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デイリー経済情報

2021年の化学業界の貿易収支は前年比51.8％増加の462億ドルで記録更新(2022年1月24日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2021年のブラジル化学業界の貿易収支は、前年比51.8％増加の462億ドルの赤字を計上して、貿易収支赤字の記録を更新している。

ブラジル化学業界の過去最高の貿易収支赤字は320億ドルであったが、2021年の貿易収支赤字は、2013年の貿易赤字を44.4％と大幅に上回る赤字記録を更新している。

「ブラジルの化学工業部門は、設備容量を増やしたり、国内での製造に戻すことができるさまざまな項目の生産に技術的な熟練とビジネスの専門知識を持っており、いくつかの生産チェーンでの外部依存を減らしている」と、ブラジル化学工業協会（Abiquim）のCiro Marino会長は説明している。

昨年のブラジル化学工業部門の輸入金額は、前年比46.7％増加の607億ドル、輸入量は、前年比17.4％増加の6,050万トンとそれぞれ記録を更新している。

過去数年間の有機化学物質やアグリビジネス向け農薬などの化学物質の輸入が大幅に増加しており、化学製品の輸入相手国は、最大の伸び率を記録している中近東地域を除いでアジア諸国からの輸入が急増している。

2021年のブラジルの化学製品の輸出は、前年比32.3％増加の145億ドル、メルコスール地域を中心に近隣諸国への平均輸出価格は、前年比18.7％増加を記録している。

2021年の二輪車販売は前年比24.2%増加の119万台を記録(2022年1月20日付ヴァロール紙）

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、2021年の二輪車の新車登録台数は前年比26.3%増加の116万台を記録、また昨年の二輪車輸出台数は、58.4%増加の5万3,500台を記録している。

マナウスフリーゾーンでオートバイを生産している各二輪車メーカーの昨年の二輪車生産は、ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）が予想していた122万台よりも2,000台少ない結果となっている。2011年のマナウスフリーゾーンの二輪車生産は210万台を突破していた。

昨年の二輪車の新車登録台数は、前年比26.3%増加の116万台を記録したが、二輪車業界では昨年の新車登録台数を114万台と予想していたとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Fermanian会長は説明している。昨年末の在庫調査では、特に排気量の小さなオートバイの在庫が少なくなっている。

2021年の二輪車の輸出台数は前年比58.4%増加の5万3,500台を記録したが、Covid-19パンデミックの影響を受けた2020年の二輪車輸出は、Covid-19対応の生産調整や海上輸送ロディック問題など余儀なくされた影響も受けて、僅かに3万3,000台に留まっていた経緯があった。

200万人でブラジルでは7番目の大都市マナウス市では、新型コロナウイルス感染による入院患者が急増し、病床は逼迫、治療用酸素が不足する事態に直面した2021年1月及び2月は、二輪車生産を月間10万台放棄する事態に陥っていた経緯があった。この間の二輪車生産の20万台減少は、昨年末まで新車の納期遅れをきたしていた。

Coty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社が相次いでIPOから撤退 (2022年1月20日付ヴァロール紙)

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今月20日にCoty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社は、相次いで 有価証券取引委員会（CVM）に申請していた年内の新規株式公開IPOの停止を通告している。

上記の4社は、既に有価証券取引委員会（CVM）にIPOの停止を通告していたMonte Rodovias社, Ammo Varejo社, Dori Alimentos社, Environmental ESG社, Vero Internet社並びFulwood社の6グループに次いで、年内の新規株式公開を諦めている。

昨年11月にブラジル国内での新規株式公開中止を発表していたフランス資本Coty社は、世界的に有名なブランドGucci及びBurberryを擁しており、ブラジル国内ではブランド品Monange, Cenoura & Bronze並びにBozzanoを擁している。

一方、Claranet社は、ブラジル人を主要な幹部とする英国のクラウドコンピューティングサービスプロバイダー。チリ資本のCencosud社は,ブラジル国内ではCencosud Brasil Comercialを擁しているが、昨年4月にブラジル国内での新規株式公開の先送りを発表していた経緯があった。

2007年にパラナ州に設立されたオンラインタイヤストアであるCantuStore社は、昨年10月にIPO申請用紙を提出していたにも関わらず、株式公開企業になるプロセスをキャンセルしている。

2021年のスタートアップ企業への投資は前年比3倍増(2022年1月20日付エスタード紙)

