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デイリー経済情報

2021年の牛解体処理頭数は前年比7.8％減少の2,750万頭(2022年3月15日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、インフレ高騰による実質賃金の目減り、失業率の高止まり、牛肉価格の上昇に伴って、ブラジル国内の需要減少で、2021年の牛解体処理頭数は、前年比7.8％減少の2,750万頭に留まった。

昨年の牛解体処理頭数が前年同月を上回ったのは、12月の前年同月比3万９,８９０頭増加した一方で、ミナス州及びマット・グロッソ州での口蹄疫発生による中国向け牛肉の一時的中止の影響で、昨年９月は６５万８００頭まで落ち込んでいた。

昨年の牛解体処理頭数は前年比234万頭減少、ブラジル27州のうち23州で減少を記録、特にマット・グロッソ州の牛解体処理頭数は、前年比63万3,910頭減少した美濃関わらず、ブラジル全体の16.2％を占めて依然としてトップシェアを維持している。

昨年の牛乳生産は霜害及び旱魃、国内需要の減少の影響を受けて、前年比2.2％減少の250億8,000万リットルに留まったが、2017年～2020年迄4年連続で前年を上回っていたが、一転して減少に転じている。

昨年の牛乳生産調査では、調査対象の26州のうち18州で前年割れを記録、特にミナス州は前年比3億2,488万リットル減少したにも拘らず、24.7％でトップを維持している。

また昨年の鶏肉処理は前年比2.8％増加の61億8,000万羽、特にパラナ州は、前年比6,789万羽増加で国内のマーケットシェアは33.6％でトップ、次いでゴイアス州は4,710万羽増加を記録している。

昨年の豚解体頭数は、輸出が牽引して前年比7.3％増加の5,297万頭、調査対象の25州中21州で増加を記録、前年比では361万頭の増加を記録している。特に南大河州は前年比90万9,570頭増加で国内シェアは28.4％でトップ、サンタ・カタリーナ州も82万1,720頭増加を記録している。

マガジン・ルイザ社の昨年最終四半期の純益は7,900万レアルの赤字計上(2022年3月15日付けエスタード紙)

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小売販売大手のマガジン・ルイーザ社は、COVID-19パンデミック期間中の約2年間で、Eコマース部門拡大のために、オンライン関連スタートアップ企業を中心に20社買収している。

マガジン・ルイーザ社の昨年第4四半期の純益が金融業期の予想を大幅に上回る7,900万レアルの赤字を計上したために、過去2年間での早急な20企業の買収に対して、業界関係者はマガジン・ルイーザ社のフレデリコ・トラジャノ社長に対する手腕に疑問を投げかけている。

同社はインターネットを介したサードパーティの製品販売の収益性を改善するために、今年2月から配送プラットフォームの仮想店舗の出店主に対する製品運賃の割引率を最大100％を70％に引き下げている。

高止まりするインフレ指数及び政策誘導金利Selicの継続した引上げなどの要因で、分割払いが中心の耐久消費財向けクレジット金利の上昇やインフレ高騰による低所得層の購買力低下が昨年下半期の赤字拡大に繋がっている。

昨年第4四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、実店舗販売の不振で前年同期比2.6％減少している。

マガジンルイザ社の昨年第4四半期の全体の売上は前年同期比4.0％増加、特にEコマースによるオンライン販売は17.0％と二桁増加を記録した一方で、実店舗販売は18.0％の二桁減少を記録していた。

2月の二輪車生産は2015年以降で最高の10万7,046台を記録(2022年3月14日付けヴァロール紙)

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、ブラジルの二輪車メーカーが集中しているマナウスフリーゾーンの2022年2月の二輪車生産は10万7,046台に達し、2015年2月の11万823台に次ぐ記録を達成している。

今年2月の二輪車生産は1月の8万3,543台を28.1％上回っており、COVID-19パンデミックの影響で、大幅な減産を余儀なくされていた前年同月の5万8,014台を84.5％上回っている。

今年初め2か月間の二輪車の累計生産は、前年同期比70.7％増加の19万589台を記録、COVID-19パンデミック前の2020年同期の19万4,734台を僅かに下回っている。

今年初め2か月間の二輪車の新車登録台数は、前年同期比14.3％増加の16万3,693台、2月の新車登録台数は前月比17.4％減少の8万9,661台、2月の二輪車販売は、前年同月比29.0％増加の5万⒎384台を記録している。

今年2月の二輪車輸出は前月比0.4％微増の3,315台、前年同月比では13.3％増加、輸出先トップはウルグアイ向けが1,008台、米国は922台、コロンビアは900台を記録している。今年初め2か月間の二輪車の累計輸出台数は前年同期比2.7％減少の6,643台であった。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数を6.45％に大幅上方修正(2022年3月14日付けエスタード紙)

