カテゴリー: デイリー経済情報

デイリー経済情報

今年初め11カ月間のブラジル企業の国内での資金調達は5,149億レアル(２０２１年12月9日のヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の発表によると、2021年1月から11月までのブラジル企業による国内金融市場での資金調達総額は、前年同期比67%増加の5,149億レアルに達し過去の記録を更新しているが、年末までに更に138億レアル増加する可能性を示唆している。

今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアル、今年初め11カ月間の社債発行総額は、前年同期比44.0%に相当する2,247億レアルに達している。

今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアルに達した要因として、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から7回連続での引上げで9.25%に達しており、今後も継続してSelic金利の引上げが予想されているポイントをAnbimaのJosé Eduardo Laloni副会長が指摘している。

今年初め11カ月間のブラジル企業による社債発行の39.3%は投資ファンドが購入、社債発行による資金の31.8%は運転資金、23.2%は負債の借換に回されている。

今年初め11か月間のアグリビジネス売掛金証明書（CRAs)発行総額は185億レアルに達して、昨年同時期のCRAs発行総額100億レアルを84.0%上回る記録的な上昇となっている。また信用権投資ファンド（FIDCs)発行総額は、80%増加の570億レアルを記録している。

今年初め11か月間の不動産売掛金証明書(CRIs)発行総額は、前年同期の131億レアルから2倍に相当する265億レアルを記録、2011年開始からでは過去最高の発行額を記録している。

今年11月のブラジル企業による変動金利の追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は32億レアル、今年初め11カ月間のフォローオン）による資金調達総額は、全体の25%に相当する1,284億レアルに達している。

今年11月のブラジル企業の海外での資金調達は10億レアル、今年初め11カ月間の累計資金調達総額は254億ドルに達している。

10月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち5地域で前月比割れを記録(２０２１年12月9日のIBGEサイトより抜粋)

Posted on by camarajp

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年10月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.6%を記録、今年6月から5カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

今年6月から10月までの5カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.7%を記録、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を依然として4.1%下回っているとブラジル地理統計院（IBGE）調査担当のAndré Macedo部長は指摘している。

今年10月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち19セクターでマイナスを記録している。

ブラジル国内の15地域のうち5地域で前月比マイナスを記録、特に10月のサンタ・カタリーナ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス4.7%と大幅な落ち込みを記録、ミナス州マイナス3.9%、サンパウロ州マイナス3.1%、エスピリット・サント州マイナス1.0%を記録している。

一方10月の鉱工業部門生産が前月比で増加した地域として、北東部地域は前月比5.1%増加、マット・グロッソ州4.8%増加、セアラー州4.1%増加とそれぞれ大幅な増加を記録している。

また今年初め10カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.8%増加、ミナス州12.0%増加、パラナ州は11.2%増加を記録、10月の過去12カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.9%増加、パラナ州12.0%、南大河州は11.4%増加を記録している。

ブラジルの10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス7.8%、今年初め10カ月間の累計生産は5.7%増加、10月の過去12カ月間の累計生産は5.7%増加を記録している。

前記同様サンパウロ州はマイナス3.1%、マイナス12.8%、7.2%増加、7.3%増加、マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州は0.4%増加、マイナス11.9%、9.4%増加、9.4%増加を記録している。

2021/22年の穀物生産は、前年比15%増加の2億9,100万トン予想(２０２１年12月9日のヴァロール紙)

Posted on by camarajp

国家配給公社（Conab）による2021/22年度の穀物生産の12月の最終予想によると、来年度の穀物生産量は、今年を15.0%上回る2億9,110万トンに達すると予想、前回11月の来年の穀物生産予想を0.4%上回っている。

また2021/22年度の穀物生産向け耕地面積は、前回予想の7,190万ヘクタールから7,200万ヘクタールに上方修正、これには来年1月から4月の第2期作及び第3期作、4月から6月に種蒔が行われる冬期の生産も含まれている。

