日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、26月16 日～7月15 日までの30 日間に計測された2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、6月の0.69％から燃料並びに電力エネルギー料金値下げが牽引して0.13％と大幅に減少している。

ヴァロールデーター社の32金融機関を対象とした7月の IPCA-15指数予想では、最低予想はマイナス0.12％、最高予想は0.34％平均予想は0.16％増加であった。

IPCA-15指数調査では、7月の燃料価格はマイナス4.88％、特にガソリン価格はマイナス5.01％、エタノール燃料価格はマイナス8.16％とそれぞれ大幅な値下げが行われた一方で、ディーゼル燃料価格は7.32％値上げされている。

7月のIPCA-15指数調査のうち輸送部門はマイナス1.08％、7月のIPCA-15指数の0.13％うちマイナス0.24％を占めている。2021年7月のIPCA-15指数は0.72％、2020年は0.02％であった。

また7月の電力エネルギー部門はマイナス4.61％を記録、特にゴイアス州の電力エネルギーの州税の柱である商品サービス流通税（ICMS） が6月23日から29％から17％引き下げられた影響で、ゴイアニア市の電力料金は12.02％値下げされている。

またパラナ州都クリチーバ市の電力エネルギー料金はマイナス10.28％、南大河州都ポルト・アレグレ市はマイナス10.19％、バイア州都サルバドール市はマイナス6.90％を記録している。

今年7月の IPCA-15の部門別比較では、住居部門は6月の0.66％増加から一転してマイナス0.78％、日用品部門は0.94％から0.39％、衣類部門は1.77％から1.39％、健康保健・パーソナルケア部門は1.27％から0.71％、情報通信部門は0.36％からマイナス0.05％とそれぞれ大幅に減少したが、教育部門は2ヶ月連続で0.07％増加を記録している。

25日の中央銀行の最終フォーカスレポートの発表によると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA） は、連邦政府による燃料及び電力エネルギーに対する減税による値下げが功を奏して、前回予想の7.54％から7.30％と大幅に下方修正しているが、1ヶ月前の予想は８．２７％であった。

一方2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.20％から5.30％と16週間連続での上方修正されたが、1か月前の予想は4.91％であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

最終フォーカスレポートでは、2024年のIPCAは2週連続の据置となる3.30％、1か月前の予想は3.25％、2025年のIPCA指数は前回同様3.00％と54週連続で据え置かれている。2024年及び2025年のIPCA指数の中央目標値は3.0％、許容範囲は1.50％から4.50％に設定されている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）は今年のインフレ指数を8.80％、2023年は4.0％、2024年は2.70％にそれぞれ設定、政策導入金利(Selic)は0.50％引上げて13.25％に決定していた。

今年末のSelic金利は5週連続で据え置きとなる13.75％を予想、1ヶ月前の予想は13.75％、2023年末のSelic金利は10.75％、1か月前の予想は10.25％であった。2024年末のSelic金利は8.00％、1か月前の予想は7.75％であった。

今年のGDPは、PEC Kamikaze（神風憲法補足法案） 及びブラジル国内経済の回復に伴って、前回予想の1.75％から1.93％を大幅に上方修正されたが、1か月前の予想は1.50％であった。また2023年のGDP伸び率は、前期予想の0.50％から0.49％に微減、1か月前の予想は0.50％であった。

2024年のGDP伸び率は、前回予想の1.80％から1.70％に下方修正、1ヶ月前の予想は1.80％であった。2025年のGDP伸び率は、前回同様2.00％に据え置かれたが、1か月前の予想も2.00％であった。

2022年6月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比17.96%増加の1,810億4,000万レアルを記録、6月としては1995年以降では過去最高を記録している。

今年6月の国庫庁の歳入総額が過去最高を更新した要因として、法人所得税（IRPJ）及び純益に対する社会納付金（CSLL）が、前年同月比37.47%増加の342億7,000万レアルが牽引している。

また今年初め6か月間の実質累積歳入総額は、前年同期比11.0%増加の1兆890億レアルを記録、上半期の累積歳入総額も1995年以降では過去最高を記録している。今年6月の国庫庁のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月比31.98%増加の1,371億6,900万レアルに達している。