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ブラジルプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル協会(Abvcap)の発表によると、2021年のベンチャーキャピタルファンドはブラジルスタートアップ企業に対して、前年比3倍に相当する465億レアルを投資した一方で、プライベート・エクイティ・ファンドの投資は後退している。

デジタル化の競争と世界的なスタートアップ企業への投資金の流動性の上昇で、昨年のブラジルでのスタートアップへの投資は、ベンチャーキャピタルファンドが主導したとKPMGとAbvcapの共同調査で判明している。特にスタートップ企業への投資を牽引したのは、フィンテックに関係した分野及び保険のインシュアテック関連分野は全体の30%を占めた。

2021年に評価額が10億ドル以上のユニコーン企業入りしたのは、Madeira,Madeira社 、Mercado Bitocoin社、C6 Bank社、Facily社 並びにOlist社が新たに名を連ねている。

ブラジルのスタートアップ企業で最も企業の評価額が大きいのは、フィンテック分野のNubank社の26億5,000万ドルでBERKSHIRE　HATHAWAYが投資。次いでEコマースのNubemshop社の評価額は、26億ドルでINSIGHT PARTNERS /TIGER GLOBALが投資している。

次いで建設不動産関連のLoft社の評価額は、23億3,700万ドルでD1が投資、フィンテック関連のEBANX社は、22億7,500万ドルでADVENT社が投資、EコマースのFacilyは、21億1,700万ドルでDX VENTURES, CITRUS, GOODWATER,RISE CAPITAL, TRUE ARROW 及びQUONA社が投資している。

建設不動産関連のQuintoAndar社の評価額は、15億9,000万ドルでRIBBIT CAPITAL, SOFTBANK及びKASZEK VENTURES社は投資。アカデミー関連のGYNPASS社は、11億6600万ドル、SOFTBANK, GENERAL ATLANTIC,MOORE, KASZEK 並びにVALOR CAPITAL社が投資ししている

またロディステック関連のLOGGI社は、11億5,000万ドルでCAPSUR CAPITAL,MONASHEES, SOFTBANK社が投資。フィンテック関連のMERCADO BITCOINの評価額は、10億6,000万ドルでSOFTBANK社が投資している。

しかし、KPMGとAbvcapの調査によると、一般的に成熟した企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドは反対の方向に進んだ。昨年のプライベート・エクイティ・ファンドによるブラジル企業への投資は、経済指標が弱いことを反映して、19％減少の73億レアルに留まった。

今後注目されるのは農業関連のagritechs及び医療関連のhealthtechsであり、このセグメントは、経済ボラティリティ、金利や為替レートの影響を受ける可能性が少ないと予想されている。

昨年の民間企業のサラリー調整率はインフレ指数の47.7%に留まる(2022年1月20日付エスタード紙)

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労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、2021年の民間企業のサラリーマンの平均給与調整率は、サラリー調整の指標となるインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）の僅か47.7%に留まって、インフレに対して大幅な給与の目減りが発生、実質賃金の減少につながっている。

2021年のインフレ指数のINPCは10.16%を記録、昨年の民間企業の給与調整でIPCA指数を上回ったのは僅か15.8%に留まった。またINPC指数と同率の給与調整を勝ち取ったのは36.6%、残りの47.7%はINPC指数以下の給与調整しか行われなかった。

1996年～2002年の間に、インフレ種数以下の給与調整の割合は約40％であった。 2003年には高インフレの影響で、給与調整交渉の58％がINPCを下回った。 2004年以降、インフレ指数を上回る再調整を伴う交渉の割合が優勢になった。

しかし、2015年から始まったブラジル国内の不況により、給与交渉の状況はさらに悪化した。 2018年以降はパンデミックによる活動の弱体化と高い失業率により、労働者の状況は複雑になっていると社会学者のLuís Ribeiroは指摘している。

高インフレと失業率の高い組み合わせから生じるデリケートな給与調整の交渉シナリオになっているとLCAコンサルタント社エコノミストのBruno Imaizumi氏は指摘している。またインフレに負ける給与再調整の大部分は、一般消費者の購買意欲を削いて経済活動の制限につながると指摘している。

2021年のブラジルへの対内直接投資は7位に上昇(2022年1月19日付けヴァロール紙)

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国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると、2021年の世界の対内直接投資総額は、Covid-19パンデミックの影響を大きく受けた前年の9,290億ドルを77.0％上回る1兆6,500億ドルを記録している。

