日本商工会議所

インフレ圧力の上昇並びに高止まりする失業率のシナリオでは、今年7月の一般世帯の負債を抱える比率は、3か月連続で上昇して71.4％に達して記録更新、また25.6％の世帯は負債遅延をきたしている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の負債・返済遅延調査(Peic)によると、今年7月の負債世帯比率は前月比1.7％増加、また前年同月比では、4.0％増加して2019年12月以降では最大の上昇率を記録している。

今年7月の一般世帯の負債返済が遅延している比率は、前月比マイナス0.5％の25.6％、前年同月比ではマイナス0.7％を記録。今年7月の世帯の不渡り比率は、6月の10.8％から10.9％と若干増加したが、前年同月比ではマイナス1.1％を記録している。

世帯の所得が10最低サラリーまでの負債を抱える比率は、6月の70.7％から72.6％に上昇している。また主な世帯の負債はクレジットカードが全体の82.7％を占めている。

クレジットカードによる負債は最も利用しやすい反面、返済期日を過ぎると金利が非常に高くなって、返済に苦慮する世帯が大半を占めている。

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00％引上げ5.25％に決定したために、クレジットカードによる負債を抱えている世帯に負債の金利上昇を警告している。

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00％引上げ5.25％に決定、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00％を3回連続でそれぞれ0.75％引上げて4.25％にしていた経緯があった。

今回の政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げによる5.25％は、2019年10月と同じ水準の金利に上昇、中銀は上昇を続けるインフレ圧力の軽減を図るために、Selic金利の1.00％と大幅な引上げを余儀なくされた。

Selic金利の引上げ効果が表れるのは、6ヶ月～9ヶ月後のタイムラグが発生するために、中銀では継続するインフレ上昇傾向を抑制するために、一挙にSelic金利の1.00％引上げを行った。

金融市場関係者は、食料品や燃料の値上がり、旱魃による電力エネルギー値上げなどの要因で、今年のインフレ指数は6.79％まで上昇するとフォーカスマーケットレポートは示唆している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、調査対象の51金融機関のうち44金融機関は、Selic金利の1.00％引上げを予想、7金融機関は、0.75％の引上げを予想、今年末のSelic金利の平均予想は7.00％、2022年は7.25％となっている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

中銀の通貨政策委員会(Copom) が、来年のインフレ指数をターゲットに、最後に政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げたのは、2003年2月と18年ぶりの大幅な引き上げを断行している。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いを示唆している。

一方ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙での再選を見据えて、貧困層向けボルサファミリアプログラムの大幅な引上げを示唆しており、2022年度の予算基本法の上限を無視した、支持率引上げに結びつく無理難題をパウロ・ゲーデス経済相に押し付けている。

2021年度の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額は547億5,000万レアル、2022年度は890億レアルの負債支払いのうち州政府には166億レアルが予算取りされている。

特に、ボルソナロ大統領の立候補の対抗馬と見込まれているルーラ元大統領の支持基盤が強い北東部地域の州政府の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払いが大半を占めている。

来年の州政府へのプレカルトリオ支払い総額166億レアルのうち、野党の支持基盤が強い北東部地域のバイア州政府への支払は87億6,700万レアルで50％以上を占め、ペルナンブーコ州は39億5,200万レアル、セアラー州26億5,500万レアルを占めている。

連邦政府によるプレカルトリオスの憲法改正案（PEC）並びに所得税率の変更法案は、州政府にとって大きな歳入減少に繋がるために、国会での法案通過を阻止を余儀なくされている。

貧困層向け補助金支払いのボルサファミリアプログラムの平均支給額は、190レアルにも関わらず、ボルソナロ大統領は300レアルへの引上げを約束していたが、自身の支持率低下を挽回するために、財政支出拡大を無視した400レアルへの引上げを打ち上げている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4％増加から一転して前月比並みで推移している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0％二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％の二桁増加を記録している。