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14日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、先週のペトロブラス石油公社による石油派生品の大幅な卸売り価格の値上げで、前回予想の5.65％から一挙に6.45％の上方修正を余儀なくされている。

1か月前の今年のIPCA指数は5.5％であったが、9週間連続での上方修正を余儀なくされており、今年の許容上限値の5.00％を1.45％上回っている。

また2023年のIPCA指数は、前回予想の3.51％から3.70％に上方修正されたが、1か月前の予想は3.50％であった。2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、最低許容範囲は1.75％、最高許容範囲は4.75％に設定されている。

2024年のIPCA指数は、前回予想の3.10％から3.15％に上方修正、2025年のIPCA指数は、前回同様3.00％に据え置かれている。1か月前の2024年のIPCA予想は3.04％、2025年は3.00％であった。

今年末の政策誘導金利Selicは12.25％であったが、先週に12.75％に上方修正されていた。2023年末のSelic金利は、前回予想の8.25％から8.75％に修正されている。

昨年のGDP伸び率が4.6％を記録した影響で、今年のGDP伸び率は、前回予想の0.42％から0.49％に上方修正されたが、1か月前の予想は0.30％であった。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.43％に下方修正、2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％に据え置かれた。また2025年のGDP伸び率も2.00％に据え置かれている。

今年初め2か月間の化学製品の貿易収支赤字は50％増加の81億ドルを記録(2022年3月14日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2022年初め2か月間のブラジルの化学製品の貿易収支は、前年同期比49.5％増加の81億ドルの赤字を記録、昨年同期の54億ドルの赤字を27億ドル上回っている。

今年初め2か月間の化学製品の輸入総額は、前年同期比47.8％増加の106億ドルに対して、化学製品の輸出総額は43.0％増加の25億ドルに留まっている。

今年初め2か月間の化学製品の輸入総額は、前年同期比66.3％増加した一方で、ブラジルの化学製品の輸出総額は、44.5％増加と輸入製品の増加率を大幅に下回って貿易収支赤字が拡大している。

2月の化学製品の輸入総額は、前年同月比52.3％増加の56億ドル、前月比では10.5％増加を記録している。一方2月の化学品品の輸出総額は、前年同月比43.2％増加の13億ドル、前月比では1.8％微増に留まっている。

今年2月の過去12か月間の化学製品の貿易収支は、487億ドルの赤字を計上して過去最高の赤字を計上している。

建材販売Quero-Quero社の今年の新店舗開店目標は70店舗から85店舗 (2022年3月11日付けヴァロール紙)

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建材販売Quero-Quero社は、2021年に70店舗の新規店舗を開店、ブラジル国内の店舗総数は465店舗に拡大したが、今年は更に70店舗から85店舗の新規開店で積極的にマーケットシェア拡大を図る

今年及び来年の同社の新店舗開店は、主にパラナ州及びサンタ・カタリーナ州でのマーケットシェア拡大を主眼に置いているが、サンパウロ州及び南マット・グロッソ州でも新店舗開店向けの物件を探しているとQuero-Quero社のPeter Takaharu Furukawa社長は説明している。

今年の同社の目標である70店舗から85店舗の新規開店のうち既に55店舗の開店場所は既に決定しており、同社は377都市で店舗を構えているが、マーケットシェア拡大のために、既に900都市以上での新規開店の可能性は調査済みとなっている。

今年の建材向けクレジット部門は拡大しており、今年のクレジット需要は、2019年の水準まで戻ることを期待していると同社ファイナンス担当のJean Pablo de Mello取締役は説明している。

今年初めの販売製品の価格上昇は継続しているにも拘らず、昨年の値上がり幅を下回っており、今年の製品価格の値上がりは、昨年を下回るとFurukawa社長は予想している。

今年2月のインフレ指数は1.01%、過去12カ月間では10.54%(2022年3月11日付けエスタード紙)

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2022年2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は1.01%と1.00%を突破、1月のIPCA指数としては2015年1月に記録した1.22%に次ぐ非常に高いインフレ指数を記録している。

今年2月のIPCA指数が1.01%まで上昇した要因として、調査対象の大半の商品並びにサービス価格の上昇しており、特に教育関連製品は5.61%上昇してIPCA指数を0.31%押し上げる要因となっている。

また教育関連製品に次いで食品・飲料製品価格は1.28%上昇してIPCA指数を0.27%押し上げており、この2品目だけでIPCA指数の0.57%を占めている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、2月のIPCA指数の最低予想は0.85%、最高予想は1.14%、平均予想の0.94%を0.07%上回る結果となっている。

今年初め2か月間の累計IPCA指数は1.56%、また過去12カ月間の累計IPCA指数は10.54%と依然として二桁台のインフレ指数で推移している。ブロードキャストプロジェクションの調査では、2月の過去12カ月間のIPCA指数の最低予想は10.36%、最高予想は10.69%、平均予想の10.47%を0.07%上回る結果となっている。

