日本商工会議所

2022年第1四半期の平均失業率は11.1%と前四半期と同率で推移したが、Covid‐19パンデミックの影響を受けていた前年同期の14.9%よりも3.8%と大幅な失業率の減少を記録している。

今年第1四半期の失業者総数は、前四半期の1,200万人から1,190万人と10万人減少、また前年同期の失業者総数1,530万人から21.7%減少に相当する330万人の失業者の減少を記録している。

一方今年第1四半期の雇用者総数は、前四半期比マイナス0.5%に相当する47万2,000人減少の9,530万人を記録した一方で、前年同期比では9.4%に相当する820万人の増加を記録している。労働人口に対する雇用比率は、前四半期比マイナス0.4%に相当する55.2%と若干減少した一方で、前年同期の50.9%から4.3%と大幅増加を記録している。

今年第1四半期の家政婦部門を除いた民間部門の労働手帳に記載される正規雇用総数は、前四半期比1.1%増加の3,490万人、前年同期比では、10.7%に相当する340万人増加を記録している。

一方第1四半期の非正規雇用総数は前四半期比同じの1,220万人、前年同期比では19.3%に相当する200万人増加を記録、前記同様に自営業者総数は、前四半期比マイナス2.5%の2,530万人、前年同期比では7.3%に相当する170万人増加を記録している。家政婦は560万人、前年同期比では19.0%に相当する89万5,000人増加している。

第1四半期の労働者総数に占める非正規雇用比率は40.1%に相当する3,820万人、前年同期比は39.1%であった。また平均給与は、前四半期比1.5%増加の2,548レアルを記録した一方で、前年同期比ではマイナス8.7%を記録している。

28日の国庫庁の発表によると、2022年3月のブラジルの公的債務残高は、前月比マイナス2.89％に相当する5兆５,６４０億レアルに減少、今年2月の公的債務残高5兆⒎300億レアルよりも1,660億レアル減少を記録している。

今年3月のブラジルの公的債務残高に対する利払いは、392億8,000万レアルの一方で、償還総額は2,046億6,000万レアルを記録している。

今年3月のブラジルの公的債務残高5兆５,６４０億レアルのうち対内債務残高は、マイナス2.69％に相当する5兆3,420億レアル、一方対外債務残高は、マイナス7.3％に相当する2,225億レアルまで減少している。

今年3月のブラジル国債のうち政策誘導金利Selic連動国債の比率は、全体の36.22％と2月の39.11％から約3.00％減少した一方で、確定金利付き国債比率は、2月の26.89％から28.27％と約1.50％増加している。また3月のインフレ指数連動国債比率は、2月の29.56％から31.28％と約1.80％増加している。

3月の国債の償還期間が12ヶ月以内の国債の比率は、22.40％と2月の23.36％と同率で推移している。今年3月のブラジル国債の平均償還期間は、3.97年と2月の3.86年よりも償還期間が延びている。また公的負債の年利は、2月の8.68％から3月は8.59％と若干減少している。

3月の海外投資家の公的負債残高に占める割合は、2月の9.98％から9.40％に縮小、2020年末は9.24％、2021年末は10.56％を占めていた。3月の海外投資家によるブラジル国債残高は、2月の5477億レアルから5,020億レアルと大幅に減少している。

金融機関は対内債務残高(DPMFi) に占める割合が最も高く、3月は29.74％と2月の29.54％を若干下回った。また投資ファンドの比率は、2月の24.14％から3月は23.30％と減少している。

 年金ファンドの対内債務残高(DPMFi) に占める割合は、2月の21.95％から3月は22.89％と若干増加、保険関連ファンドは、3.87％から4.05％と若干増加を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年3月の労働手帳に記載される正規雇用数は、13万6,189人と予想に沿った正規雇用を記録している。

今年3月の正規雇用数13万6,189人は、2月の32万9,404人の約40％に留まり、また新規正規雇用の平均サラリーも2月の1,910.79レアルから1,872.07レアルに減少している。

一方2021年3月の正規雇用総数は、15万3,431人と今年3月よりも2万人多かった。3月の正規雇用総数は195万3,000人に対して、解雇総数は181万7,000人であった。今年初め3か月間の累計正規雇用残数は61万5,173人を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年3月の正規雇用の最低予想は9万4,314人、最高予想は30万5,000人、平均予想は12万5,000人であった。

今年3月の正規雇用を牽引したのは、サービス業部門で11万1,513人、建設業部門は2万5,059人、鉱工業部門は1万5,260人、商業部門は僅か352人であったが、農畜産部門は、マイナス1万5,995人と解雇総数が雇用総数を大幅に上回った。

今年3月の27州対象の調査では、23州で正規雇用増加を記録、サンパウロ州は3万4,010人でトップ、一方アラゴアス州はマイナス1万29人を記録、ペルナンブーコ州マイナス6,091人、セルジッペ州マイナス2,502人、北大河州はマイナス1,069人と北東部地域での雇用減少が顕著となっている。

2022年3月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.92%増加の1,641億4,700万レアルと1995年から統計を取り始めてから過去最高の歳入総額を記録している。

今年第1四半期の歳入総額は、前年同期比11.08%と二桁増加の5,481億3,200万レアルと過去最高記録を更新している。また今年3月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、19.01%増加の1379億3,200万レアルを記録。

2022年3月の国庫庁の歳入のうち実質一般歳入総額は、前年同月比5.89%増加の1,586億5,000万レアル、名目一般歳入総額は17.85%増加。今年第1四半期の実質一般歳入総額は、8.85%増加の5,193億5,200万レアル、名目一般歳入総額は20.47%と大幅な増加を記録している。

また今年3月の国庫庁のロイヤリティなどを含む実質臨時歳入総額は、49.02%増加の54億9,700万レアル、第1四半期は76.08%増加の287億8,000万レアル、前記同様に名目臨時歳入総額は65.86%増加、第1四半期は94.56%増加を記録している。

今年3月の国庫庁の免税総額は2月の122億8,600万レアルから129億8700万レアルとほぼ同額で推移したが、今年1月の253億5,500万レアルと比較すると半減している。昨年3月の免税総額は、117億1,200万レアルであった。

2022年4月の3月16 日～4月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は1.73％を記録、4月のIPCA-15 指数としては1995年4月に記録した1.95％に次ぐインフレ指数を記録している。4月のIPCA-15 指数は5月初めに発表される正式なIPCA指数の予備計測。

また今年4月のIPCA-15 指数1.73％は、1995統計を取り始めて以降では2003年2月に記録した2.19％に次ぐのインフレ指数を計測、4月の過去12か月間の 累計IPCA-15指数は、12.03％と依然として二桁台の高いインフレ指数を記録している。

今年4月のIPCA-15 指数1.73％を牽引しているのは、食料品価格の値上げは2.25％、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、石油派生品・燃料価格の値上げは7.54％を記録している。

3月15日及び16日に開催された最終の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力を軽減するために、政策導入金利(Selic) を1.00％引上げて11.75％に決定していたが、次回の5月3日及び4日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、前回同様1.00％引上げが予想されている。

26日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は、7.65％と中銀の目標中央予想値3.5％を大幅に上回っており、また許容上限値5.00％も大幅に上回っている。

2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は、ブラジル中央銀行の中央目標値3.75％、許容上限値5.25％の約2倍に相当する二桁台の10.06％を記録していた。