日本商工会議所

14日経済省経済政策局の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前回予想の1.5%増加から2.00%増加と0.5%の大幅な上方修正を行っている。

一方ブラジル国内の金融市場関係者とは異なる予想として、経済省では2023年、2024年並びに2025年のGDP伸び率を前回同様のそれぞれ2.5%増加に据置いている。

労働市場及び投資関連データは、2022年と2023年のGDP伸び率予測をサポートするのに役立が、今後も継続してモニタリングする必要がある。また特に、ロシアによるウクライナへの侵攻が及ぼす国際コモディティ商品供給に影響を与える世界的なバリューチェーン、財政状態の悪化、国際貿易とブラジルの支払いのバランスに対する紛争の影響。さらに、経済成長とインフレに対するパンデミックの影響は引き続き注視する必要がある。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は1.59%、2023年のGDP伸び率は僅か0.5%増加、ブラジル国内の金融市場では、2024年のGDP伸び率は1.8%増加、2025年のGDP伸び率を2.0%増加と予想している。

経済省では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の7.9%から7.2%に下方修正した一方で、2023年のIPCA指数は、3.6%から4.5%と大幅な上方修正を行っている。中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数を7.67%、2023年のIPCA指数を5.09%を予想している。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。また2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％、許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。

経済省ではサラリー調整の指標となる2022年のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）は、前回予想の8.10%から7.41%に下方修正、一方2023年の全国消費者物価指数（INPC）は、前回予想の3.70%から4.86%と大幅に上方修正している。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の今年の総合物価指数（IGP-DI）は、前回予想の11.4%から11.51%に上方修正した一方で、2023年の総合物価指数（IGP-DI）は、前回予想の4.57%から4.55%と若干下方修正している。

2022年5月のGDP伸び率の先行指標となる14日の中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、 前月比マイナス0.11％を記録、今年4月の経済活動指数（IBC-Br）のマイナス0.44％に次いで、2ヶ月連続で前月比割れを記録している。

ヴァロールデーター社による今年5月の国内総生産伸び率の最低予想値はマイナス1.1％、最高予想値は0.9％増加であった。

今年5月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.74％増加、今年5月の過去12か月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は2.66％増加を記録している。

中銀の経済活動指数（IBC-Br）の計算方法は、ブラジル地理統計資料院（IBGE）によって計算される国内総生産GDPの計算方式とは異なり、中銀の経済活動指数（IBC-Br）は、毎月ごとの頻度で経済活動の進展をより頻繁でモニタリングできるが、国内総生産（GDP）は、四半期ごとの頻度でモニタリングしている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年5月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.9％増加を記録、今年初め5か月間のサービス部門の累計提供量は9.4％増加、今年5月の過去12か月間のサービス部門の累計提供量は11.7％増加を記録している。

また今年5月のサービス部門提供量レベルはCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を8.4％上回っている一方で、2014年11月の過去最高水準よりも依然として2.8％下回っている。

今年5月のサービス部門提供量は前年同月比9.2％増加、過去15か月間連続で増加を記録、過去12か月間のサービス部門の累計提供量は、4月の12.8％増加から11.7％増加に縮小している。また3月の13.6％増加から継続して2ヶ月間連続で減少している。

今年5月のサービス部門提供量調査では、大枠の5部門のうち5部門全てで増加を記録、情報・通信サービス部門は、前月比0.9％増加と4月のマイナス2.5％から一転して増加を記録している。

また今年5月の情報・通信サービス部門は0.9％増加、過去3か月間の累計提供量は3.4％増加を記録している。またその他のサービス部門は3.1％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.0％増加を記録、前期同様に一般家庭向けサービス部門は1.9％増加を記録している。

今年3月から5月の四半期のサービス部門の前年同期比の月間平均提供量比較では、一般家庭向けサービス部門は2.6％増加、情報・通信サービス部門は1.1％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.8％増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は0.6％増加、その他のサービス部門は0.5％増加を記録している。

また今年5月の前年同月比のサービス部門提供量比較では、15ヶ月連続となる9.2％増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は12.5％増加、一般家庭向けサービス部門は、レストラン、ホテル並びに外食部門、貨物の陸上輸送部門、一般航空旅客部門並びに海上輸送部門が牽引して39.0％の大幅増加を記録している。

