日本商工会議所

今月26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.31％から6.56％に上方修正、15週連続での上方修正を記録している。1か月前の今年のIPCA指数は5.97％であった。

2022年のIPCA指数は前回予想の3.75％から3.80％に上方修正、1か月前の予想は3.78％であった。また2023年のIPCA指数は3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.06％から3.00％に下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想6.75％から7.00％に上方修正、現在のSelic金利は4.25％、2022年のSelic金利は7.00％、2023年並びに2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年初めの今年のGDP伸び率は3.4％増加が予想されていたにも拘らず、最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.27％から5.29％と僅かに上方修正されている。

今年のGDP伸び率は、食料品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の上昇に伴ってブラジルの貿易収支の大幅な改善も後押しして、COVID-19対応ワクチン接種加速や国内経済の回復予想で14週間連続での上方修正を記録している。

今月23日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。

しかし今年7月のIPCA-15指数0.72%は、前月6月のIPCA-15指数の0.83％を下回っている。7月の過去12か月間の累計IPCA-15指数は8.59％を記録している。

今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、電力エネルギー料金の値上げが0.72％のうち0.21％を占めて最も大きなインフレインパクト要因となっている。

水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされた。

今年6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルを7月から52％値上げの9.49レアルに値上げされた影響で、インフレ指数の住居グループの値上げは2.14％を記録、7月のIPCA-15指数0.72％のうち0.33％を占めている。

7月の電力エネルギー料金値上げ以外にも、家庭用プロパンガス料金は3.89％値上げ、都市ガスは2.79％値上げされている。輸送関連グループは1.07％増加、食品・飲料グループは0.49％増加した一方で、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％、通信グループもマイナス0.04％を記録している。

7月の輸送関連グループは1.07％増加の内訳は、エアチケット代の35.64％値上げが牽引したが、6月はマイナス5.63％を記録していた。また燃料価格は6月のマイナス3.69％から一転して0.38％増加、そのうちガソリン価格は0.50％増加、過去12か月間では40.32％高騰している。

7月のIPCA-15指数計測では、7月8日に国家保健補助庁(ANS)は民間健康保険プランの8.19％の値下げを承認したために、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％を記録している。

スイス資本UBS銀行の調査によると、今年第2四半期のブラジル人投資家対象の投資家景況感調査によると、74％のブラジル人投資家は今後のブラジル経済見通しを楽観視している。

今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視している74％は、第1四半期の調査よりも10ポイント上回っている。 一方悲観視は前四半期の22％から17％と5ポイントも減少している。

今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に上昇した要因として、調査対象の68％はCOVID-19対応ワクチン接種の拡大、56％は国際コモディティ商品の輸出拡大、53％は予想を上回るGDP伸び率を挙げている。

一方悲観視している要因として、インフレ圧力の上昇は61％と最も憂慮されており、金利の上昇は56％、水力発電所の貯水ダムの水位低下による電力エネルギーに対する節電政策導入は47％に達している。

また調査対象の投資家の79％は、今後12か月間のインフレ指数の同等若しくは今以上の上昇を憂慮している。投資家の64％は今年のインフレ指数を5.0％以上になると予想、今後2年間の大幅な金利上昇を予想している。

今後のインフレ指数上昇予想に対して、調査対象の44％の投資家は株投資、44％は持続的成長可能な投資案件、39％は不動産物件の購買を検討している。

第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に達しているにも拘らず、10人中8人は、依然としてボルソナロ政権下の政治環境を連邦政府の財政目標の脅威として挙げている。
またCOVID-19パンデミックの新たなピーク再来を憂慮しているのは、調査対象の77％に達しており、増税を憂慮している投資家も73％に達している。

第2四半期のブラジル人投資家の79％は、今後6か月間の投資リターンを楽観的に見ており、84％は世界経済の先行きを楽観視している。また61％は今後の投資拡大を計画、30％は現在の投資レベルを維持、僅か9％は投資縮小を検討している。

2021年6月の連邦政府のインフレ指数を差引いた基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は前年同月比46.77％の大幅増加の1371億6,900万レアルに達し、6月の月間税歳入総額は2011年以降で最高記録を更新している。

また今年上半期の連邦政府の実質一般歳入総額は前年同期比24.49％増加の8819億9,600万レアルに達し、統計を取り始めて以降では過去最高を記録している。

今年6月の連邦政府のインフレ指数を差引かない名目一般歳入総額は前年同月比59.02％増加の862億5,800万レアルを記録している。

今年6月の国庫庁の実質一般歳入総額は前年同月比45.68％増加の1,330億80万レアル、名目一般歳入総額は57.84％増加、今年上半期の実質一般歳入総額は24.63％増加の8,449億3,500万レアル、名目一般歳入総額は32.60％増加を記録している。