また耕地面積の拡大予想以外にも今後数週間にわたって南部地域の少ない降雨量予想にも拘らず、穀物栽培の生産性の向上を指摘しており、2020/21の1ヘクタール当たりの平均収穫量3,641キログラムを大幅に上回る4,042キログラムが予想されている。

2021/22の大豆生産は、栽培面積が今年の３．７%増加の４,０４０万ヘクタールの拡大予想で、今年度を4.0%上回る1億４,２８０万トンに達すると予想されている。

また来年度の第1期作、第2期作並びに第3期作を含むトウモロコシ生産は、今年度を34.6%上回る1億1,720万トン予想。来年度の米生産は、今年度を2.5%下回る1,150万トンに留まると予想されている。またフェジョン豆の生産は、9.6%の生産性向上が牽引して、今年度比9.0%増加の310万トンが予想されている。

2021/22年度の棉生産は今年度比12.6%増加の260万トン予想、しかし11月の予想を1.6%下回っている。また小麦生産は、2019/20比では25.6%増加の780万トンが見込まれているが、11月の予想は770万トンであった。

国家配給公社（Conab）の調査によると、先月11月の降雨量は平均を上回る降雨量を記録、特に南東部地域、中西部地域並びにマトピバ地域の降雨量は平均を上回った一方で、南部地域の降雨量は平均を下回ったために、特に南大河州での穀物育成状況に注視する必要があると指摘している。

中銀は、インフレ圧力軽減するために政策誘導金利(Selic)を9.25％引上げて過去4年間で最高金利に肩を並べる(2021年12月8日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録している。

今回のSelic金利の大幅な引き上げは、10月の通貨政策委員会(Copom) の議事録で既に示唆されていたが、過去4年間で最高のSelic金利と同率を記録している。

今回のSekic金利の1.50％の引上げは、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から7回連続での引上げを記録、7回連続でのSelic金利の引上げのうち初め3回連続で0.75％、8月及び9月はそれぞれ1.00％、今回は過去20年間で最高となる一挙に1.50％の引上げとなっている。

2015年7月から2016年8月迄Selic金利は、過去最高となる14.25％を続けていたが、2016年10月の14.0％から2018年2月の6.75％まで下降サイクルを継続、2018年3月から2019年6月迄は6.25％で推移、2019年7月から2020年6月迄は再度下降サイクルを継続、2020年8月から2021年1月迄は過去最低のSelic金利2.00％を続けていた経緯があった。

ジャイール・ボルソナロ政権発足時のSelic金利は6.50％であったが、2020年8月迄下降サイクル、今年3月の2.75％から12月の9.25％まで、Selic金利は10か月間で6.50％も急上昇している。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、次回の来年2月のCopom委員会でもSelic金利を今回同様の1.50％の引上げで、10.75％になると示唆している。

今年のインフレは二桁台の予想、今年第３四半期のGDP伸び率はマイナス０．１%と２四半期連続でマイナスを記録したためにテクニカルリセッション入り、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出確保向け予算外予算を扱うプレカルトリオも憲法改正案（PEC）承認などの困難で、Selic金利の大幅な引き上げは予想されていた。

ブロードキャストプロジェクションの51金融機関対象の調査によると、大半の金融機関は、Copomm委員会によるSelic金利の1.50％引上げを予想していた。

今回のSelic金利の9.25％の引上げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は5.03％に上昇、ロシアの実質金利の4.23％を追い越して世界3位に上昇している。

10月の一般小売販売量は前月比マイナス0.1%(２０２１年12月8日のエスタード紙)

Posted on by camarajp

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%と3カ月連続で前月割れを記録、また前年同月比ではマイナス7.1%を記録したが、今年初め10か月間の累計では前年同期比2.6%増加を記録している。

