デイリー経済情報
ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、2022年1月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、昨年末からの国内の段ボール箱の需要低下に伴って前年同月比マイナス8.1%に相当する138.4ポイントを記録、1月の段ボール箱出荷量では2019年以降では初めてマイナスを記録している。
今年1月のアクセサリーなどを含めた段ボール箱派生品出荷量は31万777トン、1日当たりの平均段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比マイナス8.1%に相当する1万2,431トンに留まっている。
今年1月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、前年同月比マイナス2.0%に相当する144.8ポイント、出荷量は30万5,608トンとCovid‐19パンデミックが猛威を振るっていた2020年6月以降では最低のブラジル段ボール箱指数(IBPO)のレベルまで低下している。
ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）の発表によると、昨年の住宅購買向けクレジット総額は、COVID-19パンデミックにも拘らず、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00％まで低下したために、前年比46.0%に相当する2,550億レアルに達していた。
昨年の住宅購買向けクレジット総額が前年比46.0%増加の2,550億レアルのうち、ポウパンサ預金関連クレジット総額は前年比66.0%の大幅増加を記録した一方で、FGTS（勤続年数保証基金）の関連クレジット総額は、前年比マイナス3.0%を記録していた。
昨年の4.5%前後のGDP伸び率から今年は僅か0.3%前後への大幅な減速、僅かな増加が見込まれている失業率、高止まりするインフレ指数、一般消費者や企業経営者の景況感の悪化、12%まで上昇予想の政策誘導金利などの要因で、今年の住宅向けクレジットは前年比僅か2.0%増加が見込まれているが、ポウパンサ預金関連クレジット総額は前年比マイナス5.0%の大幅な減少が見込まれている。
民間銀行の個人向け住宅クレジットでは最大手のイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は、住宅向けクレジットの金利上昇に伴って、今年の住宅向けクレジットの減速は疑いの余地がないと指摘している。
しかし今年の住宅向けクレジット総額は、ポウパンサ預金の資金をブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）で運用する住宅購入向けクレジットが牽引して、前年比では最低でも10.0%の二桁台の伸び率を住宅向けクレジットでは圧倒的なシェアを擁している連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães総裁は予想している。
不動産業界の企業経営者にとって、最も頭痛の種は昨年の住宅クレジット金利は7.0%前後で推移していたが、今では9.0%から10.0%で推移しており、今後も政策誘導金利の上昇及び高止まりで住宅ローン金利の上昇は避けられないために、住宅ローン販売の減速は避けられない。
2022年2月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比二桁台の24.0％減少の僅か12万700台に留まり、2月の月間販売としては、過去15年間で最低の落込みを記録している。
今年2月の新車販売が僅か12万700台に留まった要因として、昨年から継続している世界的な自動車向け半導体や電気・電子部品などの部品供給問題対応の生産調整向け新車減産に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻拡大も加わっている。
しかし今年2月の新車生産は、新車生産の製造日数が前月比3日間減少しているにも関わらず、前月比では3.0％増加を記録した一方で、前年同月比では、24.0％の大幅減少を記録している。
また今年初め2か月間の新車販売は、前年同期比26.0％減少の23万7900台に留まっている。各自動車メーカーでは半導体の部品供給不足で、製造ラインの従業員に対してレイオフ制度の導入を余儀なくされている。
今年2月のフィアット社の新車販売のマーケットシェアは、21.9％で首位を堅持、2位は昨年5か月間に亘って、半導体不足による売れ筋の新車の生産調整を余儀なくされていたGM社は14.4％と挽回している。
3位には現代自動車の11.1％、トヨタは11.0％、ワーゲン社のマーケットシェアは、昨年11月から部品不足で1勤務体制によりなくされた影響で9.7％で5位に後退したが、3月2日から2交代制勤務体制に戻っている。
