デイリー経済情報
国際通貨基金（IMF）では、2022年のブラジルのGDP伸び率をロシアによるウクライナ侵攻以前の今年1月の前回予想の0.3％増加に反して、ウクライナ侵攻による国際コモディティ商品の価格上昇の継続予想で、0.8％増加に上方修正している。
しかし国際通貨基金（IMF）では、2023年のブラジルのGDP伸び率を前回の1月予想の1.6％増加から1.4％増加に下方修正している。
今年3月のブラジル中央銀行では、今年のブラジルのGDP伸び率を0.49％増加、2023年のGDP伸び率を1.43％増加と予想していた。
国際通貨基金（IMF）では,2022年の世界の平均GDP伸び率を3.6%、2023年も3.6％増加を予想、前期同様経済先進諸国の平均GDP伸び率は3.3% ,2.4%増加を予想している。
また米国は3.7% ,2.3%、ヨーロッパ連合2.8%、2.3％、ドイツ2.1%、2.7％。日本2.4％、2.3％、新興国の平均は3.8% ,4.4%、中国4.4％、5.1%、インド8.2％、6.9%それぞれ増加予想の一方で、ロシアはマイナス8.5％、マイナス2.3%が予想されている。
2019年以降の国道や州道などの道路コンセッション入札に中規模の建設会社やエンジニアリング企業が入札に参加、2019年以降に実施された道路コンセッション入札案件8件のうち5件の道路コンセッションを落札している。
一昔前まではブラジルの大手ゼネコン企業が大半の道路コンセッションを落札して独占していたが、ラヴァジャット汚職事件で壊滅的な打撃を受けた一方で、中規模の建設会社やエンジニアリング企業が積極的に入札に参加、特に州道路コンセッションに応札している。
2019年以降に実施された州道路コンセッション入札では、中規模の建設会社で構成されるコンソーシアムが単独で、またはより大きなグループとコンソーシアムを組んで共同で獲得している。
2019年末にシンガポール資本GLP 社をリーダーとするBandeirantes社, TCL社並びに Senpar社で構成されるコンソーシアムWay 306 は、南マット・グロッソ州の州道路コンセッションを落札している。
最新の例では、先週の水曜日（13）の南大河州の高速道路の入札で、Neovia Engenharia傘下のSilva e BertoliおよびGreca Asfaltos傘下のGregor社で構成されるIntegrasulコンソーシアムが落札している。
国道のコンセッション入札として、2019年9月の国道BR-364/365号線入札では Ecorodovias社が落札、 2020年2月の BR101号線入札ではCCR社が落札、 2021年4月の BR153号線入札ではEcorodovias社とGLP社が落札している。
また2021年7 月のBR-163号線入札では Zeta社, Rocha Cavalcante社及び M4社のコンソーシアムが落札、 2021年10月の リオ市とサンパウロ市を結ぶDutra街道入札では、CCR社が落札している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年2月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、1月の2.1％増加に続いて前月比1.1％増加を記録している。
昨年12月～今年2月の四半期の平均小売販売は0.2％増加、 2月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売は前年同月比1.3％増加、今年初め2か月間の名目一般小売販売はマイナス0.1％、2月の過去12か月間の名目一般小売販売は1.7％増加している。
今年2月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は前月比2.0％増加、 昨年12月～今年2月の四半期の実質平均広範囲小売販売は0.7％増加、2月の名目広範囲小売販売は前年同月比0.3％増加、今年初め2か月間の名目広範囲小売販売はマナス0.6％、2月の過去12か月間の名目広範囲小売販売は4.8％増加を記録している。
2月の実質一般小売販売の調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは42.8％増加、燃料・潤滑油セクター 5.3％、家具・家電セクターは2.3％、繊維、衣類・履物セクター 2.1％、日用雑貨・装身具類セクターは1.6％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.4％それぞれ増加を記録している。
一方2月の実質一般小売販売でマイナスを記録したのは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス5.6％、事務用品・情報通信機器セクターは±0.0％を記録している。
今年2月の広範囲小売販売が2.0％増加した要因として、四輪・二輪・自動車部品販売セクターが5.2％増加で牽引した一方で、建材部門は、失業率やクレジット金利の高止まりによる個人向け住宅建設の停滞や建築資材価格の上昇でマイナス0.4％に留まっている。
今年2月の一般小売販売のうち前年同月比で増加を記録したのは、8セクターのうち6セクターであり、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは18.5％と二方台の増加を記録、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター9.4％、繊維、衣類・履物セクター 8.0％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター2.0％、日用雑貨・装身具類セクター 1.0％、燃料・潤滑油セクターは、0.1％それぞれ増加を記録している。
一方事務用品・情報通信機器セクターはマイナス7.2％、家具・家電セクターはマイナス12.6％を記録、広範囲小売販売では、二輪・四輪・パーツセクターは1.4％増加した一方で、建材セクターはマイナス8.0％と記録していた。
ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、ブラジルの二輪車メーカー10社が集中しているマナウスフリーゾーンの2022年3月の二輪車生産は、前年同月比8.4％増加の13万6,400台を記録している。
今年3月の二輪車販売は排気量の少ない軽オートバイ需要が牽引して、前年同月比で二桁増加に近い販売増加を記録、今年第1四半期の二輪車販売は、前年同四半期比37.8％増加の32万⒎100台を記録している。
2021年1月から2月にかけてのマナウス市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、酸素濃縮装置不足でカオスをきたした影響で、 二輪車生産は壊滅的な影響を受けていた経緯があった。
