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2023年の二輪車生産は前年比11.0%増加の157万3,000台を記録(2024年1月12日付けヴァロール紙)

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10社の二輪車メーカーが加入するブラジル市場の97%を占めるブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年の二輪車生産は、前年比11.3%増加の157万3,000台と二桁台の伸び率を記録している。

昨年初めのブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、昨年の二輪車生産を156万台と予想していたが、マナウスフリーゾーンに生産拠点を持つ二輪車メーカーの大半は、昨年下半期にブラジル北部地域の深刻な干ばつによる物流問題の影響で、部品や原材料の供給の問題により生産を停止を余儀なくされていた経緯があった。

2023 年の好調な二輪車生産は二輪車市場の過熱を反映しており、昨年の二輪車登録台数は、前年比16.2%に相当する158万2000台を記録している。特に160 ccまでの低排気量の二輪車登録台数がランキングトップの129 万 8,000 台に達し、マーケットシェアが 82% と5台に4台以上が160 ccまでの低排気量の二輪車であった。

昨年の二輪車の輸出台数は、主な輸出先であるアルゼンチンの経済危機による影響を受けて前年比マイナス40.5%に相当する3万2921台に留まっている。

ブラジルのマクロ経済シナリオに基づいており、国内総生産（GDP）の成長期待、インフレ、クレジット金利低下、消費者信頼感などの要素を考慮して、2024年のブラジル国内の二輪車販売は、前年比7.4%増加の169万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。

また持続可能な方法で二輪車市場の成長を続け、今後数年間で 200 万台の生産レベルに回復することをブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は強調している。

今年のブラジル国内の二輪車販売は、前年比7.5%増加に相当する170万台を見込んでおり、また今年の二輪車輸出は前年比6.3%増加の3万5,000台を見込んでいる。

中国の独壇場のレアアース市場に風穴を開けるためにブラジル国内でも生産開始(2024年1月11日付けヴァロール紙)

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ブラジルの鉱山会社は、中国の独壇場のレアアース市場に風穴を開けるために、地理的多様化を目指して、ブラジル国内でもレアアース金属の生産を開始した。

ゴイアス州でレアアースの採掘と加工を開発する鉱業部門のセラ・ヴェルデ社は、ペラ・エマの鉱床で商業生産を開始したと今月11日に発表している。

中国政府が昨年12月にさまざまなレアアース技術の輸出を停止すると発表したことで、レアアース関連鉱物をめぐる緊張が再び焦点となり、米国とその同盟国が原材料の供給を増やすことが潜在的に困難になる可能性が指摘されている。

過去 30 年にわたり、中国はレアアースに関する採掘、特に風力タービンから軍事機器、電気自動車に至るあらゆるものに使用される 17 種類の元素からなるレアアースの精製において、世界的に支配的な役割を築いてきている。

米国政府の統計データによると、中国は昨年採掘されたレアアースの３分の２以上を占め、世界の精製のすべてを行っている。中国はまた、工業製品に使用される主な製品である希土類磁石の供給も独占している。

ブラジルにとって、中国以外でレアアース生産を拡大する絶好のチャンスが巡ってきており、中国の独占に歯止めをかける可能性がある。ブラジルのレアアース埋蔵量は中国とベトナムに次ぐブラジルは、世界第 3 位の埋蔵量としてロシアと並んでいる。

ペラ・エマ鉱床には、エネルギー遷移の基礎となる軽希土類と重希土類を擁しており主にネオジム、プラセオジム、テルビウム、ジスプロシウムの生産が見込まれている。

Vision Blue Resources e Energy and Mineralsグループ傘下のDenham Capital社が投資を行っているセラ・ヴェルデ社では、最終的に年間の生産能力は5,000トンの酸化希土類生産を目標にしており、2030年までに生産を倍増させる第2段階の拡張の可能性についても示唆している。

商業生産の開始は当社の開発における重要なマイルストーンであり、永久磁石の製造に使用される 4 つの重要なレアアースを大規模に生産できるアジア以外の唯一の企業になるとセラ・ヴェルデ社のThras Moraitis CEOは説明している。

