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小売部門とサービス業部門は第1四半期のGDP伸び率を牽引するも今後は減速予想(2022年5月23日付エスタード紙)

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2022年第1四半期の小売部門は2.3％増加、サービス部門も1.8％増加とそれぞれ予想を上回る伸び率を記録、連邦政府は今年のGDP伸び率を1.5％増加の大幅な上方修正を行ったが、既に12.75％に達している政策誘導金利Selicの更なる引上げや消費刺激政策の枯渇で、今後の小売部門やサービス部門の息切れを金融アナリストは指摘している。

. Barclays銀行は今年のGDP伸び率を前回予想の0.3％から1.0％に上方修正、前期同様ブラデスコ銀行は1.0％から1.5％、 Goldman Sachs社は0.6％から1.25％、 Inter銀行は0.8％から1.2％、 BofA社は0.5％から1.5％とそれぞれ大幅に上方修正している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると 今年3月の広範囲小売部門販売量は0.7％増加、サービス業部門生産量は1.7％増加、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として6.2%上回っているが、過去最高水準を記録した2014年11月の水準を4.0%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量調査では、調査対象の5セクターのうち5セクターで前月比増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.7%増加、情報・通信サービスセクターは1.7%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.5%増加、一般家庭向けサービスセクターは2.4%増加、その他のサービスセクターも1.6%増加を記録している。

 高止まりしているインフレ、依然として高い失業率、低い実質賃金のために、低所得層の家庭は消費財若しくはサービス財のどちらかを選択しなければならない一方で、COVID-19パンデミック期間中の消費減少で預金が増加した富裕層は消費財やサービス財への消費に余裕が生じている。

 貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム 、各個人のFGTS（勤続年数保証基金） の1引出、13ヶ月サラリーの前払いは上半期の消費を大いに刺激すると予想されている。

Vinland Capital 社チーフエコノミストの Aurelio Bicalho氏は、2022年のGDP伸び率を1.3％増加を予想、今年第1四半期のGDP伸び率は1.0％増加、第2四半期は0.2％増加、第3四半期はマイナス0.3％、第4四半期は0.2％増加を予想している。

今年第1四半期の住宅販売リリース件数及び住宅販売は、前年同期比並みで推移(2022年5月23日付ヴァロール紙)

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ブラジル建設工業会議所（Cbic）の発表によると、2022年第1四半期の新規住宅販売リリース件数及び住宅販売は、昨年同期比並みで推移していると発表、ブラジル国内196都市の調査で判明している。

今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は、前年同期比マイナス2.6％の5万3,072軒、住宅販売は、1.4％微増の7万3,923軒を記録した一方で、前四半期比の住宅販売リリース軒数は、マイナス42.5％と半数近くの減少を記録している。

. 今年3月の過去12か月間の累積住宅販売リリース軒数は、前年同期比19.9％増加の29万3,976軒、住宅販売は6.2％増加の28万9,466軒、住宅在庫は営業日数換算で10.2ヶ月に相当、前年初めよりも5.3％増加している。

 ブラジル建設工業会議所（Cbic）では、連邦政府による輸入鉄鋼製品に対する輸入税の減税同様の他の建設資材に対する減税政策の適用を期待している。

今年第1四半期の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売シェアは、2020年初めの57％から42％と15％もマーケットシェアを落としている。

 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売減少は、建築資材の値上げりによる建設コストの上昇、インフレ上昇による住宅購入希望者の実質賃金の目減り、建設業界の企業経営者の先行き不透明感の上昇で、住宅販売リリース軒数にインパクトを与えている。

 ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今年4月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC) は11.5％上昇しているが、今年下半期からの更なるドルに対するレアル通貨の上昇、Selic金利の切下げサイクル入りをブラジル建設工業会議所（Cbic）のCelso Petrucci副会長は予想している。

今年4月の農畜産部門の輸出はコモディティ価格高騰で記録更新(2022年5月20日付けヴァロール紙)

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2022年4月の農畜産物輸出金額は、国際コモディティ価格上昇が牽引して前年同月比14.9%増加の148億6,000万ドルと過去最高を更新したが、輸出量は13.2%と二桁台の減少を記録している。

4月の過去12カ月間のブラジルの農畜産物の平均輸出価格は、ロシアによるウクライナ侵攻による影響を受けて32.5%と大幅増加を記録、世界の穀物の主要輸出国であるロシア及びウクライナの戦争継続予想で、今後も穀物などの国際コモディティ価格は高止まりすると予想されている。

