日本商工会議所

2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値5.25％を3.75％以上上回る10.06％の二桁台のインフレ指数を記録、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67％から6年ぶりの二桁台のインフレ指数を記録している。

中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を大幅に突破した理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

昨年12月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.73％と11月の0.95％を下回ったものの、昨年1年間を通した累積IPCA指数は二桁台に達している。

昨年のIPCA指数が二桁台に達した要因として、昨年1年間の輸送セクターの21.03％値上げが牽引しているが、輸送セクターの21.03％の値上げり要因として燃料価格が49.02％値上がりした。ガソリン価格は47.49％、エタノール価格は62.23％とそれぞれ大幅な値上がりを記録していた。

また昨年の住居セクターのIPCA指数は、電力料金の値上がりが21.21％を記録して13.05％上昇。昨年1月～4月は「黄旗レベル」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を1.343レアルであった。

しかし昨年5月の電力料金は「赤旗レベル1」に引き上げられ、6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルは、7月には52％値上げの9.49レアルに引き上げられた。

旱魃の影響で、中西部以南地域の水力発電所ダムの水位低下に伴って、コストが非常に高に火力発電所の稼働増加で、消費者への価格転嫁を余儀なくされていた。

しかし昨年9月に、EscassezHídricaと呼ばれる新しい旗が作成され、消費される100kWhごとに14.20レアルの追加措置が取られ、2022年4月まで維持される。追加料金の変更基準は、7月～9月のIPCA指数となっていた。住居セクターのIPCA指数を押上げた要因には家庭用プロパンガスの36.99％値上げりも寄与している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月のIPCA指数の最低予想は0.55％、最高予想は0.80％、平均予想の0.65％を上回った。また昨年1年間のIPCA予想では、最低予想9.86％、最高予想10.12％、平均予想10.0％を上回っている。

工業開発分析研究所（Iedi）の調査によると、過去10年間のブラジルの鉱工業部門生産は、一向に進展しない構造改革の遅れ、Covid-19パンデミックによるブラジル国内経済の足踏み、高止まりする失業率、レアル通貨に対するドル高の為替や高止まりする金利などの要因で大幅な後退を余儀なくされている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年11月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量は、マイナス4.0％を記録して、依然としてCovid-19パンデミックの影響が影を落としている。

昨年11月の鉱工業部門生産は、2021年月間平均を100ポイントとして比較した場合、83.7ポイントまで減少、Covid-19パンデミック開始の2019年3月は64ポイントまで下落していたが、昨年1月は90.7ポイントまで回復していた。

2011年1月の鉱工業部門生産は102.8ポイントであったが、過去10年間で約20％減少を記録、2010年の鉱工業部門のGDPは、ブラジル全体の33％を占めていたが、2020年の鉱工業部門のGDPは20.5％と大幅な減少を記録している。

2012年3月の鉱工業部門の雇用総数は約1,320万人、2014年末は1,370万人に達したが、Covid-19パンデミックさなかの2021年1月の1,140万人、昨年11月は1,220万人に回復したが、過去10年間で80万人の雇用喪失を記録している。

2019年3月に開始したCovid-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外生産自粛など鉱工業部門以外にも多大な影響を受けていたが、2020年下半期から回復傾向でCovid-19パンデミック前の水準を上回ったが、2021年は再びCovid-19パンデミックの影響や部品供給問題などで低迷、昨年11月の鉱工業部門生産は2011年5月の水準を20.4％下回っている。

2010年の鉱工業部門の月間平均GDP比率は、全体の27.4％を占めていたが、2020年は20.5％まで減少、2021年10月のGDPは、2014年3月の水準を14.0％も下回っている。

製造業部門のGDPが1.00レアル増加すれば、ブラジルのGDPの2.14レアルに寄与する一方で、サービス業部門のGDPは1.46レアル、農畜産部門のGDPは、1.67レアルに留まるとIediチーフエコノミストのRafael Cagnin氏は指摘している。

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、今年はインフレ圧力をさらに軽減するために政策誘導金利(Selic)の引上げ幅を上方修正している。

中銀は3週連続でフォーカスレポートのSelic金利を据置ていたが、10日発表の最終フォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の11.50％から11.75％の上方修正を余儀なくされている。

昨年12月8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録していた。また通貨政策委員会(Copom) は、今年初めの2月のCopom委員会ではSelic金利を前回同様1.5％引上げて10.75％にすると示唆していた。

Selic金利の引上げは銀行金利の上昇に反映されるが、中銀の金利引上げ決定とクレジット金利への効果は6ヶ月から8か月間の遅延があり、またSelic金利の上昇は一般家庭の消費と製造業部門の投資に悪影響を及ぼす。

最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利は前回同様8.0％、2024年末のSelic金利前回同様7.0％に据え置いている。

また今年のインフレ指数は6週間連続で、中央目標値の5.00％を上回っており、最終フォーカスレポートでは5.03％に据置、1か月前の予想は5.02％であった。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.36％から0.28％に下方修正、1か月前の予想は0.50％であった。今年のGDP伸び率予想は前回同様4.50％に据え置いたが、1か月前の予想は4.65％であった。

また2023年のGDP伸び率は前回予想の1.80％から1.70％に下方修正したが、1か月前の予想は1.90％であった。2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％に据え置いている。