 

2023年11月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち9地域で増加を記録(2024年1月12日付けヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年11月の15地域のうち9地域で前月比増加を記録している。

昨年11月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比0.5%増加を記録、特にブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州の鉱工業部門生産は1.7%増加を平均を大幅に上回る伸び率を記録している。

昨年11月の地域別の鉱工業部門生産比較では、パラナ州は5.4%、エスピリット・サント州4.3%、リオ州は3.7%、ゴイアス州3.3%、バイア州2.7%、ミナス州2.5%、セアラー州2.0%、パラー州は1.7%それぞれ増加を記録している。

一方で昨年11月の鉱工業部門生産でマイナスを記録したのはペルナンブーコ州はマイナス9.7%、アマゾナス州マイナス4.2%とそれぞれ大幅に落ち込んでいたが、南大河州マイナス2.9%、マット・グロッソ州マイナス1.5%、北東部地域マイナス1.2%、サンタ・カタリーナ州はマイナス0.7%を記録していた。

また昨年11月の鉱工業部門の前年同月比では調査対象の18地域のうち12地域で増加を記録、ブラジルの鉱工業部門生産の前年同月比の平均伸び率は1.3%増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門の前年同月比で大幅増加を記録したのは、パラナ州は21.2%、エスピリット・サント州18.5%、ゴイアス州16.6%、パラー州12.8%、リオ州は10.5%、マット・グロッソ州は10.0%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

2023年11月のブラジル各地域の鉱工業部門生産の前月比、前年同月、2023年初め11か月間の累積、2023年11月の過去12カ月間の累積生産の比較リスト

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジット総額は2014 年以降で最高(2024年1月11日付けヴァロール紙)

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ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ政権復活の2023年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジット総額は、2014 年以降で最高となる260億レアルを記録している。

2023年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジット総額260億レアルは、同銀行がブラジルの製造業部門の再活性化の復活に着手したしたことを示唆していおり、連邦政府の優先事項である新産業化政策において重要な役割を担っているとBNDES銀行生産開発、イノベーション、対外貿易担当のJosé Luis Gordonディレクターは説明している。

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の製造業部門向けクレジットには、生産拡大、グリーンエコノミー、輸出、イノベーションプロジェクトが含まれているが、同銀行は恩恵を受けている製造業部門別の詳細な貸借対照表をまだ持っていないと説明している。

2023 年の BNDES銀行の製造業部門向けクレジット再開は、製造業界はもろ手を挙げて歓迎しており、 2015年～2022年までの製造業部門向けクレジット削減サイクルの見直しであり、追加のクレジットを確保し、戦略的セクターへのより強固なクレジット支援を行うことで、回復プロセスを継続する必要があると全国工業連合会（CNI）産業開発・経済担当のRafael Lucchesiディレクターは指摘している。

2015年～2022年までの製造業部門向けクレジット削減は、ブラジルの製造業界にとって更なる競争力を削がれる要因となっていたが、ルーラ政権による製造業部門強化への見直しは業界の近代化を後押しするとサンパウロ大学教授でFIESP（サンパウロ工業連盟）テクノロジー競争力担当のAntônioCarlos Teixeiraディレクターは説明している。

2023年にBNDES銀行が承認クレジットし260億レアルのうち、業界イノベーションを目的とした事業は39億レアルに達し、2022年の15億レアルと比べて急増した。このセクターは、TR (参照金利) によって指標化され、金利が低い唯一のセクター。

またイノベーション分野で最も多くの分野がカバーされたのは運輸分野で、3件の直接事業には総額15億レアル相当のクレジットが承認された。次に通信分野、健康、農業分野が続くが、事業はまだ終了していないため、受益者の詳細を明らかにすることはまだ不可能。

クレジット承認されたプロジェクトのイノベーションを保証するために採用されたメカニズムについて、BNDESディレクターは、この分野には常にリスクが伴う可能性があり、イノベーション関連事業においては成功の確率は低くなることが多々ある。

