日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2021年1月の産業部門の企業経営者景況感指数（ICE）は前月比マイナス2.5ポイントの91.6ポイントまで減少、Covid-19パンデミックの大幅な影響を受けて過去最低であった2021年4月の89.6ポイント以降では最低の企業経営者景況感指数（ICE）を記録している。

また2021年11月から今年1月迄の四半期の平均企業経営者景況感指数（ICE）は4ヶ月連続で前月割れのマイナス3.0ポイントを記録している。

2021年9月から今年1月迄の5か月間の累計企業経営者景況感指数（ICE）は全ての部門が不振でマイナス10.9ポイントを記録、特にサービス業部門の企業経営者景況感指数は年末まで前月真美で推移していたが、今年1月はオミクロン株の拡大に伴って急落したとIbre/FGV研究所のAloisio Campelo Jr主任は指摘している。

今年1月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) はマイナス4.5ポイントの91.3ポイントに減少して2021年4月に記録した87.8ポイント以降では最低の現状景況感指数(ISA-E) に落ち込んでいる。

企業経営者の先行き景況感期待指数（IE-E）はマイナス3.0ポイントの91.4ポイントまで減少して、2021年3月に記録した85.2ポイント以降では最低の水準に低下している。

今年1月のサービス業部門の企業経営者景況感指数（ICE）は前月比マイナス4.3ポイント、建設業部門はマイナス3.9ポイント、鉱工業部門はマイナス1.7ポイント、商業部門はマイナス0.4ポイントとそれぞれ前月割れを記録している。

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びにペトロブラス石油公社を除く中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府(州・市町村)を合わせた2021年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、647億2,700万レアルの黒字を計上、過去7年連続の赤字から一転して黒字に転じている。

昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支647億2,700万レアルの黒字に対して、2020年の財政プライマリー収支は、Covid-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)の再支給などの連邦政府の臨時財政支出の影響で、7029億5,000万レアルの赤字を計上していた経緯があった。

昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.75％に相当する647億2,700万レアルの黒字を計上したが、黒字計上は、2013年の913億600万レアル以来7年ぶりの黒字計上となっている。

しかし昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支の647億2,700万レアルの黒字幅は、ブロードキャストプロジェクションの752億レアルの黒字予想を100億レアル以上下回った。

2021年の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.41％に相当する358億⒎200万レアルの赤字を計上していた一方で、地方政府の財政プライマリー収支は、GDP比01.13％に相当する976億9,400万レアルの黒字を計上したために、昨年のブラジルの財政プライマリー収支は、647億2,700万レアルの黒字に結びついた。

昨年の地方政府の財政プライマリー収支は、GDP比01.13％に相当する976億9,400万レアルの黒字の内訳は、州政府の財政プライマリー収支は、781億9,800万レアルの黒字、市町村の財政プライマリー収支は、194億9,600万レアルの黒字、公社の財政プライマリー収支は、29億600万レアルの黒字を計上していた。

2021年12月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、僅か1億2,300万レアルの黒字を計上したが、金融機関の予想は137億レアルの黒字であった。

昨年12月の中央政府の財政プライマリー収支は、140億レアルの黒字を計上した一方で、地方政府は130億レアルの赤字を計上、そのうち州政府の財政プライマリー収支は90億レアル、市町村の財政プライマリー収支は37億レアルの赤字、公社も10億レアルの赤字を計上していた。

2021年のインフレ指数などを考慮しない名目財政プライマリー収支は、GDP比4.42％に相当する3,836億6,400万レアルの赤字を計上、2020年の名目財政プライマリー収支は、1兆150億レアルを記録していた。

2021年12月のブラジル政府の名目財政プライマリー収支は、11月の266億800万レアルの2倍以上の542億4,900万レアルの赤字を記録したが、2020年12月の758億800万レアルを下回っている。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年の労働手帳に記載される正規雇用は、270万人を記録している。

経済省の発表によると、2021年の正規雇用総数は、2,069万9,802人に対して、解雇総数は1,796万9,205人、正規雇用は、前年比270万人の増加を記録している。

しかしブロードキャストプロジェクションの調査によると、正規雇用は286万8,000人の予想であった。またジャイール・ボルソナロ大統領は、300万人の正規雇用を強調している。

経済省では昨年1月に2020年の正規雇用総数は、解雇総数を14万2,690人上回ったと発表していたにも関わらず、その後の修正後の発表では、解雇総数が正規雇用総数を19万1,455人上回っていたと正反対の結果となっていた経緯があった。

2021年の部門別正規雇用比較では、サービス業部門の正規雇用は、解雇総数を122万6,026人上回って正規雇用増加を牽引している。商業部門の正規雇用は64万3,754人増加、建設業部門は24万⒋755人、工業部門は47万5,141人、農畜産部門の正規雇用は14万927人増加を記録している。

