期同様に社会経済開発銀行(BNDES)の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）2019年初めから今迄の資産売却総額は917億レアルに達しているが、今年5月以降の資産売却を停止している。

連邦貯蓄金庫の投資管理会社であるCaixapar出資会社は今年8月迄252億レアル、ブラジル銀行も同行の資産売却で63億レアルの資金調達をしている。

ペトロブラス石油公社の2021年～2025年の5か年計画では、コア事業と位置付けている石油・天然ガス開発に投資金を集中させるために、拡大しすぎたポートフォーリオ事業の積極的な売却で、250億ドル～350億ドルの資金調達を計画している。

ペトロブラスでは2019年1月以降で、自社資産売却を実施しなかった四半期は皆目であり、積極的にコア事業以外の資産売却を実施、今年5月の重油燃料による火力発電所の売却は僅か9,500万レアルであったが、2019年6月に実施した天然ガス輸送部門のTAG社の売却では335億レアルに資金調達を行っている。

社会経済開発銀行(BNDES)では、公社及び民間企業の持ち株による資本参加からの撤退を表明しており、2020年2月にペトロブラスの230億レアルに達する持ち株の放出、今年4月にはヴァーレ社の社債115億レアルを放出している。

17日のビデオカンファレンスで、2009年～2015年の間に行った持株投資では総額244億レアルの赤字を計上と連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães総裁は説明している。

連邦貯蓄金庫や公立銀行は、伝統的に連邦政府の社会政策に焦点を当てた公的銀行であったがにも拘らず、労働者党の政権下では、ブラジルの世界的な企業育成政策でのテコ入れ政策で、公立銀行の持ち株が拡大していた経緯があった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年6月のGDP伸び率は、前月比1.2％増加を記録したにも関わらず、第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.3％を記録している。

また今年6月のGDP伸び率は、Covid-19パンデミックでブラジル国内の景気が大幅に後退していた影響を受けて、前年同月比10.1％と二桁台の伸び率を記録、今年第2四半期のGDP伸び率は、前年同期比12.1％と二桁台の伸び率を記録している。

今年第2四半期のGDPの部門別比較では、一般家庭の消費伸び率は前年同期比12.5％増加、サービス業部門は9.4％増加、耐久消費財部門は48.4％増加、非耐久消費財部門は90.2％とそれぞれ増加を記録しているが、一般家庭の消費伸び率は、前四半期比0.8％増加に留まっている。

今年第2四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、前年同期比35.2％増加した一方で、前四半期ではマイナス2.2％を記録、しかし機械・装置部門は自動車、トラック、輸送機械部門は、前年同期比85.7％の大幅増加を記録している。

今年第2四半期の輸出部門は、前年同期比12.9％増加したにも拘らず、農畜産部門輸出はマイナス0.2％を記録、前期同様に輸入部門は37.6％増加、特にサービス部門輸入は、23.4％と2か月連続増加を記録している。

Selic金利が今年3月から継続して引上げられているにも関わらず、混乱している政治情勢や財政赤字拡大などの要因で、レアル通貨は、新興国の中で最もボラティリティが高く、非常に不安定な状況が続いている。

3月17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定。その後も連続してSelic金利引き上げて、8月上旬には5.25％まで引き上げている。

ブラジル国内の政治・財政上の懸念と、米国の景気刺激策の撤退開始タイミングの組合わせは、レアル通貨のボラティリティ減少の先行き不透明感に繋がり、中長期的なファンダメンタルズから投資意欲を削ぐシナリオに繋がっている。

今月13日の過去1か月間のレアル通貨のボラティリティ指数は16.83％を記録、メキシコ通貨のペソの9.10％、ロシアのルーブル9.36％、トルコのリラの13.91％のボラティリティ指数を大幅に上回っている。

今年初めからドルの為替に対するブラジルのレアル通貨は、13.29％下落を記録して、新興国の中で最も下落を記録している通貨となっている。

Selic金利の上昇は予想した程の効果は発揮していないが、相対的に見るとサンパウロ平均株価は12万ポイントに戻り、長期的にSelic金利は、10％に達する可能性はあるが、ドルはR$6.00近辺には戻っていないとNovus Capital社のLuiz Eduardo Portellaパートナーは指摘している。

またCOVID-19のデルタ変異株の影響などが一過性であるかどうかまだ判明していないことと、連邦準備制度理事会(FRB)が刺激撤退の開始を発表することに近づいているという認識が高まっている外的シナリオ要因を付け加えている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の許容上限値5.25％を大幅に上回る7.02％に上方修正したが、先週は17週連続となる前回予想6.79％から6.88％に上方修正していた。

