日本商工会議所

経済省の発表によると、2021年の連邦政府及び地方政府の歳入総額は、GDP比33.9％に相当する2兆9,420億レアルを記録、COVID-19パンデミック対応による大幅な免税や減税政策同友を余儀なくされて大幅な歳入減少を記録した2020年の歳入総額のGDP比31.77％よりも2.17％上昇を記録している。

2021年のブラジルの歳入総額は、COVID-19パンデミック対応の免税や減税政策の中止及びブラジル国内経済の回復に伴って、前年比5,703億レアル増加の2兆9,420億レアルを記録している。

昨年のブラジルの歳入総額2兆9,420億レアルの内訳は、連邦政府の歳入総額は1兆9,510億レアル、州政府の歳入総額は7,890億レアル、市役所の歳入総額は2,020億レアルを記録している。

昨年の連邦政府の歳入総額は前年比1.55％増加のGDP比22.48％、州政府の歳入総額は0.55％増加のGDP比9.09％、市役所の歳入総額は0.06％増加のGDP比2.33％を記録している。

昨年のブラジルの歳入総額GDP比33.9％のうち商品 (財)及びサービス関連歳入総額はGDP比14.76％、またブラジルの歳入総額の43.5％に相当する1兆2,800億レアルを記録している。

また昨年の社会保障院(INSS) への年金関連納付金による歳入総額はGDP比5.19％、またブラジルの歳入総額の15.3％を占めている。

昨年の歳入増加の一因として、ブラジルの国内経済の回復に伴って企業の収益回復による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL） は、前年比0.78％増加、GDP比0.26％増加している。

昨年の金融取引税(IOF)が前年比のGDP比0.27％増加した一因として、2020年4月3日から2020年12月31日迄金融取引税(IOF)は、免税措置が採用されていたために大幅な増加を記録している。

また2021年の地方政府の歳入総額が増加した要因として、州税の商品サービス流通税（ICMS）による歳入は GDP比0.58％増加、市税のサービス税（ISS） はGDP比0.06％増加している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2022年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス1.6%、最高予想は0.9%増加、平均予想は0.4%増加であった。

2月の鉱工業部門生産が前月比0.7%増加を牽引したのは、鉱業部門生産は前月比5.3%増加したが、1月はミナス州の異常な降雨の影響でマイナス5.1%を記録していた。また食品部門も2.4%増加と4月間連続で増加を記録、この4カ月間の累積生産は14.0%増加を記録している。

前記同様に医薬品・医化学部門は12.7%増加、自動車・トラック・輸送機器部門3.2%、金属部門3.3%、飲料部門4.1%、その他の輸送機器部門15.1%並びにゴム・プラスティック部門は2.9%増加を記録している。

2月の鉱工業部門生産が前月比でマイナスを記録した部門では、石油派生品・バイオ燃料部門は、1月の3.1%増加から一転してマイナス1.8%を記録、紙・パルプ部門は、1月のマイナス1.8%に続いてマイナス3.4%を記録している。

また今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス4.3%を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス6.5%、最高予想はマイナス3.0%、平均予想はマイナス5.0%であった。

今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、過去12カ月間では2.8%増加を記録している。

今年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加、前年同月比マイナス4.3%、今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、今年2月の過去12か月間の累積鉱工業部門生産は、前年同期比2.8%増加を記録している。

前記同様に資本財部門の生産は1.9%増加、マイナス5.0%、マイナス6.5%、23.4%増加を記録、中間財部門の生産は1.6%増加、マイナス2.6%、マイナス3.8%、2.4%増加を記録している。

消費財部門の生産は0.3%増加、マイナス7.7%、マイナス9.8%、マイナス1.2%、そのうち耐久消費財部門は0.5%増加、マイナス17.6%、マイナス21.6%、マイナス0.7%、また非耐久消費財部門は1.5%増加、マイナス4.9%、マイナス6.7%、マイナス1.3%であった。

今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年12月～2022年2月の四半期の月間平均失業率は、11.2%と前年同四半期の14.6%と比較すると3.4%と大幅な減少を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月までの四半期の月間平均失業率の最低予想は11.2%、最高予想は12.1%、平均失業率予想は11.4%と実際の失業率11.2%を0.2%上回っていた。

今年2月までの四半期の月間平均失業率は11.2%に減少しているにも関わらず、依然としてブラジル国内には1,200万人に及ぶ失業者が存在しており、連邦政府は、早急な失業率を低下させる経済活性化政策の導入を余儀なくされている。

今年2月までの四半期の月間平均賃金は、前年同期比8.8%減少の2,511レアルまで落ち込んでいる上に、インフレ指数が二桁台に達しているために、実質平均賃金は大幅な目減りで生活水準の維持が困難となっている。同期間のインフレ指数を差引いた賃金総額は、前年同期比0.2%減少の2,341億400万レアルに留まっている。

同期の雇用総数は前年同期比では、9.1%に相当する790万人増加の9,520万人に達している。労働人口に対する比率は55.2%に達しており、前年同期の51.1%を4.1%上回っている。

一方同期の労働に従事していない人口は、前四半期比では0.7%に相当する48万1,000人増加の6,530万人に達している。また前年同四半期比では5.0%に相当する340万人減少している。

同期の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用数は、前四半期比1.1%に相当する37万1,000人増加の3,460万人を記録している。

また同期の非正規雇用数は、前四半期比では同じ水準の1,230万人で推移したが、前年同期比では、18.5%に相当する190万人増加を記録している。

今年2月までの四半期の自営業者総数は、前四半期比1.9%に相当する48万8,000人減少した一方で、前年同期比では8.6%に相当する200万人以上増加を記録している。

2022年2月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、 206億1,900万レアルの赤字を計上、2015年2月の213億3,900万レアルの赤字以降では、過去7年間で最高の赤字を計上している。

今年初め2か月間の累積財政プライマリー収支は、559億5,600万レアルの赤字計上しているが、今年の中央政府の財政プライマリー赤字は1,705億レアル迄容認されているが、2021年の累積財政プライマリー収支は、221億6,600万レアルの赤字に留まっていた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の財政プライマリー収支の最高予想は307億6,900万レアル、最低予想は30億1,000万レアル、平均赤字予想は162億レアルであった。

今年2月の中央政府の実質財政プライマリー収支赤字 206億1,900万レアルは、前年同月比14.8％増加、支出は6.5％増加している。また今年初め2か月間の中央政府の収入は、16.5％増加した一方で、支出は4.4％増加を記録している。

今年2月の中央銀行を含む国庫庁の財政プライマリー収支は、14億2,700万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、91億２,２２０万レアルの黒字を計上している。

今年2月の社会保障院（INSS）の財政プライマリー収支は、193億1,900万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、353億2,900万レアルの赤字を記録、前期同様に中央銀行は1億２,７００万レアル、６,３００万レアルそれぞれ黒字を計上している。