日本商工会議所

8日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,46%から4,47%にわずかながら上方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,90%、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

ブラジル中央銀行は、昨年12月13日に開催されたブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）が昨年11月14日か12月14日までの30日で計測する昨年12月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%上昇。昨年の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%を記録している。ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2023年のGDP伸び率は2,92%を予想、2024年は前回予想の1,52% から1,59%に上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2023,年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5, 03からR$ 5,00に上方修正。2026年末のドルの為替はR$ 5, 10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5は、今年末のインフレ指数IPCAを前回予想の4,48% から4,50%に上方修正している。また来年のIPCA指数は前回同様3,30%、2025年のIPCA指数も3,18%に据置いている。

また今年末のドルの為替は前回同様R$ 4,70、2025年末はR$ 4,80、2026.年末のドルの為替はR$ 4,90にそれぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年11月の鉱工業部門生産は、前月比0.5%増加を記録、昨年8月の鉱工業部門生産は前月比0.2%増加、9月は0.1%微増、10月も0.1%微増に留まっていた。

Valor Data社が26社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス1,1%、最高予想が1.5%増加、平均予想の0,3%増加を大幅に上回る0.5増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産は、前年同月比1.3%増加、Valor Data社の平均予想の0.8%増加を大幅に上回っている。

昨年11月の鉱工業部門生産レベルは、過去最高を記録した2011年5月の水準を依然として17.6%下回っており、またCovid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を依然として0.9%下回っている。

昨年11月の鉱工業部門の55%を占める中間財部門は前月比1.6%増加、前年同月比2.6%増加を記録している。

前記同様に非耐久消費財部門は0.2%増加、3.7%増加、資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%を記録している。資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%、耐久消費財部門はマイナス3.3%、マイナス8.6%であった。

2022年11月以降の鉱工業部門の月間伸び率の推移

2022年11月以降の鉱工業部門の過去12か月間の月間累計伸び率の推移

2023年11月の鉱工業部門の部門別伸び率

 

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年11月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、372億7,000万レアルの赤字計上、2022年11月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、200億8,900万レアルの赤字を記録していた。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

昨年11月の中央政府の財政プライマリー収支は389億2,300万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は19億9,600万レアルの黒字を計上していた。また公社の財政プライマリー収支も3億4300万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.22%に相当する1,313億6,400万レアルの赤字を計上、昨年10月の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.06%に相当する赤字を計上していた。

昨年初め11か月間の累積財政プライマリー収支は、1,195億5,100万レアルの赤字を計上、2022年同期は1,378億700万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月のインフレを考慮しない名目財政プライマリー収支は8,080億8,700万レアルの赤字を計上、2022年11月の名目財政プライマリー収支は、266億800万レアルの赤字であった。

昨年11月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比7.82%に数等する8,448億800万レアルの赤字、昨年10月はGDP比7.77%の赤字、昨年11月の過去12か月間の利払い総額GDP比6.6%に相当する7,134億4,300万レアル、昨年10月はGDP比6,71%の赤字を計上していた。

昨年11月の連邦政府の名目債務残高は、GDP比73.8%に相当する7兆9,730億レアル、昨年10月はよりもGDP比では0.1%上昇している。

昨年11月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質債務残高は、GDP比59.5%に相当する6兆4,240億レアルであった。

 

国家保健補助庁(ANS)の統計を基にしたBTGパクツアル銀行の調査によると、2023年の民間健康保険プラン値上げはBradesco社, SulAmérica社及び Amil社が牽引している。

大手健康保険プランの昨年の値上げ率トップはSulAmérica社で平均値上げ率は25.8%で業界トップを記録、次いでブラデスコの22.6%の値上げ、Amil社の値上げ率は21.2%であった。

また大手健康保険プランのHapvida/Intermédica社の昨年の健康保険プランの平均値上げ率は15.0%、Unimed Nacional社は13.5%の値上げ率に留まっている。

昨年の健康保険プラン業界の平均健康保険プラン値上げ率は14.9%と前年の健康保険プランの平均値上げ率を2.2%上回っている。

昨年11月の健康保険プランの平均値上げ率16.5%、10月は16.4%、9月は16.1%であった。昨年11月のSulAmérica社の平均健康保険プラン値上げ率は28,1%、Amil社は26,2%、Bradesco社は24.7%、Hapvida社は17.7%、Unimed Nacional社は16.0%であった。

2024年の健康保険プランの70%を占める法人向けの平均値上げ率は昨年並みの25.0%前後が予想されており、2018年以降では最も値上げ率の上昇が見込まれている。

上段左のグラフは2019年から2023年の法人企業向け健康保険プランの値上げ率の推移、中央は中小企業向け値上げ率の推移、右は個人人向け健康保険プランの値上げ率の推移

中段左のグラフは健康保険プラン加入者数の推移、右はモデル別加入者数の比率

下段左のグラフは2020年及び2023年の健康保険プランの売上の推移、中央は営業利益率の推移、右は純利益の推移