しかしそれは構築プロセスの一部であるが、WEG社、Intelbras社、Embraer社 など、BNDES銀行 のサポートのおかげで革新的な成長をした企業がいくつかあると説明している。

上段グラフは2013年～2023年までのBNDES銀行の製造業部門向けクレジット残高の推移

下段グラフは2023年のBNDES銀行のイノベーション向け各分野のクレジット承認金額

昨年12月の月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0,56% 、昨年は4,62% と目標上限値を下回った(2024年1月11日付けヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

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ブラジルの正式なインフレ指数である昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0,56% 、昨年は4,62% と目標上限値を下回った。

連邦政府の2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,25%、許容範囲は±1.5%であり、目標下限値は1.75%,目標上限値4.75%を辛うじて下回った。

昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0,56%は2018年に記録した0,15%以降では最低のインフレ指数を記録、また通年では2019年に記録した4,31%以降では最低のインフレ指数を記録している。

Valor Data社が42社の金融機関及びコンサルタント会社対象の昨年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）調査によると、最低予想は0,36%、最高予想は0,67%、平均予想は0,49%であった。

昨年のIPCA指数4,62%は、Valor Data社の調査による最低予想4,41%、最高予想4,80%、平均予想4,55%を若干上回っている。

昨年のIPCA指数の部門別では食品・飲料部門のIPCA指数は1.03%増加したにも拘らず、2020年の11.64%を大幅に下回り、また2017年に記録した1.87%以降では最低の増加率に留まっている。

昨年6月～9月迄の4か月間の食品・飲料部門の累積IPCA指数はマイナス2.65%のデフレを記録していたが、10月～12月までの3か月間の累積IPC指数は2.06%増加を記録していた。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

2022年11月～2023年12月までのIPCA指数の月間推移

2022年及び2023年のIPCA指数の部門別増減

2022年及び2023年のIPCA指数の地域別増減

 

2023 年のブラジル国内のM&A 案件は過去10年間で最高の落込みを記録(2024年1月11日付けヴァロール紙)

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RGS Partners社の2023年のブラジル国内における企業買収・吸収合併(M&A)調査によると、昨年のM&A件数は前年比37.0%と大幅減少を記録、過去10年間で最大の落込みを記録している。

昨年のブラジル国内における企業買収・吸収合併(M&A)件数は、前年比37.0%減少に相当する126件に留まり、落込み比率は過去10年間で最大の落込み比率を記録している。

昨年のブラジル国内における企業買収・吸収合併(M&A)による資金調達総額は、前年比41.0%減少の1,260億レアル、2021年比では58.0%減少を記録、2015年並みの記録に留まっている。

2023年のブラジル国内における企業買収・吸収合併(M&A)調査では、国内または国際代理店によってブラジル市場で実施または発表された、M&A 成立価格が5,000万レアルを超える合併・買収、非株式公開、「スピンオフ」および「分社化」を含めたもの。

このM&A調査では、すべてのセクターでM&A取引数が減少しており、 昨年のテクノロジー分野のM&A取引数が 37 件で首位を占め、次にエネルギー分野が 22 件で続いている。次に鉱工業部門の18 件。 ヘルスケア分野は11件 、素材・原料分野のM&A取引数は僅か2 件が登録されている。

また2023年のブラジル国内における企業買収・吸収合併(M&A)調査では、健康保険プラン事業Amil社による110億レアルのM&A案件は別格として、全体的にすべての分野でのM&A案件による資金調達金額は減少傾向を示している。

昨年M&A案件で最も資金調達した分野は、素材分野で250億レアルだった。 2位はエネルギー分野と公益事業分野で総額220億レアルに達している。続いて小売業分野が 190 億レアル、また鉱工業分野が 170 億レアルで続いている。

テクノロジー分野は取引件数ではトップであったが、取引件数は 37 件で、資金調達総額は150 億レアルであった。

また昨年の教育関連分野のM&A案件はわずか 2 件で、合わせて約 3 億レアルに留まり、教育関連分野のM&A案件としては、過去 10 年間で最低の資金調達金額に留まっている。