今年1月の一般小売販売は前月比0.8％増加(2022年3月10日付けエスタード紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比0.8％増加、前年同月比では、マイナス1.9％を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％であったが、修正後の実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.9％と大幅に下方修正されていた。

今年1月の一般小売販売量は調査対象の8セクターのうち僅か3セクターでプラスを記録、昨年12月のマイナスセクターの半分以下の回復に留まっている。

今年1月の一般小売販売が前月比でマイナスを記録したセクターは、繊維、衣類・履物セクターはマイナス3.9％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス2.0％、家具・家電セクターはマイナス0.6％、燃料・潤滑油セクターマイナス0.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.1％を記録している。

一方事務用品・情報通信機器セクターは0.3％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.8％増加、安売りプロモーションが功を奏して日用雑貨・装身具類セクターは、9.4％の大幅増加を記録している。

今年1月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比マイナス0.3％、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス1.9％、建材セクターはマイナス0.3％を記録している。

労働市場の回復傾向にも関わらず、インフレ圧力、政策誘導金利の引上げで、今年第1四半期の一般小売販売は、±なしで推移するとブラジルMUFG銀行チーフエコノミストのCarlos Pedroso氏は予想している。

ロシアによるウクライナ侵攻で、政策誘導金利(Selic)は更なる上方修正を余儀なくされており、予想を大幅に上回る13.5％に達する可能性をブラジルMUFG銀行のアナリストは指摘している。

ペトロブラスはディーゼル燃料価格を24.9％、ガソリン価格を18.7％値上げ(2022年3月10日付けエスタード紙)

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10日ペトロブラス石油公社は、ペトロブラス傘下の石油製油所のガソリン卸売価格を18.7％、ディーゼル燃料価格を24.9％、一般家庭用プロパンガス価格の16.0％の値上げを発表した。

ペトロブラスの石油派生品値上げは、海外市場での価格差がすでに50％近くあるために、国内の卸売価格の大幅な値上げを余儀なくされている。

ペトロブラスの今回の石油派生品の値上げは57日間据え置かれていたが、ロシアによるウクライナ侵攻で石油の国際コモディティ価格が高騰しているための値上げとなった。

家庭用プロパンガスの値上げは152日ぶりとなっている。全国燃料・肥料連盟 (Fecombustíveis) では、ペトロブラスの今回の値上げで、ガソリンポストの1リットル当たりの平均ガソリン価格は、現在の6.57レアルから一挙に7.02レアルに上昇すると見込んでいる。

11日からペトロブラス傘下の石油製油所の1リットル当たりのガソリンの卸売価格は、現在の3.25レアルから3.86レアルに値上がりされる。エタノールの混合比率は27％に対して、ガソリンは73％となっている。

またペトロブラス傘下の石油製油所の1リットル当たりのディーゼル燃料の卸売価格は、現在3.61レアルから4.51レアル、バイオジーゼル燃料の混合比率は10％、90％はディーゼル燃料となっている。

ペトロブラス傘下の石油製油所の1キログラム当たりのGLP価格は、現在の3.86レアルから4.48レアルに値上げされる。13キログラムのプロパンガス価格は、58.21レアルに値上げされる。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4％(2022年3月9日付けエスタード紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、202１年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4％を記録、今年1月の過去12か月間の累計鉱工業部門生産は、前年同期比3.1％増加を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.7％、最高予想は1.1％増加、平均予想のマイナス1.8％を0.6％下回るマイナス2.4％と大幅な落込みを記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は、前年同月比7.2％増加を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前年同月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス7.8％、最高予想は0.7％増加、平均予想はマイナス6.0％であった。

今年1月の前月比の鉱工業部門生産のセクター別比較では、自動車・トラック・輸送機器セクターは17.4％増加で牽引、鉱業セクターも5.2％増加を記録している。

一方1月の鉱工業生産がマイナスを記録したのは、飲料セクターのマイナス4.5％、鉄鋼セクターマイナス2.8％、その他の化学品セクターマイナス2.2％、機械・装置セクターはマイナス2.3％を記録している。

また医薬品・医化学セクターはマイナス5.4％、金属製品セクターマイナス3.3％、情報機器・電気製品・光学機器セクターマイナス4.5％、非鉄金属製品セクターはマイナス2.4％であった。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4％、前年同月比マイナス7.2％、1月の過去12か月間の累積生産は3.1％の増加を記録している。

前期同様に今年1月の資本財セクターはマイナス5.6％、マイナス8.1％、２５．５％大幅増加を記録。中間財セクターはマイナス1.9％、マイナス5.0％、2.6％増加を記録している。

消費財セクターはマイナス2.5％、マイナス12.0％、マイナス0.8％、そのうち耐久要消費財セクターはマイナス11.5％、マイナス25.8％、0.0％、非耐久消費財セクターはマイナス0.5％、マイナス8.4％、マイナス1.0％を記録している。