今年2月のベストセラーカーは、Fiat社のStrada車で1万4,000台を販売、現代自動車のHB20車は1万1,800台で2位、シボレー社Onix車は1万1,700台、JEEP社のCompass車は9,400台、ワーゲン社のT-Cross車は8,900台で5位となっている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、2022年2月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、前月比マイナス0.5%の91.1ポイント、昨年12月～今年2月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICE）は、マイナス1.7ポイントを記録している。
Covid-19の異変株オミクロンによる新たな感染拡大、自動車部門や機械・装置部門向けの半導体や部品供給問題、二桁台のインフレ指数や政策誘導金利の更なる引き上げ予想などの要因で、今年2月の企業経営者景況感指数（ICE）は再度減少に転じている。
今年2月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) は、前月比マイナス3.2%減少の88.1ポイントを記録したにも関わらず、また企業経営者の先行き見通し景況感指数(IE-E)は、1.9%増加の93.3ポイントと楽観的な見通しとなっている。
今年2月の商業部門の企業経営者の景況感指数は、前月比2.1%増加、サービス業部門の企業経営者の景況感指数はマイナス2.0%、製造業部門はマイナス1.7%、建設業部門は0.9%増加を記録している。
今年2月の企業経営者景況感指数（ICE）調査では、調査対象の48セクターの内24セクターで増加を記録している。2月の企業経営者景況感指数（ICE）調査は、2月1日～23日迄3,841人の企業経営者を対象に行われた。
ブラジル中央銀行の発表によると、2022年1月のファイナンス関連を含まない連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目公共負債総額は、昨年12月のGDP比80.3%から79.6%に減少して、2020年4月のGDP比78.40%以降では最低水準を記録している。
今年4月の連邦政府の名目公共負債総額は、6兆9,730億レアルと昨年12月の6兆9,670億レアルよりも60億レアル増加を記録、しかしCOVID-19パンデミック危機対応の救済政策の緊急臨時支出が余儀なくされた2020年10月の名目公共負債総額のGDP比88.99%よりも大幅に減少している。
今年1月の連邦政府の純公共負債総額は、GDP比56.6%に相当する4兆9,640億レアルと昨年12月の純公共負債総額は、GDP比57.2%に相当する4兆9,660億レアルよりも20億レアル減少、2020年5月に記録したGDP比54.04%以降では最低の純公共負債総額となっている。
今年1月の連邦政府の純公共負債総額は、連邦政府、州政府、市町村並びに公社の決算データーを基に計算されるが、Petrobras石油公社並びにEletrobras電力公社、公立銀行は含まれていない。
2022年1月のブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びにペトロブラス石油公社を除く中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、1,018億レアルの黒字を計上して2001年12月に統計と取始めてからでは月間記録を更新している。
今年1月のブラジル政府の財政プライマリー収支黒字1,018億レアルは、昨年12月の1億2,300万レアルの80倍以上、昨年1月の583億7,500万レアルの黒字の1.7倍とそれぞれ大幅な黒字幅に上昇している。
2021年のブラジル政府の累積財政プライマリー収支は647億レアルの黒字を計上して、過去7年間継続していた財政プライマリー収支赤字から一転して大幅な黒字を計上、また今年1月の過去12カ月間のブラジル政府の累積財政プライマリー収支は、1,081億8,600万レアルの黒字を計上している。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年1月のブラジル政府の財政プライマリー収支の最低黒字予想は525億レアル、最高予想は1,010億レアル、平均予想は820億レアル、最高予想を上回っている。
今年1月の中央政府の財政プライマリーは774億3,000万レアルの黒字計上、地方政府の財政プライマリーは199億7,700万レアルの黒字計上、地方政府の財政プライマリー収支の内訳は、州政府の財政プライマリーは182億8,300万レアルの黒字、市町村の財政プライマリーは16億9,400万レアルの黒字、地方政府公社は442万6,000レアルの黒字を計上していた。
今年1月の過去12カ月間のブラジル政府の財政プライマリー黒字1,081億8,600万レアルはGDP比1.23%に相当、しかし中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.02%に相当する15億9,900万レアルの赤字を計上している。