一方今年4月のブラジルの農畜産物輸入金額は14.8%増加の13億2,000万ドル、4月の農畜産部門の貿易収支は135億ドルの黒字を計上、農畜産部門の輸出は全体の51.5%と過半数を占めている。

今年初め4カ月間の農畜産部門の累積輸出金額は、前年同期比34.5%増加の485億6,000万ドル、また過去12か月間の累積輸出金額は、25.4%増加の1,329億ドルを記録している。

今年4月の農畜産部門の主な輸出品目は、大豆派生品、牛肉、鶏肉及びコーヒーが牽引、アセアニア地域を除くほどすべての地域で増加を記録、特に中国向けは約40%に相当する59億ドルを記録、スペイン、日本、インド並びにエジプト向け輸出が大幅に増加している。

た大豆の1トン当たりの平均輸出価格は586ドル、大豆の輸出総額は80億9,000万ドルを記録、中国向け大豆輸出量は前年同月比35.2%減少の750万トンとなっている。

ウクライナは特にひまわりなどの植物油の輸出大国であるが、ロシアとウクライナの戦争による影響で、4月のブラジルの大豆油輸出金額は81.3%増加の4億1,570万ドルを記録、輸出量は24.6%増加の26万200トンを記録している。

今年4月のブラジルの食肉は、前年同月比37.0%増加の21億5,000万ドル、牛肉輸出金額は56.2%増加の11億ドル、牛肉の輸出量も22.1%増加、平均輸出価格は28.0%増加している。

4月の中国向け牛肉輸出は118.3%増加の6億7,500万ドルに達し、ブラジルの牛肉輸出の61.3%を占めている。ブラジルは牛肉輸出では米国およびオーストラリアと競合している。

年4月の鶏肉輸出金額は8億280万ドルで記録更新、輸出量は5.6%増加、平均輸出金額は27.2%増加した一方で、中国が豚肉生産を再開した影響で、ブラジルの中国向け豚肉輸出は17.0%減少の1億9,120万ドル、輸出量も8.8％減少、平均輸出金額も9.0％減少している。

 

経済省は今年のGDP伸び率を1.5％据え置き(2022年5月19日付けヴァロール紙)

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19日経済省経済政策局の発表によると、ブラジル政府は今年の経済成長率GDP伸びを前回予想の1.5%増加に据置いている。また2023年のGDP伸び率も前回同様2.5%増加に据置いている。

連邦政府の正式なインフレ指数である今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.55%から7.9%と1.35%と大幅な上方修正を余儀なくされている。また2023年のIPCA指数は、前回予想の3月の3.25%から3.60%若干上方修正されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年の最低賃金の調整に使用されるインフレ率の全国消費者物価指数（INPC）は、3月予想の6.70%から8.1%と大幅に上方修正された。また2023年のインフレ率の全国消費者物価指数（INPC）は、3月予想の3.25%から3.7%に上方修正されている。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のインフレ指数の今年の総合物価指数（IGP-DI）は、3月予想の10.01%から11.4%と大幅に上方修正、2023年の総合物価指数（IGP-DI）は3月の4.42%から4.57%見上方修正されている。

今年初め4か月間の化学部門の貿易収支は前年同期比53.5%増加(2022年5月19日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2022年初め4か月間のブラジルの化学部門の貿易収支は、肥料及び農薬関連の輸入が牽引して前年同期比53.5%増加の173億ドルに達し、過去最高の赤字を更新している。

ロシアによるウクライナ侵攻及び中国の主要都市に対するCovid‐19パンデミック対応によるロックダウンによる世界的な輸送ロディスティック問題や化学製品の生産減少による影響を受けて、今年初め4か月間のブラジルの化学部門の輸入量は前年同期比0.5%微減の1,710万トンを記録している。

今年4月の肥料、中間財及び農薬関連輸入は、化学製品の輸入全体の40.2%に相当する228億ドルに達している。そのうち肥料の輸入総額は67億ドル、農薬は92億ドルを占めている。

今年初め4か月間の1トン当たりの肥料の平均価格は、ロシアによるウクライナ侵攻による影響で133.8%上昇の568ドル、農薬は25.3%増加の9,023ドルに達しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）では説明している。また今年初め4か月間の化学製品輸入金額は前年同期比48.7%と大幅な増加を記録している。

一方今年初め4か月間のブラジルの化学製品輸出量は4.9%減少の500万トンを記録したが、有機化学製品輸出は7.2%増加、樹脂及びエラストマー（TPE）は25.5%大幅増加を記録、化学製品輸出金額は35.6%増加の55億ドルを記録している。