RGS の調査によると、ブラジル国内企業の取引件数は 67 件と、外国資本が関与する取引の合計 59 件よりも多かった。しかし、外国資本企業のM&A案件取引の740億レアル方が国内企業の取引の530億レアルよりもはるかに多くの資本調達を記録している。

2023 年のブラジルのスタートアップ企業は過去5年間最低の僅か19億ドルの資金調達に留まった (2024年1月10日付けヴァロール紙)

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オープンイノベーションプラットフォームDistritoの調査によると、ブラジルのスタートアップ企業は、2023年の資金調達は前年比56.8%減少の僅か19億ドルに留まり2018年以来最悪の結果となった。

2023年のブラジルのスタートアップ企業の資金調達ラウンドは455件あり、年間で51.1%減少している。ラテンアメリカ全体でも前年比55%減少の31億2,400万ドルに留まっている。資金調達ラウンドは746件であった。

昨年のラテンアメリカのスタートアップ企業の資金調達の内訳は、fintech関連は136件、retailTech関連は65件及びhealthTech関連は 54件であった。

また昨年のラテンアメリカのスタートアップ企業のfintech関連企業の資金調達総額は10億ドル、energytech関連は2億1,31０万ドル、サプライチェーン関連の資金調達総額は2億34０万ドルを記録している。

昨年のラテンアメリカのベンチャーキャピタル市場の資金調達は、先進諸国の金利高や不安定な海外情勢による投資意欲の減衰に伴って取引数の減少から明らかなように、非常に困難な状況を反映していた。

Sling Hub社 による別の調査でも、昨年12月10日までのデータを考慮すると、ラテンアメリカのスタートアップ企業は2023年を通じて748回の株式ラウンドで33億ドルを調達した。暫定結果によると、年間比較では調達額が50％減少し、ラウンド数が21％減少している。

昨年の最大の資金調達を行ったスタートアップ企業としては、QI Tech 社の2 億ドル、Gympass 社の8,500 万ドル、Nomad社の 6,000 万ドルが挙げられる

ラテンアメリカのスタートアップエコシステムでは、2023年に行われた合併・買収（M&A）は合計146件の交渉で、そのうち112件がブラジルで行われたが、前年比42%減少している。

 

2023 年のブラジルの新車生産は前年比マイナス1.9%の230万台(2024年1月10日付けヴァロール紙)

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10日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年のトラックやバスを含む新車生産台数は、前年比マイナス1.9%の230万台を記録している。

2023年のトラックやバスを含む新車生産台数が前年比マイナス1.9%の230万台に留まった要因として、トラック販売が前年比37.5%と大幅に減少した一方で、乗用車生産はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して1.3%微増している。

2023年12月の新車生産は、伝統的に自動車業界では、年末休暇に併せて集団休暇制度採用で前年同月比マイナス10.4%の二桁台の大幅な生産減少を記録していた。

昨年のトラック販売の大幅な落ち込み要因として、2023年からの新規排ガス規制導入予定による2022年下半期からの駆け込み需要が大きく影響していると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

2022年下半期のトラック業界には、駆け込み需要を見込んだ6万台のトラックの在庫があり、2023年末までに約3万8千台のトラック在庫があった。

2023年のトラック販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のトラック販売は53%と約半分であったが、残り４７は2022年生産のトラック販売であった。過去5年間のトラック販売のうち新型トラック販売は77%を占めている。

2023年のバス販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のバス販売は、44%と過去5年間のバス販売の67%を大幅に下回っていた。

 

 

2023 年のブラジルのセメント販売は前年比マイナス1,7% と2 年連続で前年割れ(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス1,7% と2 年連続で前年割れを記録している。

2023年のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス1,7%に相当する6,2００万トンは2011年のセメント販売の水準まで落ち込んでいると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は憂慮している。

2022年のブラジルのセメント販売は前年比マイナス2,8%、昨年はマイナス1,7%と2 年連続で前年割れを記録したが、昨年初めの全国セメント工業組合（SNIC）の予想は前年比1%増加を見込んでいたが、昨年下半期の予想はマイナス1%～2%に下方修正していた。