一方、地方政府の財政プライマリーは、GDP比1.17%に相当する1,028億9,900万レアルの黒字計上、そのうち州政府の財政プライマリー収支は833億7,700万レアル、市町村は195億2,200万レアルの黒字、地方政府公社は68億8,600万レアルの黒字を計上していた。
23日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年1月のブラジルの経常収支は、81億4,600万ドルの赤字を記録、2017年1月に記録した75億9,200万ドル以降では最大の赤字収支を記録している。
ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のブラジルの経常収支赤字の最低予想は59億ドル、最高予想は97億ドル、平均予想は80億ドル、中銀では84億ドルの赤字を見込んでいた。
中銀の四半期インフレレポート(RTI) 発表によると、今年1月の経常収支のうち貿易収支は、15億1,200万ドルの赤字を計上、サービス部門収支は14億9,800万ドルの赤字を計上していた。
また今年1月の経常収支のうち第一次所得収支は、54億600万ドルの赤字を計上、金融収支も87億9,700万ドルの大幅な赤字を計上していた。今年のブラジルの経常収支は、210億ドルの赤字が見込まれている。
今年1月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.71％に相当する277億3,300万ドルの赤字予想されているが、昨年10月に記録したGDP比1.67％以降では最小の赤字幅を記録している。
今年1月の外資系企業本社への利益・配当金収支は、24億7,400万ドルの赤字を記録したにも拘らず、昨年1月の純流出額から純流入額を差引いた残高を10億8,000万ドル上回っている。中銀では2022年の本国への利益・配当金総額は、240億ドルに達すると予想している。
今年1月の対外債務残高に対する利払いは29億3,900万ドルと昨年1月の39億4,500万ドルよりも10億ドル下回ると予想、今年の累積利払いは260億ドルが見込まれている。
今年1月の海外旅行収支は2億6,900万ドルの赤字計上したが、COVID-19パンデミックの影響で、世界的に海外旅行が縮小していた昨年1月の海外旅行収支の3,900万ドルの赤字を大幅に上回っている。
今年1月のブラジル人の海外旅行先の支出は、6億9,000万ドルに達した一方で、外国人によるブラジル国内の旅行支出は4億2,100万ドルに留まっていた。
今年1月のブラジルの対外債務残高は3,271億4,000万ドルに留まって、昨年12月の対外債務残高3254億4,000万ドルよりも17億ドル増加している。償還期間が長いブラジルの対外債務残高は、2,460億1,200万ドルに対して短期償還期間の対外債務残高は、811億2,900万ドルとなっている。
2022年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比18.3％増加の2,353億2,100万レアルに達し、1月の歳入総額としては、統計を取り始めた1995年以降では記録更新している。
基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、14.66％増加の2,174億2,100万レアル、名目一般歳入総額は26.56％増加を記録。今年1月の今年1月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比30.57％増加を記録している。
今年1月の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比92.53％増加の179億100万レアル、名目臨時歳入総額は、112.52％と2倍以上増加を記録している。
今年1月の免除総額は、62億4,400万レアルと昨年1月の免税総額57億8,300万レアルを約5億レアル上回っている。特に基本食品バスケット向け免税総額は5,000万レアル、労働集約型産業界に対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率の免税措置による免税総額は、57億8,300万レアルを記録している。
1月の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は、116.30％増加の126億レアルを記録、クレジット向け金融取引税(IOF)の税率変更も歳入増加に繋がっている。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し軍隊派遣の準備を整えていることに対して、米国をはじめとする各国は相次いで制裁措置を発表して、世界の金融市場のボラティリティが上昇している。
