日本商工会議所

2021年のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前年比4.5％増加予想、しかし2020年のGDP伸び率はCOVID-19パンデミックの壊滅的な影響で、マイナス4.06％を記録していた。

しかしブラジル中央銀行並びに金融市場のエコノミストは、高止まりする政策誘導金利(Selic)、COVID-19の変異株の蔓延、不透明な10月の大統領選挙の行方などのネガティブな要因で、2022年のGDP伸び率の下方修正の必要性を指摘している。

昨年のブラジル地理統計院（IBGE）によるGDP伸び率の公式発表は3月4日迄遅れたが、ブラジル中央銀行では、2021年のGDP伸び率を4.4％増加と予想している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、2021年のGDP伸び率の最低予想は4.20％増加、最高予想は4.70％増加、平均予想は4.30％増加、中銀の実質経済活動指数（IBC-Br）は、前年比4.5％増加を下回っている。

中銀の2021年の実質経済活動指数（IBC-Br）の前年比4.5％増加予想の要因として、昨年上半期は、主にサービス業部門がCOVID-19パンデミックの影響を受けていた一方で、農畜産部門は、穀物の国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替の恩恵を受けていた。

Covid-19対応ワクチン接種の加速化で、昨年中頃からサービス業部門の回復の兆しがでてきたにも拘らず、上昇するインフレ及び製造業部門の部品供給問題などの要因で、国内経済の活性化に水を差していた経緯があった。

昨年12月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、11月の0.51％増加に続いて0.33％増加を記録、昨年12月の中銀の経済活動指数は、11月の139.27ポイントから139.73ポイントに上昇、昨年2月に記録した141.05ポイント以降では、最高の経済活動指数を記録している。

中銀では2022年のGDP伸び率を1.0％増加に留まる要因として、連邦政府の驚異的な財政リスク及び大統領選挙の今年の不透明な公共支出を挙げている。先週実施された100社以上の金融機関対象の今年のGDP伸び率予想調査では、今年の平均GD伸び率は0.30％増加に留まると予想されている

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年のサービス部門生産量(生産性指標)は、前年比10.9％と二桁台の増加を記録、統計を取り始めた2010年からでは、対前年比の伸び率は過去最高を更新している。

また昨年12月のサービス部門生産量は前月比1.4％増加、昨年1年間のサービス部門生産量の10.9％増加は、COVID-19パンデミックの影響を受けてマイナス7.8％を記録した2020年の損出を補っている。

ヴァロールデーター社の29社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査では、昨年12月のサービス部門生産量の平均予想は0.9％増加、最低予想はマイナス1.0％、最高予想は1.8％増加であった。

ヴァロールデーター社による15社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査では、昨年のサービス部門生産量の平均予想は10.7％増加で僅かに下回っていた。

昨年12月末のサービス部門生産量レベルは、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を6.6%上回っており、2015年8月の以降では最高の水準に達している。

昨年の調査対象の5部門のサービス部門生産量レベルは、全ての部門で前年を上回っており、また調査対象の166の小セクターの74.1％は増加を記録している。

昨年の5部門のサービス部門生産量比較では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は前年比15.1％増加、情報・通信サービスセクターは9.4％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは7.3％増加、一般家庭向けサービスセクターは18.2％増加、その他のサービスセクターは5.0％増加を記録している。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目サービス部門生産量は前月比2.9％増加、前年同月比15.7％増加、昨年1年間の名目サービス部門生産量は、前年比14.1％増加している。

昨年12月の州別サービス部門生産量比較では、27州のうち19州で増加を記録、特にサンパウロ州は1.5％増加、ブラジリア連邦直轄地は9.3％増加、ミナス州も2.3％増加を記録した一方で、リオ州はマイナス1.5％を記録していた。

日ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.54％上昇、1月としては2016年1月に記録した1.27％以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年1月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0.54％のうち0.23％は、食料品や飲料グループの1.11％増加がインフレ指数の上昇を牽引する要因となっている。

昨年12月迄の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.06％を記録していたが、今年1月までの12か月では10.38％と増加して依然として二桁台を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のIPCA指数が前月の0.73％から0.54％に減少した要因として、各種燃料、電力エネルギー料金並びに航空運賃の値下げが大きく寄与しているにも関わらず、8日の中銀の最終フォーカスレポートでは、依然としてインフレ圧力の継続を指摘している。

今年1月のインフレ指数は悪化しなかったにも関わらず、新しいポディティブ要因は、皆無とAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は指摘している。

今年1月のインフレ指数を押上げたのは、食料品グループでも特に内食関連のインフレ指数で、昨年12月の1.44％から0.79％に半減した一方で、粉末コーヒー豆は4.75％と11ヶ月連続となる値上げを記録、フルーツは3.40％、食肉は1.32％それぞれ値上げを記録している。

また今年1月のフルーツや蔬菜などの生鮮食品値上げは、南東部地域や一部の北東部地域の長雨の影響を受けて、大幅な値上げに繋がった一方で、南部地域は旱魃の影響で、農作物の品質悪化が値上げに繋がっているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

今年1月のIPCA指数の0.54％上昇要因として、一般家庭用品グループは1.82％、家電・装置グループは2.86％、過去12か月間の累計では15.06％、前期同様に家具2.41％、16.78％、TV・音響装置・情報機器は1.38％、12.39％それぞれ大幅な増加を記録している。

一方今年1月のガソリン価格はマイナス2.84％、燃料の平均価格はマイナス1.23％、南大河州ではガソリンのICMS税の減税効果でガソリン価格は6.20％減少を記録している。

しかし今年1月の過去12か月間のガソリンの累計値上がりは42.71％、エタノール54.95％、昨年12月のペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格減少が起因しているが、今年1月12日に値上げされており、今後ガソリンポストの値上がりが予想されている。

また今年1月のポルト・アレグレ市の電力エネルギー料金は、1.07％値下げされたが、過去12か月間では、27.02％の値上げを記録している。また航空運賃は18.35％値下げされている。

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、2021年のブラジル国内の健康保険プランへの新規加入者総数は、COVID-19関連の感染拡大などの要因で150万人に達している。

2021年12月末の健康保険プランの加入者総数は4,900万人に達し、統計を取り始めた2016年1月以降では、過去最高の加入者数を記録している。

昨年末の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18％増加を記録している。また昨年の健康保険プラン関連企業総数は703社、そのうち歯科関連健康保険プラン企業は254社を数えている。

昨年の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18％に相当する150万人増加、しかし歯科関連健康保健プランの加入者総数は前年比9.61％増加に相当する250万人増加を記録している。

昨年の健康保険プランの年齢別加入者比較では、39歳～43歳は前年比7.12％増加、44歳～48歳は6.49％増加している。前期負同様に歯科関連健康保健プランの加入者比較では、39歳～43歳は前年比12.76％増加、44歳～48歳は12.62％増加している。

昨年の健康保険プランの州別比較では、27州のうち24州で増加を記録、特にサンパウロ州、ミナス州並びにパラナ州での増加が顕著となっている。