今年5月の鉱工業部門生産は、2月～4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4％増加、6月の前月比並みの0.0％増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。

今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4％増加、前年同月比54.8％増加、今年上半期は45.6％増加、過去12か月間では20.4％増加を記録している。

前期同様に中間財セクターはマイナス0.6％、10.8％増加、10.9％増加、7.2％増加、消費財セクターはマイナス0.9％、6.0％増加、10.7％増加、3.2％増加している。

また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6％、31.0％増加、36.4％増加、11.4％増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3％、1.6％増加、5.5％増加、1.2％増加を記録している。

今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。

一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院（IBGE）調査部のAndré Macedo部長は指摘している。

今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8％と4月の1.6％増加、5月の0.3％増加から一転して大幅な減少に転じている。

また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3％を記録、今年2月～4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4％を記録している。

また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3％と5月の2.9％増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。

今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7％増加に続いて4.1％増加を記録している。

今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9％の大幅増加、機械・装置セクターは41.5％増加、金属セクター26.3％増加、非鉄金属セクターは31.3％とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9％と二桁台の一込みを記録していた要因があった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4％増加から一転して前月比並みで推移している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0％二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％の二桁増加を記録している。

今年5月の鉱工業部門生産は、2月～4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4％増加、6月の前月比並みの0.0％増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。

今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4％増加、前年同月比54.8％増加、今年上半期は45.6％増加、過去12か月間では20.4％増加を記録している。

前期同様に中間財セクターはマイナス0.6％、10.8％増加、10.9％増加、7.2％増加、消費財セクターはマイナス0.9％、6.0％増加、10.7％増加、3.2％増加している。

また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6％、31.0％増加、36.4％増加、11.4％増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3％、1.6％増加、5.5％増加、1.2％増加を記録している。

今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。

一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院（IBGE）調査部のAndré Macedo部長は指摘している。

今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8％と4月の1.6％増加、5月の0.3％増加から一転して大幅な減少に転じている。

また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3％を記録、今年2月～4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4％を記録している。

また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3％と5月の2.9％増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。

今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7％増加に続いて4.1％増加を記録している。

今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9％の大幅増加、機械・装置セクターは41.5％増加、金属セクター26.3％増加、非鉄金属セクターは31.3％とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9％と二桁台の一込みを記録していた要因があった。

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2021年6月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比16.7％増加の32万９,７５７トンを記録、１２ヶ月連続で前年同月比を上回っている。

今年6月の段ボール箱派生品出荷量は、2018年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けた、同年6月の出荷量をも上回る記録となっている。

今年６月の１日当たりの営業日数換算の出荷量は、前年同期比１２．８％増加の１万3,１９０トンを記録、また今年４月～６月の四半期の段ボール箱の出荷量は、前年同四半期比16.7％増加の199万トンを記録、今年上半期の出荷量は、前年同期比13.0％それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

ブラジル包装紙協会(Empapel)の今年6月の月間統計速報によると、今年6月のブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、前年同月比12.8％上昇の146.8ポイントを記録している。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班は、ブラジルの国内経済回復に伴って臨時歳入増加が牽引して、2022年の財政プライマリー収支の予想赤字1,700億レアルから1,000億レアルに削減する検討を開始している。

経済班は、最近国会で承認されていた来年度予算の1,705億レアルの赤字は、国内経済の回復に伴う歳入増加以外にも、COVID-19対応のワクチン接種拡大による連邦政府の臨時歳出の削減に繋がっており、600億レアルから700億レアルの赤字予算削減の可能性が濃厚となっている。

国内経済の回復や国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替が追い風となってブラジルの輸出拡大、今年の臨時歳入は、2,000億レアルに達すると経済班は見込んでいる。また来年の臨時歳入も今年並みの2,000億レアルを見込んでい

ミッシェル・テメル政権の2016年に財政プライマリー収支を1,705億レアルの赤字に固定、翌年から徐々に赤字幅の削減を見込んでいたが、赤字拡大していた経緯があった。

