デイリー経済情報
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の負債比率は76.3％に達し、調査を開始した2010年以降では、過去最高の負債比率に上昇している。
2021年の一般家庭の月間平均負債比率は70.9％に達し、2020年の月間平均負債比率66.5％を4.4％と大幅に上回っており、政策誘導金利Selicの上昇に伴って、負債返済コストの上昇を余儀なくされている。
2021年の一般家庭の負債比率が上昇しているにも関わらず、昨年の負債返済遅延は、2020年の25.5％よりも0.3％減少の25.2％、昨年12月の月間平均負債比率は、26.2％に上昇している。
2020年の月間平均負債遅延比率は11.0％であったが、2021年の月間平均負債遅延比率は、10.5％に減少、昨年12月の月間平均負債遅延比率は、10％まで減少していた。
昨年の一般家庭の負債で最も多くの比率を占めたのは、クレジットカードが82．6％でトップ、賦払手帳(Carnês)18.1％、車ローンは11.6％を占めていた。
2019年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、感染予防として外出自粛や営業活動自粛で、ショッピングセンターの売上減少に反比例するように、Eコマースの売上が飛躍的に増加している。
コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、Covid-19パンデミック前の2019年のEコマースの売上は、1,600億レアルであったが、2021年の売上は2,600億レアルに飛躍している。
一方2019年のショッピングセンターの売上は、1,900億レアルとEコマースの売上を300億レアル上回っていたが、2021年は1,750億レアルに縮小、Eコマースの売上2,600億レアルに後塵を拝している.
ショッピングモールの売上は、Eコマースの売上増加で約350億レアル減少している。さらに、ショッピングセンターも映画館や食品エリアなどのサービスエリアでの顧客減少で、150億レアルの売上減少に繋がっている。
2019年の四輪・二輪・部品並びに建材を含まない一般小売販売分野のEコマースの売上は、全体の6.8％を占めるに過ぎなかったが、2021年は、2倍に相当する12.7％まで上昇している。
19のプロジェクトを持つ国内最大のショッピングモールグループの1つであるMultiplanは、ポートフォリオにMorumbiとVilaOlímpiaでショッピングモールを擁しているが、2021年第4四半期の売上は、前年同期比8.1％増加を記録して回復傾向を示している。
2021年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.69％増加を記録、昨年7月から10月迄4か月間連続マイナスから一転して、上昇に転じている。
2021年10月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、137.13ポイントであったが、昨年11月は138.08ポイントに上昇、昨年8月に記録した138.33ポイントからでは最高の経済活動指数を記録している。
昨年1月から11月の累積実質経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、中銀では、2021年のGDP伸び率を4.4％増加に対して、2022年のGDP伸び率を僅か1.0％増加に留まると予想している。
ブロードキャストプロジェクションの調査によると、昨年11月の実質経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.30％、最高予想は1.00％増加、平均予想は0.70％であった。
昨年11月のサービス部門提供量は、前月比2.4％と大幅増加、一般小売販売は、前月比0.6％増加、自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加であった。
XP Investimentos社は、2021年第4四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前四半期比0.0％、GDP伸び率は0.1％微増を予想、2021年のGDP伸び率を4.4％増加、2022年のGDP伸び率を0.0％と予想している。
Alfa銀行は、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は0.5％微増、昨年第四四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、マイナス0.15％予想、Alfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は、2022年のGDP伸び率を0.3％増加に留まると予想している。
昨年初め11か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、昨年11月の過去12か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.30％増加、2022年のGDP伸び率は、0.0％前後に留まると予想されている。
ブラジル果物・派生品輸出協会(Abrafrutas)の発表によると、2021年のブラジルのフルーツ輸出は、前年比18.0％増加に相当する120万トンを記録している。
2021年のブラジルのフルーツ輸出量は、前年比二桁増加の120万トンを記録、フルーツ輸出総額は、前年比20％増加の10億6,000万ドルとはじめて10億ドルの大台を突破している。
昨年のブラジル産フルーツ輸出が10億ドルの大台を突破した要因として、レアル通貨に対する米国ドルやユーロの大幅な為替上昇が牽引、また欧米諸国の健康志向による熱帯フルーツの需要拡大が後押ししている。
2021年のブラジル産フルーツ輸出を牽引したのは、ブラジル産マンゴの輸出は、前年比12.0％増加の27万2,500トンを二桁増加を記録している。
