日本商工会議所

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料関連減税の影響を受けて、前回予想の7.15％から7.11％に下方修正した一方で、2023年のIPCA指数は5.33％から5.36％に上方修正している。

今年のGDP伸び率は、6週間連続となる前回予想の1.97％から1.98％に上方修正。2023年のGDP伸び率は0.40％、2024年のGDP伸び率は1.70％それぞれ据え置かれている。

今年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1.0％増加を記録したが、9月1日に発表される今年第2四半期のGDP伸び率は、不安定な海外情勢、不透明な大統領選挙、高止まりしているインフレ指数や高金利など阻害要素が多い。

2023年のIPCA指数は、前回予想の5.33％から5.36％と18週間連続で上方修正されている一方で、2024年のIPCA指数は前回同様3.30％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年は11.00％、2024年のSelic金利は8.00％予想、先週の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を12回連続で0.5％引き上げて13.75％に決定したが、2016年12月から2017年1月と同じ水準に達している。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、許容範囲は±1.50％、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 2023年はR$5.20、2024年はR$5.10に設定している。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は、前回予想の7.17％から7.10％に下方修正、2023年は5.37％から5.42％に上方修正したが、2024年のIPCA指数は3.10％に据え置いている。またトップ5の今年末のドルの為替はR$4.90 ,2023年及び2024年末のドルの為替はR$5.00を予想している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表前に実施されるジェツリオ・バルガス財団(FGV)の雇用調査によると、2022年7月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.8ポイント減少の81.1ポイントを記録している。

今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、今年2月のマイナス1.4ポイントに次ぐ減少を記録して、労働市場の黄色シグナル点灯をジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのRodolpho Tobler担当を指摘している。

今年7月の先行雇用指数(IAEmp)の前月比0.8ポイント減少は、4月から6月までの3か月間連続での増加から一転して減少に転じており、今年第4四半期若しくは2023年初めに亘る中長期の雇用シナリオの不透明性をRodolpho Tobler担当を指摘している。

2020年2月から2年以上に亘ってCovid‐19パンデミックの影響を受けていたが、今年4月から6月までの3か月間連続での先行雇用指数(IAEmp)の増加は、ワクチン接種の拡大に伴って特に対面サービス業部門の回復が牽引している。

Covid‐19対応ワクチン接種の拡大に伴って、今年上半期から国内経済の回復サイクルに突入した影響で、ブラジルのGDPの70%を占めるサービス業部門の雇用が増加してきていた経緯があったが、高止まりするインフレや金利上昇によるクレジット部門の縮小でマクロ経済悪化に伴う消費減少をきたしてきている。

また今年10月の不透明な大統領選挙による左派若しくは右派の新政権による2023年からの経済政策など先行き不透明感の増加で、企業経営者は今後数カ月間の雇用は慎重に成らざるを得ない状況になってきている。

 

 

3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）の声明の中で、中央銀行は「海外情勢は依然として不利で不安定」であり、「一般消費者向けインフレ指数は依然として高い」と指摘している。

また通貨政策委員会は、「次回の委員会会合では、Selic金利の引上げ幅を縮小した残りの調整の必要性」を示唆、次回9月21日の通貨政策委員会（Copom）では0.25％の引上げが予想されている。

MB Associados社では、次回9月の通貨政策委員会でのSelic金利13.75％から14.0％への引上げでSelic金利引上げサイクルの終焉を予想している一方で、同社チーフエコノミストの Sérgio Vale氏は、問題を抱える大統領選挙シナリオと来年の財政状況シグナルが芳しくない状態で年末を迎えると、中銀の通貨政策委員会では再度のSelic金利の引上げの可能性を指摘している。

Galápagos Capital社のチーフエコノミストの Tatiana Pinheiro氏は、2023年第2四半期まで現状のSelic金利13.75％は維持されるが、2023年末のSelic金利は12.0％に落ち着くと予想している。

2023年度予算プロジェクトによると、2023年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は200億レアル～400億レアルの赤字を見込んでいる。

しかしパウロ・ゲーデス経済相が率いる経済班チームでは、2023年の中央政府の財政プライマリー収支の黒字化を見込んでおり、大きな温度差が生じている。

経済班チームでは、2022年の中央政府の財政プライマリーの黒字の可能性を指摘しており、2023年の中央政府の財政プライマリーも今年同様に黒字を計上する可能性を指摘している。

今年6月の過去12か月間の中央政府の累計財政プライマリー収支はGDP比0.93％に相当する750億レアルの黒字を計上している。

しかし最新の5月及び6月の2か月間の財政プライマリー収支レポートによると、連邦政府では、今年の中央政府の財政プライマリー収支は593億レアルの赤字を予想しているが、3月及び4月の2か月間の財政プライマリー収支レポートでは655億レアルの赤字予想であったが、赤字幅は徐々に減少してきている。

中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年迄さかのぼらなければならない。連邦政府とサンパウロ市役所との間でカンポ・デ・マルチ空港の譲渡による240億レアルに達する財政プライマリー収支赤字も計上されている。

2023年度予算基本法(LDO)では、ジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦職員のキャリアの再構築と連邦警察の給与損失の再構成、および国庫庁の監査人に対する業績に応じたボーナス設定する規約を承認している。

また連邦職員でもエリートでないノンキャリ職員は、2023年度の予算に不可欠な一般連邦職員の給与調整を余儀なくするように圧力をかけている。

ボルソナロ現大統領およびルーラ元大統領の両大統領候補は、10月の大統領選に向けて人気を取ろうとするための従来の貧困家庭向け現金給付策「ボルサ・ファミリア」に代わる社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の600レアルの支払を2023年も継続するとアピールしている。

現在実施されている社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の継続は大統領選挙後に見直しが予想されているが、400レアルの支給継続は国会で議論される必要がある。