また今年6月の国庫庁の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は前年同月比92.93％と約倍増の41億6,100万レアルを記録、また名目臨時歳入総額は前年同月比109.3％と2倍以上に増加している。

今年上半期の実質臨時歳入総額は21.23％増加の370億6,200万レアルを記録している。一方6月の免除総額は前年同月比では約2倍に達する141億4,600万レアル、特に司法関連の免除総額は72億7100万レアルが過半数を占めている。

今年6月の国庫庁の歳入の内訳では、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は前年同月比77.0％の大幅増加を記録、臨時歳入総額は40億レアルを記録している。

今年6月の工業製品税（IPI）による歳入は、好調なマクロ経済が追い風となって前年同月比25.79％増加、資本財関連のIPI税による歳入は26.20％増加、サービス関連IPI税による歳入は23.0％増加、輸入製品関連IPI税による歳入は73.81％と大幅増加を記録している。電子ノッタフィスカルによる歳入申請件数は50.89％増加、歳入金額は27．59％増加している。

今年上半期の連邦政府による免税や支払い延長による歳入免除総額は469億5,600万レアルに達しており、今年6月だけでは70億8,300万レアルを記録している。今年上半期の零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や個人零細事業主（MEI）向け免税総額は79億5,500万レアルに達している。

またディーゼル燃料向け消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）向け免税総額は36億7,800万レアルに達している。

今月19日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.11％から6.31％と15週連続で上方修正したが、1か月前の予想は5.90％あった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様3.75％に据置、2023年のIPCA指数も3.25％に据置、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.16％から3.06％に下方修正している。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

今年のインフレ指数は、15週連続で上方修正されているのに伴って、今年末の政策誘導金利(Selic)は、6.75％に達すると予想されている。インフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年のGDP伸び率は、前回予想の5.26％から5.27％微増、13週間連続での上方修正を記録している。今年初めの今年のGDP伸び率は、3.4％であったが、ブラジルの主力輸出産品の食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替が追い風となっている。2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.09％から2.10％の微増予想となっている。

金融市場関係者の予想によると、今年の肉、魚、大豆製品、卵、乳製品などに含まれ、食事から摂取できる栄養素である蛋白質関連製品の平均インフレ指数は、5.9％に達すると予想されているインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を大幅に上回る10％を突破する可能性が見込まれている。

蛋白質関連の生産者は、国際コモディティ価格の上昇による飼料価格コストの上昇並びに食肉や鶏卵の生産減少が蛋白質関連商品の価格上昇に繋がっていると指摘している。

昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響による失業率の高止まり並びに一般家庭の所得減少に加えて、食肉価格の上昇は、より安価な蛋白質の摂取を余儀なくされている。

コンサルタント会社LCA社は、今年の牛肉価格は前年比17.6％と食肉の中で最大の価格上昇を予想、豚肉15.1％増加、鶏肉は11.8％とそれぞれ二桁台の値上がりを予想している。僅かに鶏卵価格は7.6％の人桁台の値上がりに留まると予想している。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)では、7月末から8月初めにかけて鶏肉価格は、10％から15％の値上がりを予想している。牛肉価格の上昇に反比例するように、牛肉よりも価格の安い鶏肉、鶏卵並びに豚肉による蛋白質の摂取が増加傾向となっている。

ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）の調査によると、食肉生産用の飼料高騰の影響で、過去12か月間の鶏肉生産コストは52.30％増加、豚肉は、47.53％増加を余儀なくされている。

食肉生産用の飼料の原材料となる過去12か月間のトウモロコシの卸売価格は、79.4％上昇しているが、今年1年間のトウモロコシ価格は、39.8％の大幅増加予想、大豆価格は7.2％増加画見込まれている。

昨年6月の一般家庭の鶏肉の平均購買価格は、36.62レアルであったが、牛肉価格の高騰で鶏肉の平均購買価格は、43.95レアルに増加しているとブラジルスーパーマーケット協会(Abras)のMárcio Milan副会長は指摘している。

昨年の牛肉価格は前年比16.2％増加、今年は17.6％増加するが、2022年の牛肉価格は一転して、マイナス3.0％の値下げをLCA社エコノミストのFábio Romão氏は予想している。

前期同様に豚肉価格は29.5％増加、15.1％増加、マイナス1.6％、鶏肉は17.1％増加、11.8％増加、マイナス2.7％、鶏卵は11.4％増加、7.6％増加、マイナス0.5％がそれぞれ予想されている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2020年7月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、前月比11.7％急増の107.8ポイントを記録、3月以来初めて悲観指数及び楽観指数の分岐点となる100ポイントを突破している。