2021年のブラジルへの対内直接投資総額は、前年の280億ドルの2倍以上に相当する580億ドルを記録、Covid-19パンデミック前の2016年～2019年の対内直接投資総額の年間平均600億ドルレベルまで回復してきていると国連貿易開発会議（UNCTAD）投資部門エコノミストのAstritt Sulstarova氏は説明している。

2020年のブラジルへの対内直接投資総額は、米国、中国、香港、シンガポール、英国、カナダ、タイ並びにルクセンブルグに次ぐ8位に後退していた。

ラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルの昨年初め11か月間の統計を基にした調査では、Covid-19パンデミックの不透明な先行きにも拘らず、海外投資家はブラジルでの投資を再開している。

2020年のブラジルの対内直接投資の再投資総額は、55億ドルから2021年は245億ドルに急増、言い換えれば外資系企業は、ブラジル経済での活動を維持または拡大するために再投資を行っている。

外資系企業は、昨年本社からブラジル支社に40億ドルの供与した一方で、Covid-19パンデミックの2020年には50億ドルの資金引揚げを行っていた経緯があった。昨年のエクイティファンドの投資は、前年比7.0％増加の300億ドルに達している。

何も建設されていない、まっさらな土地の状態から、生産工場・オフィス建物・通信施設等の「ビジネス投資」や、発電所・水道施設・港湾施設・空港・鉄道等の「社会インフラ投資」などを行うグリーンフィールド投資プロジェクトが昨年第1四半期並びに第2四半期に増加していた。

昨年10月の経済協力開発機構(OCDE)の調査によると、2021年上半期のブラジルへの対内直接投資は6位であったが、ブラジルの海外での対内直接投資は大幅に増加していた。

2020年のブラジル企業による海外からの投資引揚げは、129億8,900万ドルに達したが、2021年第1四半期の対内直接投資は、7億⒎800万ドル、第2四半期は94億5,900万ドルに急増していた。

繊維業界は原綿価格上昇で危機意識上昇(2022年1月19日付けヴァロール紙)

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繊維・衣類製品の主原料となる今年1月の1ポンド当たりの原綿価格は、1.17ドルに上昇しており、ちょうど1年前の2021年1月の0.81ドルを約45％上回っている。

原綿価格が再度上昇に転じており、高騰している原綿価格は業界にとって非常にリスクの大きな価格となって、国内外の繊維業界に倒産の嵐が吹き上げる可能性をブラジル繊維工業会（Abit）のFernando Pimentel会長は指摘している。

現在の原綿価格の高騰は、製造コストの60％～70％に達して収益を大幅に圧迫されるが、原綿価格の高騰前の原綿の製造コストは、50％に留まっていたとFernando Pimentel会長は指摘している。また今後の原綿の国際コモディティ価格も憂慮している。

現在の原綿価格以外にも旱魃の影響による火力発電所稼働による電力エネルギー価格の上昇や世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰は、繊維製品や衣類生産リスクに繋がる。

またオミクロン株やインフルエンザの流行は、再度の外出自粛による売上減少に繋がる恐れがあり、昨年末から繊維・衣類の小売部門からの発注は、減少傾向となっている。

昨年の衣料業界の売上は前年比19.0％増加の2,330億レアルに達しているが、過去最低を記録した政策誘導金利(Selic)は2.00％から9.25に急上昇、二桁台のインフレによる実質賃金の目減りなどの要因で、インフレ指数を差引いた昨年の衣料業界の売上は、Covid-19前よりも10％減少しているとFernando Pimentel会長は指摘している。

農業フィンテックのアグロランド社は1億2,000万レアル調達(2022年1月19日付けエスタード紙)

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中小規模向け農業分野向けクレジット部門に特化したフィンテック企業Agrolend社は、同社に投資する企業及び投資家のリスクを分散するために、ブラジル国内の色々な地域や農産物向けのクレジット戦略を拡大している。

Fintech Agrolend社は、金融市場の専門家グループが集まって1年以上前に設立され、シリーズAの投資ラウンドで8,000万レアルを調達した。

シリーズAの投資ラウンドによる8,000万レアルの調達を基に、同社は2021年に4,000万レアルのクレジット、2022年は約4億レアル。 2023年のクレジット総額は10億レアルに達する可能性を見込んでいる。

Agrolend社の資金調達は、ValorCapital Groupが主導し、エンジェル投資家に加えて、米国のベンチャキャピタル企業のContinental Grain社、SP Ventures社、Provence Ventures社、BarnInvest社などの投資家が参加している。 フィンテック企業にとってシリーズAによる資金調達は、クレジット契約、スタッフ、収益を伴う企業としての統合を表すためんは画期的な出来事となっている