2017年並びに2018年の財政プライマリー収支は、固定されていた1,705億レアルの赤字を更に拡大する変更を余儀なくされた。2020年の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の緊急給付金の支給でさらに悪化していた。また2022年の財政プライマリー収支は、当初予想の1,275億レアルの赤字予算は更なる赤字予算に変更されていた。

連邦政府は既に所得税改正案を国会に提出、2022年の所得税による歳入は24億7,000万レアル増加が見込まれていたが、個人向け利益・配当金などに関する所得税改正案は難航している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今月29日の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年7月の総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の0.60％を上回る0.78％を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査の平均予想0.90％を下回っている。

今年7月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の35.75％から33.83％に減少、今年初め7か月間の累計IGP−M指数は15.98％を記録している。

今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) は、6月の0.71％から0.42％に減少。7月の過去12か月間の累計卸売物価指数（IPA）は44.25％、今年初め7か月間の累計卸売物価指数は19.83％を記録している。

今年7月の消費者物価指数 (IPC-M) は、6月の0.57％から0.83％に加速、過去12か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) は8.31％、今年初め7か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) 4.26％を記録している。

また今年7月のブラジル建設コスト指数(INCC)は、6月の2.30％から1.24％と約半分に減速、7月の過去12か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は17.35％、今年初め7か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は10.75％を記録している。

今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) が0.42％記録した要因として、製造業部門の生産者物価指数が、6月の0.94％から1.50％に上昇した一方で、農畜産部門の生産者物価指数は、6月のマイナス0.90％からマイナス1.33％と大幅に落ち込みを記録していた。

7月の卸売物価指数（IPA）は原材料の高騰が牽引して、6月のマイナス1.28％から一転して0.09％上昇、鉄鉱石の価格上昇以外にも豚肉は6月のマイナス13.50％から一転して5.69％増加、キャサバはマイナス6.01％から3.57％増加、サトウキビは7.73％から1.36％、コーヒー豆は8.15％から0.04％、大豆はマイナス4.71％からマイナス5.92％を記録している。

今年初め7か月間の原材料の累計インフレ指数は23.60％、過去12か月間では61.20％、前期同様に完成品は10.38％、23.90％、中間財は24.35％、46.15％それぞれ増加を記録している。

来週開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅の0.75％若しくは1.00％のジレンマに窮している。

最後に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年末のSelic金利を中間レベルの6.50％前後に収める金融政策には無理があり、また2022年のインフレ指数の中央目標値の3.50％前後に収める必要性の考慮を余儀なくされている。

2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、金融アナリストの平均予想の0.65％を大幅に上回る0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。

今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされている。

更に7月からの電力エネルギー料金値上げ、「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金が年末まで継続すれば、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）インフレ指数は最終予想の6.56％を突破して、7.00％以上に達すると多くの金融アナリストは分析している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の引上げ効果は、Selic金利引き上げ後12ヶ月から18ヶ月間を要するために、来年のインフレ指数を3.50％に収めるためには、0.75％以上の引上げ幅が不可欠となっている。

今年のIPCA指数が7.00％を上回れば、連邦政府の中央目標値3.75％の約2倍となり、また最高許容値5.25％を大幅に上回る結果となる。今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

来週の中銀の通貨政策委員会（Copom）でSelic金利が1.00％引上げされれば、年末のSelic金利は7.50％～8.00％に達する可能性を金融アナリストは指摘している。

2021年6月のブラジルの経常収支は、27億9,100万ドルの黒字を計上、6月の経常収支黒字としては、統計を取り始めた1995年以降では最高の黒字を計上している。

今年6月の海外投資家による対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まり、昨年6月の対内直接投資総額51億6,500万ドルと比較にならない程落ち込んでいる。