世界の金融市場のボラティリティ上昇時には、世界で最も安全な通貨の米国ドルが買われる傾向にあるにも関わらず、米国ドルに対するブラジルのレアル通貨は上昇の一途を続けている。
22日のレアル通貨に対するドルの為替は、ロシアとウクライナの戦争に発展する地政学的危機にも拘らず、前日比1.09％減少のR$5.0511と2021年7月1日以降では最高のレアル高の為替を記録している。
過去数週間に亘って、海外からブラジルの金融市場に大量の外貨流入が継続していることもドルに対するレアル高の為替になっている一因となっている。
今月2日、ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定している。
10.75％の政策誘導金利(Selic)は、2017年7月以降で4年半ぶりの二桁台のSelic金利となっており、今後も継続してSelic金利上昇が見込まれていることも海外からの投資流入に拍車をかけている。
またサンパウロ証券取引所に上場しているブラジル企業の株価は、海外市場と比較して割安になっていることも海外からブラジル株式市場に投資金流入が続いており、今年だけで既に550億ドル以上の海外資金流入を記録している。
ロシアとウクライナの紛争が激化すれば、海外投資家はロシアから引き揚げた資金をブラジルの金融市場に投資する可能性をSumauma Capital社のLucas Tambelliniパートナーは指摘している。
今年初めのレアル通貨に対するドルの為替はR$5.71とピークに達していたが、その後のレアル高の為替は金融市場関係者を驚かせているが、米国連邦準備制度理事会（FRB）による3月の利上げ開始示唆にも関わらず、更に上昇が予想されているSelic金利で、今後もレアル高の為替が継続する可能性をAZ Quest社のエコノミストのGustavo Menezes氏は指摘している。
今年初めからドルの為替はレアル通貨に対して9.39％下落、またメキシコペソに対しても0.95％安、南アフリカのランドに対しても5.45％安、コロンビアペソに対しても3.34％安、チリペソに対しても6.9％安を記録している。
ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2022年のブラジル国内での石油・天然ガスの採掘プロジェクトは27油田が見込まれており、昨年の22油田よりも22.7％増加の採掘予定、2020年は16油田での採掘プロジェクトが実施されていた。
今年の主な石油・天然ガスの油田採掘プロジェクトは、7年前の北大河州からアマパ州Oiapoque地域にかけての赤道地域が見込まれており、この赤道マージン地域には、Foz do Amazonas海盆, Pará-Maranhão海盆, Barreirinhas海盆, Ceará海盆並びにPotiguar海盆が含まれているが、今年初めの赤道マージン地域の掘削は下半期になると予想されている。
この赤道マージン地域の探鉱は、隣国のギアナとスリナムでの探鉱で有望な鉱区が発見されており、非常に見通しが明るいとペトロブラス石油公社のFernando Borges取締役は、昨年11月の石油採掘計画で発表していた。
ペトロブラスは、2022年から2026年の5か年計画では70カ所での油田採掘を計画、また同社は79カ所での採掘権油を擁するコンソーシアムに参加している。
ペトロブラスは、過去数年間に亘って集中的にサントス海盆並びにカンポス海盆のプレソルト鉱区での開発に資金を投資しているが、赤道マージン地域での最後の石油採掘は、2015年の北大河州のプレソルト鉱区であった。
2010年にフランス領ギアナで初めて原油埋蔵が確認されて赤道マージン地域は注目を集めた。初めにフランス資本Total社は、2013年に第11回コンセッションで、同地域の5ブロックを2億5,000万レアルで落札した。
しかしブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、2018年にTotal社に対して、赤道マージン地域のFoz do Amazonas海盆での原油採掘を拒否した。
ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、「TOTAL社のプロジェクトは、個別緊急計画（PEI）に関連する深刻な不確実性が、この地域に存在するサンゴ礁と海洋生物多様性に悪影響を与える原油流出の可能性」で拒否していた経緯があった。
2022年のブラジル国内での石油・天然ガスの採掘プロジェクトは、27油田のうち海上鉱区は8カ所、地上鉱区は18カ所となっているが、2010年代には年間平均200カ所での原油採掘を行っていた。
ペトロブラスは、今年は既にカンポス海盆のAlto de Cabo Frio Central鉱区、シェル社はカンポス海盆のC-M-791鉱区で原油採掘を開始している。またEneva社はパライーバ海盆の2カ所で既に採掘を開始、ExxonMobil社もセルジッペ州沿岸での採掘を開始している。
 
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