今年6月の実質一般歳入総額は17.12%増加の1,743億200万レアル、名目歳入総額は31.05%増加、今年上半期の実質累計一般歳入総額は9.0%増加の1兆240億レアル、名目累計一般歳入総額は21.31%増加を記録している。

6月の石油などの実質臨時歳入総額は44.73%増加の67億3,800万レアル、名目臨時歳入総額は61.93%増加を記録している。また今年上半期の実質臨時歳入総額は、56.73%増加の646億700万レアルであった。

連邦政府は、今年初め6カ月間に累計396億3,000万レアルを免税、昨年上半期の免税総額317億5,300万レアルを80億レアル上回っている。また6月の免税総額は100億5,700万レアルであった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2011年～2020年の10年間にブラジルの鉱工業部門は3.1％に相当する9,579社及び11.6％に相当する100万人に相当する雇用を喪失、100万人の雇用喪失の内訳は鉱業部門が5,747人、製造業部門が99万8,200人となっている。

また2019年～2020年の2年間の鉱工業部門は0.9％に相当する2,865企業が消滅した一方で、新規雇用は0.5%に相当する3万5,241が創出されている。

2020年の鉱工業部門の売上総額は4兆レアルに達したが、製造業部門が全体の93.1%を占めていた。過去10年間の鉱工業部門のうち食品関連部門の売上総額は5.9%増加の24.1%を占めて牽引しており、2019年～2020年の2年間では約3.6％の鉱工業部門シェアを拡大している。

また鉱工業部門のうち自動車関連部門は過去10年間で4.9%のシェアを拡大、2011年の鉱工業部門シェア7.1%から2020年は12.0%に上昇している。

2020年の鉱工業部門のうち鉱業部門の売上シェアは全体の6.9%を占めているが、特に金属鉱物関連部門は4.7%、石油・天然ガス部門は1.4%のシェアを占めている。

2020年の鉱工業部門の雇用総数は770万人、そのうち製造業部門は97.4%を占めていた。2011年～2020年の10年間にブラジルの鉱工業部門は11.6％に相当する100万人に相当する雇用を喪失したが、ピーク時の2013年比では15.3%の雇用喪失となっている。

2011年～2020年の10年間のブラジルの鉱工業部門の最も雇用喪失したのは、繊維・衣類・アクセサリー部門で25万8,400人、また皮革・旅行用品・履物関連部門は13万8,100人、機械・装置を除く金属製品部門は13万4,200人の雇用喪失を記録している。

7月20日、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ及びウルグアイの4カ国代表で構成する共同市場審議会（CMC）は、メルコスールが対外共通関税率引き下げで合意、またシンガポールとの自由貿易協定（FTA）の交渉も妥結したと発表している。

ブラジル政府はシンガポールとのFTA締結成立で、ブラジル及びメルコスールから東南アジア地域及び太平洋地域への製品輸出の橋頭堡になると諸手を挙げて歓迎している。

メルコスールとシンガポールとのFTA交渉は4年前から開始されていたが、COVID-19パンデミック開始で交渉が非常に遅れていたが、COVID-19パンデミック軽減に伴って過去数か月間で交渉が加速していた経緯があった。

メルコスールとシンガポールとの自由貿易協定（FTA）が締結すれば二国間貿易の約90％の輸入関税が免除されるために、二国間貿易及び東南アジア及び太平洋地域への貿易が加速すると予想されている。

メルコスールとシンガポールとのFTA合意による関税撤廃で、投資の促進、サービスの開放、電子商取引ルール緩和で、これらの3分野が活性化すると自由貿易協定（FTA）担当者は説明している。

シンガポールは米国やヨーロッパ連合を含む27国や地域とを締結しており、またCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、オーストラリア、ニュージーランド、日本、メキシコ、ペルーやチリと既にFTAを締結している。

シンガポールからブラジルへの直接投資残高は、約100億ドルに達する。ブラジルへのシンガポール企業として、造船業界ではKeppelOffshore社およびJurongShipyard社、空港運営企業ではGaleão国際空港を運営しているChangi社、パルプ業界ではBracell社が大型投資を行っている。