日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量はマイナス4.0％を記録、昨年11月の前年同月比はマイナス4.4％、昨年1月から11月の鉱工業部門の累計生産量は4.7％増加、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量は5.0％増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産の足掛けとなったセクターは、ゴム・プラスティックセクターはマイナス4.8％、鉄鋼セクターはマイナス3.0％、9月から11月の3か月間の累計生産はマイナス7.7％を記録している。

また金属生産セクターはマイナス2.7％、飲料セクターマイナス2.2％、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス0.6％、清掃・衛生用品セクターはマイナス4.5％を記録している。

一方昨年11月の鉱工業部門生産でプラスを記録したのは、食品セクターは6.8％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス7.3％を記録していた。

また昨年11月の鉱業セクターは5.0％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス10.2％を記録していた経緯があった。自動車・輸送車両セクターも2.9％増加している。

2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス4.4％、昨年初め11か月間の累計生産は4.7％増加、過去12か月間の累計生産は5.0％増加を記録している。

前期同様資本財セクターはマイナス3.0％、5.0％増加、30.7％増加、31.1％増加、中間財部門は0.0％、マイナス2.7％、4.0％増加、4.3％増加している。

消費財部門は0.1％増加、マイナス9.5％、0.9％増加、1.1％増加、そのうち耐久消費財部門は0.5％増加、マイナス21.0％、3.8％増加、4.6％増加、非耐久消費財部門は0.0％、マイナス6.3％、0.2％増加、0.3％増加を記録している。

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の経済活動制限要請などの影響を受けて前年比マイナス9.9％の71.6ポイントまで減少、統計を取り始めた2020年以降では最低の消費意図指数を記録している。

一昨年3月からCovid-19パンデミックが開始した2020年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、前年比15.9％と昨年を上回るマイナス幅を記録していた経緯があった。

昨年12月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月比マイナス0.8％の74.4ポイントと2ヶ月連続で前月比を下回り、消費の冷え込みを記録している。

昨年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、二桁台のインフレ指数並びに一般家庭の実質収入の減少が消費意欲を削いでおり、調査対象の一般家庭の40.6％は実質収入の減少を指摘して、過去最高の比率を記録している。

昨年の消費意図指数(ICF)の計算に使用された7つのトピックスはすべて、前年と比較して減少した。現在の雇用状況ではマイナス9.5%。専門家の視点-4.8％、現在の収入（-14.8％）、クレジットへのアクセス（-7％）、現在の消費レベル（-7.9％）今後の消費の見通し（-7.8％）;耐久消費財の購入タイミングは-20.1％と全てマイナスを記録している。

昨年の消費意図指数(ICF)の調査では、一般家庭収入が最低サラリーの10倍以下では、マイナス11.2％の68.4ポイントを記録した一方で、10倍以上の最低サラリーを得ている一般家庭のICF指数は、マイナス5.0％の86.9ポイントに留まっている。

2019年に誕生したジャイール・ボルソナロ政権の最終年の今年は、選挙公約である連邦政府の各種公社の民営化加速に注力する必要があるために、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、郵便公社（Correios)並びにラテンアメリカ最大のサントス港湾公社の民営化が注目されている。

再選を目指しているボルソナロ大統領は、前回の大統領選挙公約として連邦公社17社の民営化で支持率を挙げた経過があったにも拘らず、選挙公約と程遠い連邦公社の民営化が進んでいない。

経済省では、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札を今年第2四半期に予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は第1四半期を見込んでいる。

また2022年以内の民営化入札が予定されているのは、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市都市交通公社 (Trensurb) 、ミナス州ブラジル都市交通公社（CBTU　Minas）が見込まれている。

また財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）の民営化は第2四半期、郵便公社（Correios)は年内の民営化、原子力発電所関連部品工業(Nuclep)並びにブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）は年内での民営化プロセス終了が見込まれている。

サントス港湾公社の民営化入札は第4四半期が予定されているが、連邦政府では、民営化による投資総額は200億レアルの大型投資が見込まれている。