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ウクライナ侵攻及び石油価格高騰でSelic金利は14.0％上昇予想(2022年3月9日付けエスタード紙)

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2月24日のロシアによるウクライナ侵攻による石油の国際コモディティ価格の高騰や鉄鉱石や農産物などの国際コモディティ価格の高騰、据置されている石油派生品の値上げなどによる予想を大幅に上回るインフレ圧力が増加してきている。

ロシアによるウクライナ侵攻前は、来週に予定されている中銀の通貨政策委員会(Copom) では、政策誘導金利Selicを現在の10.75％から1.00％引上げて11．75％が予想されていた。

7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00％から8.25％、2024年のSelic金利は、7.25％から7.38％それぞれ上方修正している。

また2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.65％に上方修正して許容上限範囲の5.0％を突破予想、2023年のIPCA指数は3.51％、2024年は3.10％とそれぞれ中央目標値の3.25％、3.00％を上回っている。

ウクライナへの侵攻以降の石油価格は既に32.0％高騰、小麦は65.0％高騰しているが、ブラジルは農業用肥料の多くの供給をロシアやベラルーシ―に依存しているために、今後の肥料不足問題に危機感を抱いている。

石油や農産物などの国際コモディティ価格高騰による今年のインフレ指数の目標達成は不可能に近く、中銀は2023年のインフレターゲットにシフトしてSelic金利の引上げを行うと予想されている。

ウクライナ侵攻以前は、来週のCopom会議によるSelic金利を引上げを1.00％と予想していたにも拘らず、侵攻後はSelic金利の1.25％の引上げにGarde Asset社チーフエコノミストのDaniel Weeks氏は、予想変更している。

ロシアとウクライナとの戦争終結が見えない現在は、1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は120ドル、150ドル若しくは200ドルとどこまで上昇するのか予想がつかないために、Selic金利のピークは13.0％を突破して、限りなく14.0％に近ずくとDaniel Weeks氏は予想している.

今月のCopom会議によるSelic金利は1.00％引上げて11.75％、5月には0.50％引上げて12.25％を予想しているが、中銀は今年のインフレ目標達成には既にリング内にタオルを投入しており、2023年を見据えた金融政策に切り替えているとTendências Consultoria社のsócio Silvio Campos Netoパートナーは指摘している。

7日に今年のIPCA指数を前回予想の6.0％から6.8％に上方修正、2023年は前回同様に4.00％に据え置いた。2023年末のSelic金利は9.5％から10.25％と大幅に上方修正したが、戦争が明日にも終結すれば国際コモディティ価格は減少するにも拘らず、特に農産物の国際コモディティ価格は、戦争以前のレベルには戻らないとArmor Capital社チーフエコノミストのAndrea Damico氏は説明している。

工業製品税の減税は自動車業界にとって製造コスト上昇を緩和(2022年3月9日付けエスタード紙)

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今年2月の新車生産は前年同月比マイナス15.8％、新車販売もマイナス23.0％とそれぞれ大幅に減少しているが、連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、自動車メーカーでは3月の新車販売増加を期待している。

連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、一般消費者にとって製造コスト削減効果に繋がり、新車価格は排気量によるが、1.4％から4.1％の価格低下が見込まれている。

工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入は、製造コストの一般消費者への価格転嫁の緩和に繋がると全国自動車工業会（Anfavea）のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

自動車業界のビジネス阻害要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、色々な国際コモディティ商品価格の高騰及び海上船舶や航空貨物のルート変更による輸送コスト上昇を全国自動車工業会（Anfavea）の幹部は指摘している。

また中銀は来週開催されるCopom会議での政策誘導金利の引上げ幅を誤ると今年のGDP伸び率を大幅に下げる要因になると指摘、Selic金利は既に10.75％、自動車ローン金利は既に26.9％に達しているとLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

また2020年末から継続している自動車向け半導体の供給不足問題で、ブラジル国内の大半の自動車メーカーは生産調整のために、集団休暇制度やレイオフの採用を余儀なくされている。

今年2月の新車生産は16万5,900台に留まって、2月としては過去6年間で最低の生産台数を記録、今年初め2か月間の新車生産は、前年同期比マイナス21.7％の二桁台減少を記録している。