今年3月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比76.7％大幅増加の11万台を記録、今年初め3か月間の二輪車登録台数は33.7％増加の27万4,700台を記録、排気量が160CC迄のオートバイ登録台数は全体の80％以上を占めている。
ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の Marcos Fermanian会長は、今年第1四半期の二輪車販売は回復傾向を示しているが、2011年の年間の二輪車生産は200万台を超えていたが、今年は120万台を僅かに超えると予想している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年2月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2％を記録している。
Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量調査によると、最高予想は1.8％増加、最低予想は0.3％増加、平均予想は0.7％と比較して、マイナス0.2％は予想を大幅に下回っている。今年1月のサービス部門生産量は前月比マイナス1.8％、今年初め2か月間の累計サービス部門生産量はマイナス2.0％を記録している。
今年2月のサービス部門生産量は、マイナス0.2％を記録したにも拘らず、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を5.4％上回っているにも関わらず、幾つかのセクターでは依然として下回っている。
今年2月のサービス部門生産量は、前年同月比7.4％増加、過去12か月間の累計サービス部門生産量は、13.0％と二桁台の伸び率を記録している。Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量の前年同月比調査によると、最高予想は9.4％増加、最低予想は6.1％増加、平均予想は8.5％増加であった。
今年2月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、情報・通信サービス部門はマイナス1.2％、その他のサービス部門もマイナス0.9％を記録、前期同様今年初め2か月間の累積生産量はマイナス4.7％、マイナス1.3％を記録している。
一方、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は2.0％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.4％増加、一般家庭向けサービス部門は0.1％微増に留まっている。
今年2月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上は前月比マイナス1.5％、前年同月比13.1％増加、2月の過去12か月間では17.2％増加、今年2月の27州別サービス部門生産量調査では、13州でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス0.5％、ブラジリア連邦直轄地マイナス3.4％、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.0％であった。
一方2月のサービス部門の名目売上が増加した州としては、ミナス州は2.0％増加、リオ州0.8％増加、特にマット・グロッソ州では6.6％増加を記録している。
Economatica社の調査によると、2021年のペトロブラス石油公社の配当金支払い金額は727億2,000万レアル並びに資源大手ヴァーレ社の配当金支払い金額は732億2,000万レアルに達し、昨年配当金は過去最高を更新、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルに達している。
一方昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額は1,452億レアルに留まって、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルを僅かに下回っている。
2011年、2012年、2018年、2020年及び2021年のヴァーレ社の配当金支払いはB3上場企業の中でも最高の配当金を支払っており、それぞれ110億レアル～190億レアルの配当金を支払っている。
昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額1452億レアルは過去12年間で最高の配当総額を記録、昨年の226社の配当金支払い総額は前年比76.0％増加、2019年比20％増加の1,187億レアルであった。
国際コモディティ取扱いの巨大企業ぺトロブラス石油公社及びヴァーレ社以外では、 Ambev社及びItaú Unibanco社はそれぞれ4回、 Santander銀行及びBradesco銀行はそれぞれ2回リストアップされている。
昨年のペトロブラス社とヴァーレ社を除いた配当支払上位には、Ambev社、 Santander銀行並びにBradesco 銀行は99億レアル～111億レアルで3位から5位を占めていた。
ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、2022年3月の経済動向のバロメーターのブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、前年同月比マイナス9.6％に相当する147.2ポイントと約二桁台の落込みを記録している。
今年3月の段ボール平板やアクセサリーなどを含めた段ボール箱派生品出荷量は33万489トンに留まって、3月としては2005年の同月以降では最大の落込みを記録している。
今年3月の1日当りの営業日数換算の平均出荷量は、前年同月比マイナス6.1％に相当する1万2,711トンを記録、今年第1四半期の段ボール箱派生品出荷量は、前年同四半期比マイナス9.8％に落ち込んでいる。
今年3月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、1月及び2月のマイナスから一転して2.8％増加の144.6ポイントを記録、3月の出荷量は32万4,032トン、1日の平均出荷量はマイナス5.1％に相当する1万2,463トンとなっている。今年第1四半期の段ボール箱出荷量は前年同四半期比マイナス1.8％であった。
 
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