今年4月の過去12カ月間の化学部門の貿易収支は520億ドルの赤字を記録、今年の化学部門の貿易収支は550億ドルの赤字が見込まれている。

Caoa Chery 社は485人解雇と最大で15特別給与支給(2022年5月19日付けエスタード紙)

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Caoa Chery社は、サンパウロ州ジャカレイ自動車工場の3年間の工場閉鎖をするために、485人の従業員に対して特別手当の支給及び解雇を提示しているが、地元の金属労連は会社側の解雇反対のために、サンパウロ州の産業空洞化について議論するための公聴会が行われていたサンパウロ州議会前で抗議集会を行った。

サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の金属労連は、先週同社が5か月間の一時解雇プログラムのレイオフ実施、更に3項目の従業員雇用安定を付与することに合意したと発表していたにも関わらず、その後は再度、従業員の解雇にする発表を行っている。

Caoa Chery社は、2025年からハイブリッド車及び電気自動車の生産を行うために、3年半以上の生産体制のために準備期間が必要なための工場閉鎖に伴って、従業員の解雇政策の採用を余儀なくされたと説明しているが、地元の金属労連では、モデルチェンジのための3年以上の工場閉鎖には納得していない。

Caoa Chery社は、アドミニストレーション部門を除く製造ライン従業員など全ての従業員を解雇対象にしているが、解雇の応じた従業員に対して特別手当を支給する。5年以上勤務の従業員には15サラリー、2年以上勤務の従業員には10サラリー、2年以上勤務の従業員には7サラリーを支給する。例えば5年以上勤務の従業員で月給が5,000レアルの場合は、7万5,000レアルの特別手当が支給される。

昨日行われた公聴会で、 Carlos Giannazi（PSOL）州議員は、サンパウロ監査裁判所に対して税制恩典を受けていた企業が撤退する場合、今まで供与されていた税制恩典の内容開示を求めていると金属労連のWeller Gonçalves組合長は説明している。

自動車メーカーは、電気自動車やハイブリッド自動車などの全く新しいモデルであっても、生産ラインを適応させるのに必要な期間は1年間で十分であり、3年間は必要ないとBright Consulting社のCássio Pagliarini共営者は説明している。

Caoa Chery社社のサンパウロ州ジャカレイ自動車工場は2015年に年間5万台の自動車生産を目標に操業開始されたにも拘らず、過去最高の生産台数は2021年に記録した1万4,000台に留まっていた。

サンパウロのセメント価格は16％上昇で住宅価格に転嫁 (2022年5月18日付エスタード紙)

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2021年から継続して住宅建設業者や住宅購入希望者を悩ませてきた建設資材コストの上昇を抑制する手立てはなく、住宅建設コストの5.0％のセメント及び派生品は二桁の値上がりを余儀なくされている。

大手セメントメーカーのVotorantim社, Holcim社, Intercement,社 Supermix社及びCortesia社は、先週サンパウロ市都市圏で事業を手掛ける建設会社にセメント価格の10％～16％の値上げを通達している。

大手セメントメーカー各社は、ディーゼル燃料価格の値上げに伴う輸送コストの上昇やレアル通貨に対するドル為替変動などの要因で、セメント価格への価格転嫁を余儀なくされている。

セメントメーカーは建設会社へのセメント価格の後決めの慣例である前売り販売を中止、価格改正後に納められるセメントの価格は、値上げ後の価格が徴収される。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今年4月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC) は11.5％上昇、5月のサンパウロ州の建設労働者の給与調整は12.5％となっているために、更なる人件費上昇で建設コストへの反映を余儀なくされている。

中国のロックダウンはブラジルの輸出にブレーキをかけるも、貿易黒字加速(2022年5月18日付エスタード紙)

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ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の貿易指数（Icomex）調査によると、COVID-19パンデミック対応の中国の上海などの主要都市のロックダウン政策導入は、ブラジルの中国向け輸出にブレーキをかける要因になるのもも、ブラジルの貿易黒字を抑制するには及ばないと説明している。

今年初め4か月間のブラジルの中国向け輸出金額は前年同期比24.1％、輸入は27.6％とそれぞれ二桁台の増加を記録している一方で、輸出量は僅か3.5％増加、輸入量は3.5％減少を記録している。

. 今年初め4か月間のブラジルの輸出の平均価格は、国際コモディティ価格の高騰の影響を受けて前年同期比19.6％と大幅増加、輸入の平均価格は32.2％と非常な価格上昇をきたしている。