2021年12月の正規雇用は11月の30万182人の増加から一転して、年末商戦向け臨時雇用に対する解雇の増加で、26万5,811人減少を記録していた。

昨年12月の正規雇用総数は143万⒎910人に対して、解雇総数は170万3,721人、解雇数が正規雇用数を15万7,474人上回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月は解雇数が正規雇用数を17万1,000人上回ると予想していた。

昨年12月のサービス業部門の解雇数は雇用数を10万4,670人上回った。鉱業部門も9万2,047人減少、建設業部門も5万2,033人減少した一方で、商業部門は9,013人増加、農畜産部門も2万6,073人増加を記録していた。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今月28日の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである2021年1月の総合市場物価指数(IGP−M)は、昨年12月の0.87％から一挙に1.82％に上昇したが、ブロードキャストプロジェクションの調査結果である平均IGP-M予想の2.0％を下回っている。

今年1月の過去12か月間の累積総合市場物価指数(IGP−M)は、前月の17.78％から16.91％に縮小、またブロードキャストプロジェクションの調査結果である平均IGP-M予想の17.10％も下回っている。

IGP-M指数は、不動産賃貸契約を修正するためのパラメーターとして使用されるが、Covid-19パンデミックが始まって以来、ブラジル国内の他のインフレ指標をはるかに上回ったために、他のインフレ指数に置き換えられている。

2021年のブラジルの公式インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA）は10.06％増加に対して、IGP-M指数は17.78％と2倍近い上昇で、不動産賃貸契約の修正パラメーターとしては活用できない上昇を記録している。

IGP-M指数の計算方法として、商品やサービスの価格変動、および農業、工業、土木建設の生産に使用される原材料価格変動が含まれており、為替レートや卸売価格に大きな影響を与える。

今年1月の総合市場物価指数(IGP−M)が1.82％上昇した要因として、卸売物価指数（IPA-M）が昨年12月の0.95％から2.30％と2倍以上の大幅に上昇、また今年1月の過去12か月間の累計卸売物価指数（IPA）は19.32％増加を記録している。

一方今年1月の消費者向け価格指数（IPC-M）は、前月の0.84％から0.42％に減速、今年1月の過去12か月間の消費者向け価格指数（IPC-M）は、9.33％と辛うじて一桁台に留まった。

今年1月のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、昨年12月の0.30％から0.64％と2倍以上上昇、今年1月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、13.70％増加を記録している。

今月28日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年9月～11月の月間平均失業率は、前四半期の6月～8月の月間平均失業率13.1％を1.6％下回る11.6％に減少、前年9月～11月の月間平均失業率14.4％を2.8％下回っている。

昨年9月～11月の月間平均失業者は、前四半期比10.6％に相当する150万人減少の1240万人、前年同期比では14.5％に相当する210万人の大幅な減少を記録して、国内経済の回復に伴って回復傾向を示している。

昨年9月～11月の労働人口総数は、前四半期比3.5％増加の320万人増加の9,490万人を記録、前年同期比では9.7％に相当する840万人の増加を記録している。また同期の生産年齢人口は労働人口は、前四半期比1.7％増加の55.1％に上昇、前年同期比の50.8％よりも4.3％と大幅な増加を記録している。

短時間労働の労働者は、前四半期比2.7％に相当する21万4,000人減少の760万人に減少したにも拘らず、　前年同期の680万人よりも11.7％と二桁台の増加を記録している。

前期同様に生産年齢人口にも拘らず、失業している労働者は、2.0％に相当する130万人減少の6,480万人、前年同期比では、6.7％に相当する460万人減少している。

また同期の就職活動を諦めた労働者は、前四半期比6.8％に相当する35万6,000人減少の490万人、前年同期比では、14.4％に相当する81万9,000人の減少を記録している。労働人口の4.4％に相当する就職活動を諦めた労働者は、前四半期0.4％減少、前年同期比では1.0％減少を記録している。

民間部門の家政婦を除く労働手帳に記載される正規雇用総数は、前四半期比4.0％に相当する130万人増加の3,420万人、前年同期比では8.4％に相当する260万人増加を記録している。

民間部門の非正規労働者総数は、前四半期比7.4％に相当する83万9,000人増加の1,220万人、前年同期比では、18.7％に相当する190万人増加を記録している。

また前期同様に自営業者総数は、Covid-19パンデミックの影響で正規雇用の減少に反比例するように、2.3％に相当する58万8,000人増加の2,580万人、前年同期比では、14.3％に相当する320万人増加を記録している。

家政婦は6.0％に相当する31万5,000人増加の560万人、前年同期比では22.5％に相当する100万人増加している。非正規雇用は、労働人口の40.6％に相当する3,860万人、前四半期は40.6％、前年同期は38.7％を占めていた。

昨年9月～11月の労働者の平均月収は、前四半期比4.5％減少の2,444レアル、前年同期比では11.4％と二桁台の減少を記録して統計を取り始めた2012年以降では、過去最低の平均月収を記録している。