2月のトラックやバスを含む新車販売台数は12万9,300台、今年初め2か月間の累計販売は25万5,800台、自動車販売ディーラーの新車在庫８万４,９００台は、IPI減税の対象外となっているが、全国自動車工業会（Anfavea）は、連邦政府と交渉してIPI減税の対象への組込を要請する。

今年2月のセメント販売は1.9％増加にも拘らず、今年初め2か月間はマイナス3.5％(2022年3月8日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年2月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.9％増加の480万トンを記録している。

しかし今年初め2か月間の累計セメント販売は、前年同期比マイナス3.5％の940万トンに留まっており、SNIC組合では、今年のセメント販売に悲観的な見通しとなっている。

今年1月の営業日の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス3.4％に相当する22万5,700トン、今年初め2か月間の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス7.1％と大幅な減少を記録している。

ブラジル全体のセメント販売の45％を占める今年初め2か月間の南東部地域のセメント販売は、前年同期比マイナス7.6％を記録、北東部地域もマイナス6.4％、中西部地域はマイナス2.6％を記録、この3地域のセメント販売は国内販売の77.0％を占めている。

一方今年初め2か月間の北部地域並びに南部地域のセメント販売は、それぞれ7.0％と大幅増加を記録、また今年初め2か月間のセメント輸出量は、僅か8万7,000トンに留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）の今年のセメント販売の追い風要因としては、前政権の貧困層向けボルサファミリアプログラムに替わる補助金支給プログラムの継続やCOVID-19パンデミックの減少を指摘している。

一方今年のセメント販売で向かい風となるのは、財政赤字や不当目な政治経済に加えて、インフレや金利上昇、世界的な部品供給問題、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、更に世界的なコモディティ商品価格の高騰による生産コストの上昇を危惧している。

昨年から継続している国際コモディティ商品価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に石油、天然ガス、石炭、コークス価格が上昇して、セメントの製造コストを圧迫すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。

今年1月の生産者物価指数は1.18％上昇(2022年3月8日付けエスタード紙)

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8日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年1月の鉱業部門並びに24セクターで構成される製造業部門の製造コストに相当する生産者物価指数 (IPP)は、前月比1.18％と大幅な上昇を記録、昨年12月のマイナス0.12％からマイナス0.08％に修正された生産者物価指数 (IPP)を大幅に上回っている。

今年1月の鉱業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス12.77％から一転して、二桁増加に近い9.54％増加を記録、大幅な製造コスト上昇を記録している。

また今年1月の製造業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.67％増加に続いて、0.75％増加を記録して2ヶ月連続で製造コスト上昇を記録している。

今年1月の資本財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.12％増加に続いて前月比0.18％増加、中間財の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス0.3％から一転して1.02％と大幅な増加を記録している。

また今年1月の消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.08％微増から前月比並みで推移、そのうち耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.04％微増から0.07％微増、非耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.03％微増からマイナス0.1％を記録している。

2022年2月の新車生産はマイナス15.8％の16万5,900台に留まる(2022年3月8日付けヴァロール紙)

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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年2月の新車生産は、二桁台の大幅減少となる前年同月比マイナス15.8％の16万5,900台に留まっている。

また今年2月の新車生産の製造日数が前月比3日間減少しているにも関わらず、前月比では3.0％増加を記録した一方で、今年初め2か月間の新車生産は前年同期比マイナス21.7％を記録している。新車登録台数も二桁台減少のマイナス24.4％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

今年年2月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比二桁台の24.0％減少の僅か12万700台に留まった要因として、昨年から継続している世界的な自動車向け半導体や電気・電子部品などの部品供給問題対応の生産調整向け新車減産に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻拡大も加わっている。

一方今年2月の自動車輸出台数は、アルゼンチンなど南米地域向けが牽引して、前年同月比では二桁台の伸び率となる25.4％増加の4万1,400台を記録している。

2021年の小売店開店は20万軒突破(2022年3月7日付けヴァロール紙)

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全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック、高止まりするインフレ指数、金利上昇、失業率の増加、実質収入の減少にも関わらず、2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録している。年末のリテール業界の店舗総数は240万店舗を記録している。

2020年3月から猛威を振るいだしたCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛などを余儀なくされたため、2020年のリテール業界は、営業活動停止店舗は、新規開店を2万8,300店舗数を上回っていた経緯があった。

