日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、 2022年第1四半期のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比1.5％増加、前年同期比2.4％増加、3月のGDP伸び率は前月比1.8％増加、前年同月比4.2％増加している。

今年第1四半期のGDP伸び率を牽引しているのは、COVID-19パンデミックで壊滅的な影響を受けていたサービスセクターであり、特にその他のサービスセクターの回復が顕著で、既にCOVID-19パンデミック前の水準を上回っている。

また一般家庭消費セクターも前年同期比3.4％増加、特に外出自粛などに対する緩和で住居、食品、家庭向けサービスが増加している一方で、耐久消費財消費はマイナス6.7％を記録している。

第1四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は1.5％増加したが、機械・装置セクターはマイナス4.8％を記録している。

また今年第1四半期の財・サービス輸出は前年同期比9.6％増加、特にサービスセクターの輸出は14.7％、中間財セクター14.3％、農畜産製品輸出は29.5％とそれぞれ二桁台の大幅な伸び率を記録している。

今年第1四半期のGDPは2兆4580億レアル、投資は統計を取り始めた2000年以降の平均を上回る18.4％増加、また2015年第1四半期移行の平均伸び率を上回っている。

16日のブラジル中央銀行の発表によると、中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される 中央政府並びに州政府及び市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の2022年3月の財政プライマリー収支は、43億1,200万レアルの黒字計上している。

今年3月の中央政府の財政プライマリー収支は、78億1,100万レアルの赤字を計上したにも拘らず、地方政府は118億8,200万レアルの黒字を計上、公社も2億4,200万レアルの黒字を計上した結果、43億1,200万レアルの黒字計上に繋がった。

また今年3月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比1.37％に相当する1,227億5,800万レアルの黒字を計上したが、2月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比1.40％から若干減少している。

今年第1四半期の累計財政プライマリー収支は、1,096億1,600万レアルの黒字を計上、昨年第1四半期の累計財政プライマリー収支515億8,600万レアルの黒字の2倍以上の黒字を計上している。

今年3月の連邦政府及び地方政府の公社のインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、264億⒎200万レアルの赤字を計上したが、昨年3月の445億2,800万レアルの赤字から大幅に減少している。

3月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比3.15％に相当する2,810億5,200万レアルの黒字を計上したが、今年2月のGDP比3.38％よりも減少を記録している。

全国工業連盟(CNI)の調査によると、 2022年4月の製造業部門の設備稼働率は、69.0ポイントに達し、2011年以降の4月の平均設備稼働率を1.0％上回っているにも拘らず、生産指数と乖離している。

今年4月の製造業部門の生産指数は、分岐点の50ポイントを大幅に下回る46.5ポイントに留まっており、６９．０ポイントに達している設備稼働率と生産に大きな差が生じていると全国工業連盟(CNI)の調査で判明している。

全国工業連盟(CNI)経済分析担当の Marcelo Azevedoマネージャーは、
製造業界の生産性は非常に低い一方で、設備稼働率の上昇要因には、初めにCOVID-19パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるグローバルバリューチェーンの混乱に起因している。

今年4月の製造業部門の在庫指数は、3月の50.3ポイントから50.6ポイントに上昇したが、適正在庫の50ポイント前後で推移している。また製造業部門の雇用指数は、3月よりも若干低下の49.5ポイントを記録している。

4月の製造業部門の需要見込み指数は57.3ポイント、輸出見込み指数は54.3ポイントとそれぞれ前月よりも0.9ポイント減少している。また原材料購入見込み指数は、3月の55.6ポイントから0.1ポイント減少、雇用見込み指数も前月よりも0.1ポイント減少の52，8ポイントとなっている。

また今年4月の製造業部門の投資見込み指数は、56.1ポイントと前月比0.5ポイント減少したが、過去平均の51.1ポイントを大幅に上回っている。この調査は全国工業連盟(CNI)加盟企業1839社を対象に5月2日から10日にかけて実施、小企業740社、中企業641社、大企業は458社であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年4月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比1.7%増加を記録して1月のマイナス1.8%を相殺、2015年5月の水準まで回復している。

今年3月のサービス部門生産量は、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として6.2%上回っているが、過去最高水準を記録した2014年11月の水準を4.0%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量は、前年同月比11.4%と二桁台の増加を記録して11か月間連続で増加を記録、今年初め3か月間の累積サービス部門生産量は前年同期比9.4%増加、3月の過去12か月間の累積サービス部門生産量は、前年同期比13.6%増加して、2月の13.0%を0.6%上回っている。しかしCovid-19パンデミック前の2020年2月の水準よりも依然として8.6%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量調査では、調査対象の5セクターのうち5セクターで前月比増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.7%増加、情報・通信サービスセクターは1.7%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.5%増加、一般家庭向けサービスセクターは2.4%増加、その他のサービスセクターも1.6%増加を記録している。

今年第1四半期の平均サービス部門生産量は前四半期比0.1%微増、セクター別調査では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.3%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター1.2%増加、一般家庭向けサービスセクターは0.5%増加、その他のサービスセクターも0.1%増加を記録しているが、唯一情報・通信サービスセクターは1.0%減少している。

今年3月の前年同月比のサービス部門生産量は、11.4%増加と13カ月連続で増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター17.2%増加、一般家庭向けサービスセクター62.2%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター9.1%増加、情報・通信サービスセクターは4.0%増加、その他のサービスセクターは唯一4.3%減少を記録している。

今年3月の州別のサービス部門生産量比較では、調査対象の27州のうち24州で増加を記録、サンパウロ州は前月比2.7%増加、ミナス州6.4%、ブラジリア連邦直轄地10.3%二桁増加、サンタ・カタリーナ州4.2%、南大河州2.6%、リオ州0.8%それぞれ増加した一方で、マット・グロッソ州は3.0%減少を記録している。