2022年のIPCA指数は、前回予想の3.84％から3.90％と4週間連続での既に上方修正を余儀なくされているが、2022年のIPCA指数の中央目標値3.50％を大幅に上回っている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

2020年7月から2021年7月にかけて、中銀は13ヶ月のうち9ヶ月間の予測でインフレを過小評価していた。直近のエピソードでは、今年7月のIPCA指数を僅か0.39%と試算した一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)は、先週発表した今年7月のインフレ指数を中銀予想の2倍以上に相当する0.96%と発表した。

2020年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの影響を受けてマイナス4.1％を記録していたが、今年のGDP伸び率は5.28％、来年のGDP伸び率は2.04％を予想している。

2021年6月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比1.14％増加を記録したにも拘らず、5月のIBC-Br指数は、前回発表のマイナス0.43％から2.30％増加に修正されている。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月のIBC-Br指数の最低予想は0.2％増加、最高予想は1.9％増加、平均予想は0.5％増加であった。

第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.1％増加、今年第1四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.64％増加、今年6月のIBC-Br指数は前年同月比9.07％増加、6月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は2.33％増加している。

今年上半期の累計IBC-Br指数は前年同期比7.01％増加、今年4月～6月の月間平均IBC-Br指数は、3月～5月比では0.5％増加している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％、サービス部門生産量は1.7％増加、一般小売販売量はマイナス1.7％、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売量はマイナス1.3％であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年6月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.7％増加を記録している。

また今年4月から6月の3ヶ月間のサービス部門の累計生産量は4.4％増加、6月末のサービス部門生産量レベルは、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を既に2.4％上回っており、2016年5月に記録した過去最高水準に接近している。

今年6月のサービス部門生産量は前年同月比21.1％と大幅に上昇、今年上半期のサービス部門生産量は前年同期比9.5％増加を記録した一方で、6月の過去12か月間では0.4％微増に留まっている。

今年6月のサービス部門生産量が前月比1.7％増加した要因として、調査対象の5セクター全てで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは2.5％増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.7％増加、一般家庭向けサービスセクター8.1％増加を記録している。

6月の情報・通信サービスセクター生産量レベルは、統計を取り始めた2011年1月以降では最高のレベルに達している。また情報・通信サービスセクター生産量レベルは、2015年5月以降では最高のレベルに達している。一般家庭向けサービスセクター生産量レベルも2020年2月以降では最高のレベルに達している。

一方6月のサービス部門生産量が前月比でインパクトが少なかったセクターとして、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5月～6月の累計生産量は3.6％増加、前期同様にその他のサービスセクターは2.3％増加、3.5％増加を記録していた。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7％増加、前年同月比21.1％増加、今年上半期は9.5％増加、6月の過去12か月間のサービス部門生産量は前年同期比0.4％増加している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクター生産量は8.1％増加、2.9％増加、マイナス21.0％、情報・通信サービスセクターは12.5％増加、8.4％増加、3.7％増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5.5％増加、マイナス4.2％、その他のサービスセクターは2.3％増加、9.5％増加、9.0％増加アを記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7％と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。

今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7％と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6％上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9％の大幅増加を記録をしている。

今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6％上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9％に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9％、最高予想は2.0％増加であった。

6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6％を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3％、5月は10.2％とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。

また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5％を記録している。

前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0％増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8％をカバーするには至っていない。

また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4％増加を記録している。

今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3％と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2％を記録した一方で、建材セクターは1.9％増加を記録している。

6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3％増加、6月の過去12か月間では7.9％増加を記録している。

今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3％増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8％、日用雑貨・装身具類セクターは22.6％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1％それぞれ二桁台の増加を記録している。

また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1％増加、建材セクターは5.3％増加している。

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0％減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル～25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

9日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、17週連続となる前回予想6.79％から6.88％に上方修正している。

1ヶ月前の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.11%であった。2022年のIPCA指数は、前回予想の3.81％から3.84％に上昇修正したが、1か月前の予想は3.75％であった。また2023年のIPCA指数は前回同様3.25％、2024年のIPCA指数も3.00％に据え置かれている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想7.00％から7.25％に上方修正、現在のSelic金利は5.25％、2023年のSelic金利は7.00％から7.25％に上方修正、2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年のGDP伸び率は、ブラジルの主力輸出品である食品、鉄鉱石や原油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、大幅な上方修正で5.30％が予想されているが、年初のGDP伸び率予想は3.40％であった。一方2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.05％に下方修正されている。