2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録した一因として、COVID-19パンデミックの影響で失業を余儀なくされた労働者が収入確保のために、小規模のバーチャル店舗開店を余儀なくされている。

昨年のサンパウロ州の衣類関連の小売店舗開店は、6,100店舗に達しているとサンパウロ小売業界シンジケート(Sindilojas)のAldo Macri理事は説明している。

2021年の小売店舗開店で、最も多かったのはスーパーマーケット、次いで日用雑貨・電気・電子製品、衣類・履物・アクセサリー、建材、薬局・化粧品、自動車関連、家具・家電となっている。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を0.30％から0.42％に上方修正(2022年3月7日付けヴァロール紙)

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7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.65％に上方修正している。

また今年のGDP伸び率は、前回予想の0.30％から0.42％と大幅な上方修正、2023年のGDP伸び率は前回同様1.50％、2024年のGDP伸び率も前回同様2.00％それぞれ据え置いている。

4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、昨年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.5％増加を記録している。

ヴァロールデーター社の2021年の平均GDP伸び率は4.5％、最低予想は4.3％、最高予想は4.8％、また昨年第4四半期の平均GDP伸び率は0.2％、最低予想はマイナス0.6％、最高予想は0.5％であった。

2023年のIPCA指数は3.51％、2024年は3.10％とそれぞれ前回同様に据え置いている。今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00％から8.25％、2024年のSelic金利は、7.25％から7.38％それぞれ上方修正している。

中銀の今年の目標中央IPCA指数は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％に設定、許容範囲は±1.50％に設定している。また今年末のレアr通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.50％からR$5.40％に上方修正、2023年末はR$5.31からR$5.30％と若干修正、2024年はR$5.30％に据え置いている。

的中率が高いトップ５の今年末のドルの為替は、前回予想のR$5.50からR$5.45、2023年末はR$5.29％、2024年末はR$5.30を予想、今年のIPCA指数は5.67％、2023年は3.66％、2024年は3.23％に据え置いている。

2021年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの2020年のマイナス3.9%を補う4.6%増加(2022年3月4日のIBGEサイトより抜粋)

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4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、また昨年の国内総生産残高は8兆7,000億レアル、一人当たりの国内総生産は4万6,881レアルを記録している。

2021年のブラジルのGDP伸び率4.6%増加の部門別内訳では、農畜産部門はマイナス0.2%、鉱工業部門は4.5%増加、サービス業部門4.7%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門17.2%増加、公共投資部門3.6%増加、一般消費部門のGDP伸び率は2.0%増加を記録している。

また2021年の部門別の国内総生産額比較では、農畜産部門は5,981億レアル　鉱工業部門は1兆6,000億レアル、サービス業部門5兆2,000億レアル　国内総固定資本形成（FBCF）部門1兆7,000億レアル、公共投資部門5兆3,000億レアル、一般消費部門の国内総生産額は1兆7,000億レアルを記録している。

20221年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比0.5%増加、そのうち農畜産部門は5.8%増加、鉱工業部門はマイナス1.2%、サービス業部門0.5%増加、国内総固定資本形成（FBCF）部門0.4%増加、公共投資部門0.7%増加、一般消費部門は0.8%増加を記録している。

2021年の鉱工業部門のGDP伸び率4.5%増加の内訳では、特に建設業部門が前年のマイナス6.3%から一転して9.7%の大幅増加で牽引、また製造業部門では、機械・装置セクター、金属セクター、その他の輸送機器セクター、非鉄金属セクター並びに自動車セクターが牽引している。

また鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇が牽引して鉱業部門のGDP伸び率は3.0%増加を記録した一方で、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下対応の電力料金値上げなどの要因で、電力・ガス・上下水道セクターはマイナス0.1%を記録していた。

ブラジルのGDPの約70%近くを占めるサービス業部門のGDP伸び率4.7%増加の要因として、情報通信サービスセクターは12.3%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは11.4%増加、その他のサービスセクターは7.6%増加、小売サービスセクター5.5%増加、不動産関連サービスセクター2.2%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター1.5%増加を記録している。

2月のブラジルの貿易収支は40億ドルの黒字計上(2022年3月3日付けヴァロール紙)

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経済省通商局（Secex）の発表によると、2022年2月のブラジルの貿易収支は40億ドルの黒字を計上、1日当りの平均貿易額は、前年同月比108.9％増加を記録している。