また昨年のブラジル産フルーツ輸出では、ブラジル産リンゴは前年比58.0％増加の9万9,000トンに達している。特にヨーロッパン連合向けブラジル産フルーツ輸出は、全体の70％を占めていた。
2021年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均石油・天然ガス生産は、岩塩層下プレソルト油田の生産が牽引して277万バレル（BOE）を記録、同社が目標としていた272万バレルを上回った。
しかしペトロブラスでは、今年の石油生産を前回予想の270万バレルから260万バレルに下方修正した要因として、 有価証券取引委員会（CVM）に提出した書類には、プラットフォームFPSOのP-70及びCarioca油田の生産開始が5月初めにずれ込むと記載されている。
昨年の同社の1日当りの平均天然ガス生産は、目標の221万BOEを上回る222万BOEであった。また石油、天然ガス並びに商業ガスの生産は、目標の243万BOEを上回る246万BOEであった。
サントス海盆のセピア鉱区では、初めてとなるプラットフォームのFPSO Cariocaからの石油生産は今後の生産量を大きく左右する。昨年のプレソルト鉱区からの石油生産は、ペトロブラスの石油生産量の70％に相当する195万BOEを記録している。
ペトロブラス社は、ブジオス鉱区の共同参加契約にサインしている。またカンポス海盆とサントス海盆のオフショア油田、およびバイーア州、エスピリット・サント州並びにセルジペ州の陸上油田の権益売却を締結している。
ペトロブラスは、長期間にわたって技術開発を続けてきた良質な軽質油を算出するプレソルト油田開発に資金を集中するために、積極的に陸上油田などの売却を進めている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2％から一転して前月比0.6％増加を記録している。
また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2％で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9％増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9％増加と10月の2.6％増加から減速している。
自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1％、9月マイナス0.9％、10月はマイナス0.8％と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。
昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9％、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3％増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1％増加を記録している。
昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1％を記録していた。
一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2％増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2％増加を記録している。
昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7％増加、昨年1月から11月の累積では16.6％増加、過去12か月間の累積では15.1％増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8％増加、5.6％増加、6.6％増加を記録している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年11月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比2.4%増加を記録、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を4.5%上回っている。また2015年12月と同じ水準まで回復している。
昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比10.0%増加、昨年11か月間の累積生産量は前年同期比10.9%増加、昨年11月の過去12か月間の累積生産量は9.5%増加を記録している。
昨年11月のサービス部門生産量の前月比のセクター別調査では、5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは5.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.8%、一般家庭向けサービスセクターは2.8%増加、その他のサービスセクターは2.9%それぞれ増加を記録したが、唯一教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.3%を記録している。
また昨年11月のサービス部門生産量の前年同月比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは11.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.3%、一般家庭向けサービスセクターは21.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクター4.6%それぞれ増加を記録、しかしその他のサービスセクターはマイナス4.5%を記録している。
昨年初め11か月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは9.3%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター15.1%、一般家庭向けサービスセクターは17.8%、教育・研究機関などの公共サービスセクター7.2%その他のサービスセクターは5.9%それぞれ増加を記録している。