昨年のセメント販売量6,2００万トンは、2011年のセメント販売の水準まで落ち込んでいるが、過去最高の販売量は、2014年に記録した7,19０万トンよりも1,０００万トンも少ない販売量まで落ち込んでいる。

2004年～2014年のブラジル国内のセメント業界は新規セメント生産工場の建設ラッシュに沸いていたが、今ではブラジル国内の平均設備稼働率は僅か34%に留まっている。

昨年12月のブラジル国内のセメント販売は前年同月比0,3%微増の450万トン、1日当たりの平均販売量は、前月比マイナス16,2%に相当する19万9,9００トンまで落ち込んでいた。

昨年の地域別セメント販売比較では、北東部地域が0,4%微増で唯一増加を記録した一方で、南部地域はマイナス4,5%、中西部地域はマイナス3,2%、北部地域はマイナス2,1%、南東部地域はマイナス0,4%であった。

昨年のブラジル国内のセメント販売減少要因として、二桁台に留まっている政策誘導金利Selic、一般家庭の負債増加、高止まりするインフレ指数による実質賃金の減少などセメント需要を阻害する要因を形成していたと全国セメント工業組合（SNIC）では指摘している。

2024年のブラジルのセメント販売は前年比2%増加を全国セメント工業組合（SNIC）では見込んでいるが、2022年以降のセメント販売落ち込みを三分の一の回復に留まると予想している。

銀行金利の減少及び大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの加速で、2024年～2026年はブラジル国内のセメント業界の回復を全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は期待している。

 

 

昨年のブラジル中央銀行は1999年以降で初めて為替介入せず(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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2023年のブラジル中央銀行は年初から農畜産物や原油を中心とした輸出の好調でドルに対するレアル通貨名緩やかな上昇及びレアル通貨に対するボラティリティ低下で1999年以降で初めて新規入札を介した為替介入を実施しなかった。

2023年初めのドルに対するレアルの為替はR$ 5,27であったが、国際コモディティ価格が安定し聞きたにも拘らず、輸出量の増加に反比例するようにレアル高の為替に傾き、昨年末のレアル通貨はR$ 4,85までレアル高が進んでいた。

昨年のブラジル中央銀行は外国為替市場で、外国為替スワップ契約や現金ドルの売買を通じて新たなオークションは開催しなかった。さらに、ブラジル中銀は買い戻し約束付きのドル売りの新規ラインオークションも開催しなかった。

昨年のブラジルは1999年に変動相場制を採用し始めて以来、ブラジル通貨を防衛するために金融市場のストレスや激しいボラティリティの瞬間に為替介入を積極的に行ってきた経緯があった。

ルーラ政権発足の昨年初めにブラジルの経済政策に関する喧騒があり、8月から10月にかけて外部環境がさらに悪化したにも関わらず、ブラジル通貨の為替レートのボラティリティは例年よりもはるかに低く、為替介入を正当化するほどの機能不全に陥った為替レートは見られなかったとWarren Investimentos社チーフストラテジストのSérgio Goldenstein氏は指摘している。

外部環境と年末のアメリカの中央銀行の態度が軟化したことが為替レートの上昇を助けた。しかし、アメリカでの銀行破綻や長期金利の高止まりなどの阻害要因もあったが。通貨の変動を抑えるための重要なポイントは大幅な貿易黒字であり、為替レートがこのより活発な貿易の流れに固定されていなかったら、これらすべてはブラジルでより大きな影響を及ぼしていたと元国庫庁長官でOriz Partners社のCarlos Kawall取締役は説明している。

ブラジル中央銀行のデータによると、2023年の為替フローは114億ドルとプラスとなり、2012年以来最大の資本流入となった。この結果は、商業口座を通じた490億ドルの純流入から導き出されたものである一方、金融口座からの資金流入は2023年に増加した。

為替変動相場制採用の1999年～2023年までの為替介入件数の推移