今年初め2か月間の貿易収支は、前年同期比125.4％増加に相当する38億ドルの黒字を計上したが、今年1月の貿易収支は約2億ドルの赤字を計上していた。

2月の輸出総額は前年同月比32.6％増加の229億ドル、輸入総額は22.9％増加の189億ドルを記録、輸出入ともに月間記録を更新している。

今年初め2か月間の輸入総額は前年同期比29％増加の425億ドル、輸入総額は23.8％増加の387億ドル、輸出入ともに大幅な増加を記録している。

今年初め2か月間の輸出は、輸出量並びに国際コモディティ価格の上昇に伴って、輸出額共に昨年から増加傾向と経済省通商局（Secex）統計課のHerlon Brandão次長は説明している。

一方今年2月の輸入量は、前年同月比でマイナス2.5％と若干下回った一方で、特に国際コモディティ価格の高騰が牽引して輸入額は30.9％増加を記録している。

今年1年間の輸入総額は2,843億ドル、輸入総額は2,049億ドル、貿易総額は4,892億ドル、貿易収支は794億ドルの黒字をHerlon Brandão次長は予想している。

今年2月の農畜産部門の1日当りの平均輸出額は、前年同月比114.2％増加、鉱業部門は3.7％増加、製造業部門の輸出は29.0％増加を記録している。

一方今年2月の農畜産部門の輸入はマイナス2.7％、鉱業部門は142.3％増加、製造業部門は19.3％増加を記録。また主要輸出先の中国、香港並びにマカオ向け輸出は11.5％増加、アジア向け輸出は22.5％増加している。

前期同様北米向け輸出は34.3％増加、南米は44.8％増加、ヨーロッパ向けは43.3％増加、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な農業用肥料の供給不足が憂慮されているが、ブラジルの農業用肥料の在庫は、10月迄の需要に十分対応できるとHerlon Brandão次長は説明している。

今年初め2か月間のアジア地域向け輸出は15.7％増加、北米向けは36.9％増加、南米34.2％増加、ヨーロッパ向け輸出は43.3％増加を記録している。

今年の農業向け肥料の輸入は、前年同月比マイナス7.1％を記録した要因として、2月初めにベラルーシ―からの肥料輸入が中止されたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響ではないとHerlon Brandão次長は説明している。

2021年のブラジルとロシア及びウクライナの貿易総額は、全体の1.5％に相当する77億ドルに留まっているが、農業向け肥料の30％以上はこの地域からの輸入に依存しているために、紛争が長引けば他の地域からの輸入を余儀なくされる。

ウクライナに対する軍事侵攻で鉄鋼価格が上昇(2022年3月3日のヴァロール紙)

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ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響を受けて、先週末のブラジルの1トン当たりの鉄鋼製品価格は740ドルであったが、今では1トン当たり最低でも780ドルでの取引価格に上昇している。

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って1週間が経過、今後のロシアとウクライナの戦況次第では、世界5位の粗鋼生産のロシアやウクライナの粗鋼生産に影響を及ぼす恐れがあるために、今後の平板鋼や鋼板の供給国の減産による世界の鉄鋼製品の値上がりが避けられない可能性が濃厚となってきている。

ブラジル国内の輸出用平板鋼メーカーとして、Techintグループ傘下のTernium社、ヴァーレ社並びに韓国資本のDongkuk社及びPosco社のペセン製鉄所CSP、アルセロール・ミタル・ツバロン社、Gerdau社も余剰スラブを輸出している。

粗鋼や鉄鋼メーカー向け原材料は値上りしており、1トン当たりの圧延鋼の中国のFOB価格は、800ドルから880ドルに上昇している。また鉄鋼メーカー向け1トン当たりの石炭価格は250ドルから400ドルに高騰している。

2021年のロシアの粗鋼生産は7,600万トン、ウクライナの粗鋼生産は2,100万トンと世界の85%の鉄鋼メーカーが加盟している世界鉄鋼協会(Worldsteel)では発表している。

ロシア及びウクライナの鉄鋼製品の輸出相手国は、ヨーロッパ連合及びアジア諸国、またブラジルはロシアから粗鋼製品を輸入している。また両国は鉄鉱石や付加価値の高い高炉向けパレットの中国及びヨーロッパ連合向け輸出国でもある。