7月のリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）の前月比11.7％急増の107.8ポイントは、6月の12.2％急増に続く上昇を記録して昨年12月～今年5月迄の6か月間連続のマイナスから反転している。また今年7月のリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）は、前年同月比では55.6％と大幅な景況感回復を記録している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、ブラジル国民に対するCOVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、今年下半期のリテール業界の売上環境改善に繋がると見込んでいる。

また連邦政府による小零細企業向け融資制度である国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)の支援向け新規クレジットプログラムも売上増加に繋がると見込んでいる。

今年6月から7月にかけての2か月間でリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）は、累計で29.2％と大幅に改善しているが、今後数か月間の景況感見込み指数は5.6％増加、投資見込み指数は8.5％増加が予想されている。

2021年5月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックの第2波で国内経済が停滞を余儀なくされた影響で、前月比マイナス0.43％を記録している。

COVID-19パンデミックが世界経済に及ぼす影響は、昨年3月以降、感染拡大を封じ込めるために、外出自粛や必需品以外の営業禁止要請、ソーシャルディスタンスの保持、プロトコール導入などブラジル全土の大半で影響を受け、特に昨年3月並びに4月の国内経済活動は大きなダメージを被っていた。

今年1月及び2月はCOVID-19パンデミックの第2波の影響で、新たな企業活動停止及びソーシャルディスタンス要請にも拘らず、前月比ではプラスに転じていた。しかし3月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比マイナス1.61％を記録、4月は一転して0.85％増加に転じていたが、5月は再びマイナスに転じている。

今年4月のIBC-Br指数139.71ポイントから5月は139.11ポイントに減少。ロードキャストプロジェクションの調査では、今年5月のIBC-Br指数の平均予想は1.05％増加、最低予想はマイナス0.80％、最高予想は1.65％増加と振幅が非常に大きかった。

今年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックによる製造業部門が壊滅的な影響を受けていたため前年同月比14.21％の二桁増加を記録している。

中銀の今年のGDP伸び率は4.6％増加を予想、また今月12日に発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.18％から5.26％に上方修正されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年5月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.2％増加、COVID-19パンデミック前の水準を上回った。また今年4月のサービス部門生産量は0.7％増加から1.3％増加に上方修正されている。

今年5月のサービス部門生産量の前月比1.2％増加で、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.2％上回っている。また4月並びに5月の2ヶ月連続での増加で、今年初め5か月間のサービス部門の累積生産量は前年同期比2.5％増加した。

しかしCOVID-19パンデミックの再活性化対応による連邦政府や地方自治体による外出自粛や必需品以外の生産販売自粛要請の影響による今年3月のマイナス3.4％をカバーするには至っていないが、大半のサービス部門でプラスに転じて回復傾向を示している。
今年5月のサービス部門生産量のセクター別調査では、調査対象の5セクターのうち3セクターでプラスを記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加を記録している。

今年5月のサービス部門生産量は1.2％増加、前年同月比23.0％増加、今年初め5か月間は7.3％増加、5月の過去12か月間のサービス部門生産量はマイナス2.2％を記録している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクターは17.9％増加、76.8％増加、マイナス5.4％、マイナス27.9％、情報・通信サービスセクターはマイナス1.0％、14.2％増加、7.4％増加、2.4％増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.0％増加、15.9％増加、3.3％増加、マイナス6.7％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加、32.5％増加、12.3％増加、0.1％増加を記録している。

12日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の6.50％から6.63％に上方修正されたが、1か月前の予想は6.25％であった。

また2022年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の6.75％から7.00％に上方修正されたが、1か月前の予想は6.50％であった。2023年末並びに2024年末のSelic金利は、前回同様6.50％に据え置かれている。

3月17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定を余儀なくされた。その後5月並びに6月のCopom委員会でも連続して0.75％引上げ、4.25％になっている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.07％から6.11％に上方修正したが、1か月前の予想は5.82％であった。一方2022年のIPCA指数は、前回予想の3.77％から3.75％若干下方修正している。1か月前の予想は3.78％であった。

また2023年のIPCA指数は、前回同様3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から3.16％に下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。また2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。2024年の中央目標値は3.00％、最低1.50％、最高4.50％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

今年のGDP伸び率は、前回予想の5.18％から5.26％に上方修正されたが、1か月前の予想は4.85％であった。また2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.09％と若干下方修正されたが、1か月前の予想は2.20％であった。年初の今年のGDP伸び率予想は3.4％であった。