貿易収支では、昨年3月に始まったCOVID-19パンデミックの影響で、国内の製造業部門の生産調整を余儀なくされた影響で輸入が大幅に減少した一方で、ブラジルの輸出の主力製品である食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替に伴って、輸出が大幅に拡大している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月の経常収支は、51億5,000万ドルを予想、5月に中銀は65億ドルの黒字計上を予想していた。

6月の貿易収支は、72億8,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス収支は16億1,400万ドルの赤字を計上、今年6月のサービス収支部門の第一次所得収支は、31億1,900万ドルの赤字を計上した一方で、金融収支は、24億3,000万ドルの黒字を計上している。

今年上半期の累計経常収支は、69億7,500万ドルの赤字を計上、中銀の四半期インフレレポート(RTI)では、今年の経常収支は30億ドルの黒字を予想している。

6月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.27％に相当する196億3,700万ドルの赤字を計上している。今年6月の対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まったが、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最高25億ドルの対内直接投資総額を見
今年上半期の製造業部門向け累計対内直接投資総額は、256億９,100万ドルが流入、中銀では今年の対内直接投資総額を600億ドルを見込んでいる。

今年6月の過去12か月間の対内直接投資総額は、GDP比3.02％に相当する466億2,900万ドルを記録している。今年6月の旅行収支は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響で、旅行業界が未だに回復しておらず2億2,100万ドルの赤字を計上、昨年6月の旅行収支は、7,200万ドルの赤字を計上していいた。

今年6月のブラジル人による海外での旅行関連支出総額は、4億4,900万ドルに対して、外国人のブラジル国内での旅行関連支出は、2億2,800万ドルに留まった。また今年上半期の国際旅行収支は、19億4,400万ドルの赤字を計上している。

ブラジルの主要製造業の13部門のうち10部門は、COVID-19対応のワクチン接種率の上昇に伴って、既にCOVID-19パンデミック前の水準まで回復しており、特に今年上半期のセメント業界の生産は2019年同期比22.0％増加を記録している。

また今年上半期の紙・パルプ業界の生産は15.0％増加、プラスティック業界生産は7.9％増加、機械・装置部門の売上は27.6％と大幅増加を記録している。

今年上半期の粗鋼生産は4.0％増加、食品・飲料部門の売上は23.5％増加、電気電子部門生産は1.8％増加、化学部門は3.0％微増している。

今年上半期の家電販売は0.61％微増、繊維部門生産は0.71％微増した一方で、履物部門生産はマイナス14.5％、自動車部門生産はマイナス21.8％それぞれ二桁台の減少を記録、衣類部門生産はマイナス5.6％を記録している。

製造業部門関係者が最も憂慮しているのは、新型コロナウイルスの変異株パンデミックによる地方自治体などによる外出自粛や必需品以外の営業自粛などによる経済回復の足枷以外にも、半導体や電子部品の供給不足問題、旱魃による電力エネルギー問題、金利の上昇、高止まりする失業率、原材料費の高騰を挙げている。

また今年下半期の多くの製造業部門セクターはCOVID-19前の水準を上回る需要が期待されているが、特に電気電子部門などの耐久消費財部門生産の部品供給問題で生産調整を余儀なくされると予想されている。

現在の政策誘導金利は4.25％であるが、中銀では年末のSelic金利を6.75％と見込んでおり、金利の上昇に伴って製造業部門の投資が抑制される可能性をイタウー銀行エコノミストのPedro Renault氏は指摘している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は、今年下半期は旱魃による電力エネルギー料金の値上げは一般消費者に価格転嫁されるために、消費の落込みの可能性を指摘している。

今年上半期の粗鋼生産は2019年同期比3.5％増加、年初の今年の粗鋼生産は前年比6.7％増加が予想されていたが、5月には11.0％増加に上方修正、現在は14.0％増加に相当する3580万トンに上方修正されている。

今年上半期の紙・パルプ生産は、食品部門のデリバリーやオンライン販売の大幅増加に伴って需要が大幅に増加した要因で、2019年同期比15.0％増加の199万トンに達している。