Agrolend社は2020年12月に初めて9万レアルの資金を調達、2021年10月には、新クレジット投資ファンド（Credit Rights Investment Funds）を通して4億レアルを調達、この投資ファンドにはItaú Asset社, Verde Asset社並びにAugme社が出資している。

子の4億レアルのクレジットは、ブラジル国内の11州の100市町村以上の大豆、トウモロコシ、コーヒー、牛肉、乳牛、果物、サトウキビなどの農産物生産者300人以上に融資された。

最終的には、農業向け肥料、農薬や農業機械関連の約50再販業者、機械メーカー、その他の企業と提携する必要があった。これらの提携企業は、クレジット供与と農産物生産者の間の架け橋となっただけでなく、クレジット供与される農業生産者のリスク分析にも役立っている。

2022年に計画されている4億レアルのポートフォリオは、すでに同社がクレジットサービスを提供している17州の2,000人〜2,500人の農村生産者向けの農薬、肥料、種子や農業機械向け購入に資金を提供が可能となる。

現在同社の北東部地域での存在感は非常に微々たるものであり、果物輸出の農業フロンティアであるアラゴアス州やセアラー州でのビジネスチャンスを探っているが、この地域では、バイア州南部の生産者にのみクレジット供与しただけに留まっている。

現在、Agrolend社は、パラナ州、南マットグロッソ州、ゴイアス州、マットグロッソ州、サンパウロ州、ミナス州でクレジットを供与している。

Agrolend社は、ロンドニア州などの周辺農業州に浸透を開始、パラー州やトカンティンス州にも進出、ミナス州で更なる強化を図ってマーケットシェア拡大を目指している。

ブラジルは世界3位の中古車市場(2022年1月18日付けヴァロール紙)

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時価総額が87億ドルと評価されているKavak社は2021年にサンパウロ州を中心にブラジル国内で1万3,000台の中古車を販売して、米国並びに中国に次ぐ世界3位の中古車市場を擁するブラジル市場を席捲する様に投資拡大を予定している。

メキシコのスタートアップ企業で、メキシコとアルゼンチンの中古車市場を席捲したKavak社は、2016年に設立された中古車市場に透明性と安心と融資をもたらすことを目的としたオンラインマーケットプレイスで2020年にメキシコ初のユニコーン企業となっている。

同社はフィンテック子会社のKavak Capitalを通じて自らも融資を行っており、中南米3カ国の40拠点で5,000人以上の雇用を生み出しており、メキシコ、アルゼンチンやブラジル島でに数十カ所の輸送・修理ハブを擁している。

創業者のアイルランド系のRoger Laughlin氏は、ヴェネズエラ生まれの若干37歳。Roger Laughlin一家は政治混乱が続いているヴェネズエラからアルゼンチンに移住、メキシコに住んでいた2016年に2人の友人と共にKavak社を設立した。

2021年に世界3位の中古車市場のブラジルに進出したKavak社は、ブラジルの中古車市場は伝統的に技術的保障やファイナンスで不透明な部分が多かったが、プラットフォームのユーザーの不安感を軽減するサービスやファイナンスを提供することで利用者を拡大している。

近道はしないが、着実に前進する方法を模索しており、ラテンアメリカ最大の自動車修理センターと世界最大の店舗があるKavak Cityをサンパウロ市近郊のバルエリ市に設立した。サンパウロ市内には20店舗を擁し、カンピナス市とソロカバ市にも進出。2,000人以上を新規雇用、クレジットオプションを提供するために素晴らしいパートナーシップを構築している。

顧客に幅広い選択肢を用意するために、1万3,000台以上の中古車を購入して、自社で240項目に及ぶ車体チェック項目を設けており、それをクリアしなければ販売プラットフォームに掲載しないポリシーで営業しており、顧客の信頼を勝ち得て事業の拡大を図っている。

過去10年間でブラジルへの投資対象ランキングは3位から10位に後退(2022年1月18日付けヴァロール紙)

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コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。

毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。

今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年～2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。

しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。

現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41％、続いて中国27％、ドイツ18％、英国１７％、オーストラリア10％、日本及びフランス7％、インドおよびカナダ5.0％、ブラジルは4.0％で10位に甘んじている。

ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。

調査対象のCEOの77％は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。

米国やドイツのCEOの７１％年の世界経済の回復を楽観視、日本は85％、中国74％、米国は73％に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0％が楽観視しているに過ぎない。