前期同様に教育・研究機関などの公共サービス部門は9.6％増加、情報・通信サービス部門は4.0％増加、特にレンタカー、電子決済、エンジニアリングサービス部門、アルバイト部門、プロバイダーサービス、コンピュータープログラム開発部門などが牽引している。

中央銀行は7月7日、2022年4月の中央銀行経済活動指数（IBC-Br）が前月比－0.44％だったと発表した。3月のIBC-Brは前月比＋1.09％だった。

また4月を前年同月と比較すると、＋2.23％。4月までの12か月でIBC-Brは、＋3.46％を記録した。月次で集計される同指数は、常にレビューが行われるため月間での計測よりも12か月の累積指数の方が信頼性がより高いとされている。

また4月を期末とする四半期で見ると、3月を期末とする四半期と比較して、＋0.45％だった。

IBC-Brは、ブラジル地理統計院（IBGE）が計測する国民経済統計（GDP統計）と異る方法論により計測される。中央銀行の指数はIBGEの分野別調査に基づくが、月次で計測され、経済活動の進捗をより高頻度で観察する。一方、IBGEのGDP統計は四半期ごとに計測され、より包括的な観察になる。

なお、今回のIABrは、7月5日に終了した中央銀行職員のストを受け、2か月遅れで発表された。

また中央銀行が同じく7日に発表した中央銀行コモディティー物価指数（IC-Br）によると、インフレに影響する原材料価格は、5月に＋3.22％を記録した後、6月には－0.95％を記録。12か月で同指数は＋32.13％を記録した。

IC-Brを構成する3つのサブグループの中では、農業コモディティーが6月に－2.27％、12か月では＋21.94％を記録した。一方、金属コモディティーは6月に－5.20％で、12か月では＋0.90％。さらにエネルギー・コモディティー（ブレント石油と天然ガス、石炭）は、6月に＋4.85％で、12か月では値上がりが103.80％に達した。（2022年7月8日付けバロール紙）

零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）によると、個人零細事業主（MEI）と小・零細企業（MPE）がブラジル国内で生み出している収入は年間4,200億レアルで、この内前者が1,400億レアル、後者が2,800億レアルである。同機構が7月5日、小規模ビジネス・マッピング（Atlas dos Pequenos Negócios）のレポートの一部として発表した。

大きな金額の収入を生み出す一方で、低生産性と信用供与へのアクセスの難しさといった問題が、依然としてこれらの企業の大きな障害であり続けている。Sebraeのカルロス・メレス（Carlos Melles）総裁は共同記者会見で、「これこそ、我々のゴルディアスの結び目だ」という見方を示した。同総裁によると、ブラジルが加盟に向けて取り組んでいる経済協力開発機構（OECD）も、ブラジルの低生産性をこれらの企業の課題と認識しているという。

もうひとつのネガティブな面は、MEIとMPEが融資を受けづらいという問題だ。メレス総裁はこれについて、「根本的なところで、担保の問題がある」と指摘する。

同総裁によると、融資を受けようとするMEIとMPEでは多くの場合、担保になり得るのがわずか「車1台」あるいは自社の商品しかないという。

この問題を部分的にでも緩和するため、Sebraeと社会経済開発銀行（BNDES）は、来週（7月第3週）にもそれぞれが5億レアルを拠出してこれらの企業向けの保証基金を立ち上げ、最大180億レアルの融資を受けられるようにする。

Sebraeが発表した調査によると、ブラジル国内にはMEIが670万人、会社の事業が事業主にとって唯一の収入源になっているMPEが470万社存在する。

今回のマッピングでは、これらの企業がブラジル経済にとって重要な役割を果たしていることも示した。すなわち、ブラジルの国内総生産（GDP）の30％を占め、正規雇用の54％、2021年に創出された正規雇用の78％、現時点で存在する企業の99％を占めているのである。

Sebrae総裁はさらに、「人口が少なく貧しい市であってもMEIが誕生しているところでは、人間開発指数（HDI）が改善している」と付け加えた。（2022年7月6日付けバロール紙）