. 中国政府が採用しているロックダウン政策は、世界的なインフレ上昇に繋がっている一方で、中国の経済成長を阻害して、ブラジルの中国向け輸出減速に繋がっている。しかし中国は依然としてブラジルの貿易黒字を牽引しているが、世界的な供給体制問題の足枷になっている。

昨年4月～今年4月迄のブラジルの中国向け輸出額は10.7％増加に対して、輸入額は29.0％増加、平均輸入価格は35.4％増加した一方で、輸入量は5.0％減少、平均輸出価格は21.1％増加した一方で、輸入量は9.0％減少している。

. 今年初め4か月間の中国向け輸出量は9.6％減少した一方で、米国向け輸出量は7.7％増加、ヨーロッパ連合は10.2％増加、アルゼンチン向け輸出量は6.7％増加を記録している。

 

連邦貯蓄金庫は潮流に逆らって住宅向けクレジット拡大 (2022年5月18日付エスタード紙)

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2021年2月迄僅か2.00％を維持していた政策誘導金利(Selic) は、12.75％まで上昇を続けており、今後も継続してSelic 金利引上げ及び高止まり予想で、ブラジルの大手銀行は、住宅購入向けクレジット部門の縮小を行っている。

. ブラジル国内大手銀行のブラジル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行は今年初めから一斉に住宅向けクレジットも縮小を意義なくされているにも関わらず、唯一連邦貯蓄金庫は潮流に逆らうように、積極的に住宅向けクレジット拡大を行っている。

2021年のブラジル国内の住宅購入向けファイナンスは、前年比46.0％増加の2550億レアルを記録した一方で、連邦貯蓄金庫の住宅クレジット部門のマーケットシェアは、前年の69.3％から66.5％と大幅にシェアを落としていた経緯があった。

連邦貯蓄金庫は今年の住宅クレジット部門は前年比20％増加を目標にしており、今年第1四半期の住宅向けクレジット総額は、前年同期比17.8％増加の344億レアルに達して、記録更新している。

 住宅向けクレジット総額344億レアルのうちポウパンサ預金の資金運用のブラジル貯蓄貸付システム（SBPE） は214億レアルに達しており、連邦貯蓄金庫にとって住宅向けクレジットは継続して主なクレジット部門であると Pedro Guimarães総裁は強調している。

今年4月には住宅建設会社向け特別ファイナンスプランを発表、また住宅購入者向けに住宅ローンの支払い開始遅延やローン金利引下げなど一連の住宅購入意欲を掻き立てるプランを発表して、果敢にマーケットシェア回復を図っている。

政策誘導金利(Selic) が12.75％まで上昇しているために、民間銀行では一斉に住宅ローンを抱えている負債者に金利上昇部門を転嫁しており、連邦貯蓄金庫も今年3月迄住宅ローン金利を引き上げていたが、他行の金利9.00％～10.0％に対して8.97％に抑えていた。

連邦貯蓄金庫の現在の住宅ローンの過去1年間で、延滞率は0.55％上昇して2.35％に達した影響で、同行の平均クレジットの延滞率は2.33％に上昇している。が、住宅を差し押さえ増加プロセスには至っていないと Guimarães総裁は説明している。

ブラデスコ銀行では、昨年第1四半期から今年第1四半期の1年間に住宅与信審査承認を50％に縮小して審査強化を図っており、1年前の住宅クレジット総額30億レアルは、15億レアル迄厳選していると Octavio de Lazari Junior総裁は説明している。

マガジン・ルイザ社の第1四半期の純益は、1億6,130万レアルの赤字計上(2022年5月17日付ヴァロール紙)

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積極的にオンライン販売を拡大しているマガジン・ルイザ社の2022年第1四半期の純益は、ファイナンシャルコストの大幅増加の影響を受けて、1億6,130万レアルの赤字計上を余儀なくされたが、前年同期の2億5,860万レアルの黒字から一転して赤字に転落している。

今年第1四半期の純ファイナンシャルコストは、前年同期比148.0％増加の4億2,210万レアルを計上、またオペレーションコストも52.0％増加の23億6,000万レアルを計上、決算前の税引前営業利益は、昨年同期の5億1,730万レアルから僅か7,440万レアルと7分の1以下に減少している。

今年第1四半期の純売上は6.0％増加の87億6,000万レアル、実店舗、オンライン及びマーケットプレイスを含めた売上は、13.0％増加の141億2,000万レアルと二桁台の伸び率を記録している。

同社の今年第1四半期のマーケットプレイスによる販売は50％増加したが、昨年同期の売上伸び率は98％を記録していた。また自社ブランド製品のオンライン販売は3.0％増加を記録している。