昨年11月の過去12カ月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは8.7%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.5%、一般家庭向けサービスセクターは11.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクター5.6%、その他のサービスセクターは6.3%それぞれ増加を記録している。
サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の共同調査によると、2021年の建設不動産部門のGDP伸び率は前年比8.0%増加を記録。2020年12月の予想であった3.8%増加の2倍以上のGDP伸び率を記録している。
昨年の建設業部門のGDP伸び率のセクター別のGDP伸び率は、建設会社セクターは8.0%、建築物7.0%、インフラ整備8.0%、特殊サービス10%、その他セクターは8.0%を記録している。
セクター別GDPの計算には、昨年10月までの小売売上高の6.8％の増加と、11月までの原材料生産の10％の増加が考慮されている。 「この原材料生産は、建設会社並びに個人による住宅建設やレフォームの需要を反映している」と、FGV-Ibreの建設のプロジェクトコーディネーターであるAna MariaCasteloは説明している。
昨年1月から11月までの建設業部門のGDPが伸びた他の要因として、整地、据付や仕上げなどを含むサービスセクターの13.6%、インフラセクター11.2%、建設物セクター9.7%のそれぞれ大幅な雇用増加が牽引している。
2021年の建設業部門の新規雇用は、24万5,939人と2020年の9万8,000人の約2.5倍の新規雇用に繋がった。
Sinduscon-SPが引用したブラジル不動産開発業者協会（Abrainc）のデータによると、9月の不動産販売は、“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムCasa Verde住宅プログラムのユニットの販売が18.6％減少したことが影響して、9.7％減少していた。
全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年のブラジル国内のセメント販売は、前年比6.6％増加の6,470万トンを記録している。
2021年年頭のセメント販売はCovid-19パンデミックの影響で、前年比僅か1.0％微増が予想されていたが、昨年2月のセメント販売予想は、3.0％増加に上方修正されていた経緯があった。
2021年のセメント販売量は2015年の水準まで回復、2015年～2018年の経済リセッション期間に失った58％の販売量を回復したにも拘らず、2014年に記録していた7,200万トンの過去最高水準に達するには、時間を要すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は説明している。
2021年のセメント販売は、個人による自宅の住宅建設及びリフォーム、住宅やビルの建設並びにインフレ整備部門の初期の回復傾向が牽引していた。昨年12月のセメント販売は1.6％増加の480万トンであった。
金利の上昇並びにインフレ指数の上昇、高止まりする失業率、一般家庭の負債増加、更に今年のGDP伸び率がマイナスになる可能性も建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしており、セメントの国内販売6,500万トンを維持するのは容易ではないと全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。
個人による自宅の住宅建設及びリフォームは、セメントの最大の需要を占め続けているが、昨年下半期から需要の減少傾向を示しており、昨年の再販業者（卸売、小売、流通業者）の販売シェアは2020年の61％からは58.8％に減少している。
昨年の中産階級以上の消費は、Covid-19対応のワクチン接種の拡大に伴ってレジャーや旅行に向き始めている一方で、貧困層の消費は食品や衣類の購入に向いている。
昨年のコンクリート会社向けセメント販売の比率は、前年の18.2％から18.9％に増加、プレハブ、注文建築、ゼネコンなどの建設業界のシェアは20.6％から22.3％増加している。
2021年のセメント業界は91セメント生産工場を擁していたにも拘らず、生産能力の31.0％相当の工場は稼働停止を余儀なくされていた。2020年末は35％であった。ブラジルのセメント業界の生産能力は9,400万トンにも関わらず、依然として11カ所の生産工場は休眠状態となっている。
2021年10月から継続している降水量は、過去91年間で最悪となる水不足による危機を遠ざけているにも関わらず、電力料金を下げる水準には至っていない。
電力エネルギーセクターにとって水瓶に例えられる昨年の南東部地域及び中西部地域は旱魃の影響で、水危機に陥る可能性が憂慮され、コスト高の火力発電所の稼働を余儀された。
国家電気システム (ONS)の発表によると、昨年1月の貯水ダムの平均水位は23.36％であったが、旱魃の影響を受けて昨年9月には16.75％まで低下していた。今年1月末の貯水ダムの平均水位は40％に達すると予想している。
今年1月末の北部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は73.2％、北東部地域は70.2％が見込まれているが、旱魃が続いている南部地域は過去数か月間よりも水位低下が憂慮されている。
ブラジル全国的に順調な降雨で、水力発電所の貯水ダムの平均水位は上昇しているが、電力料金の値下げの判断は、降雨時期の終了にあたる3月～4月迄まで待たなければならないと国家電気システム (ONS)のジェネラルマネージャーのLuiz Carlos Ciocchi氏は指摘している。
 
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