今年10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10%を突破しているために、一般小売販売には足枷となっているにも拘らず、インフレ指数を考慮しない10月の名目小売販売は、前月比0.7%増加を記録している。

10月の一般小売販売のセクター別比較では、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.3%とそれぞれマイナスを記録している。

一方10月の繊維、衣類・履物セクターは0.6%増加した一方で、Covid-19パンデミックが始まった昨年3月から4月は記録的な落込みを記録していたが、依然としてパンデミック前の水準には戻っていない。日用雑貨・装身具類セクターは1.4%増加、事務用品・情報通信機器セクターは5.6%増加している。

また燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%を記録している。

自動車や建材部門を含む10月の広範囲小売販売は前月比マイナス0.9%を記録、世界的な半導体や電気関連部品の供給不足で生産並びに在庫で大きな影響を受けている二輪・四輪・部品セクターはマイナス0.5%、建材セクターはマイナス0.9%を記録している。

今年10月の広範囲小売販売は前年同月比マイナス7.1%、二輪・四輪・部品セクターはマイナス4.0%、建材セクターはマイナス13.7%を記録している。

CSNは今後3年間で海外での企業買収や新規プロジェクトに30億ドルを投資(２０２１年12月8日のエスタード紙)

Posted on by camarajp

ナショナル製鉄所(CSN)オーナーの実業家ベンジャミン・ステインブルック氏は、今後3年間に海外での企業買収や新規プロジェクトに総額30億ドルの投資を行うと発表した。

今後3年間で海外市場に於いて事業が存在しない状況において独占的な条件で事業をスタートさせるグリーンフィールド並びに現在、工場などの建物が建っている土地に、新たに設備投資をして新しい工場を建設したり、既存設備を刷新したりするブラウンフィールドに投資を予定している。

ブラウンフィールド投資では、事業規模を2倍に拡大する計画を立てているドイツやポルトガルでの既存の設備や工場の活用でマーケットシェア拡大を果敢に行う予定となっている。

CSN社のベンジャミン社長は、来年3月の米国でのグリーンフィールドプロジェクトを抱えており、ブラジルでの鉄鋼生産を補強する計画を立てている。

ベンジャミン社長は、来年の鉄鋼関連事業は今年ほどではないけれど、今後数年間で鉄鉱石の供給確保をしなければ後れを取ると強調している。

CSN社では今年末の決算で負債総額は150億レアルを見込んでいる。また今後数年間の鉄鋼生産目標を達成するためには、来年の鉄鉱石購入は3,600万トンから3,700万トン、2022年は3,900万トンから4,100万トンを見込んでいる。

来年のIPOは先行き不透明な大統領選挙を前に様子見か(2021年12月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

2022年のブラジル企業の新規株式公開IPOによる資金調達は、来年10月の不透明な大統領選挙を前に、慎重を期する企業が増加すると金融市場関係者は予想している。

ラテンアメリカ最大の経済規模を誇るブラジルは、来年10月の大統領選挙を控えて、既にブラジルの株式市場は前年比10％落ち込んで世界の株式市場でも落込みの激しい市場となっており、今月6日迄の新規株式公開IPOによる資金調達は、650億レアルに達しているものの、国内外の投資家は静観している。

ブラジル中央銀行は、ブラジルは圧力を増してきているインフレをコントロールするために、相次ぐ政策誘導金利Selicの引上げを余儀なくされており、また二極化している来年10月の大統領選挙に慎重になっており、今年9月初め以降のIPOは皆無で、IPOを予定していた企業はキャンセル若しくはIPOの先送りを決定している。

Itaú BBA投資部門担当のdisse Roderick Greenlees氏は、来年の大統領選挙のシナリオや金融ボラティリティの増加で来年のIPOの減少を予想、Bloomberg社は今年のIPO件数を48件と予想するも来年のIPO件数は10件から20件に留まると予想している。

今年の世界の新規株式公開による資金調達総額は、各国の中央銀行による金融緩和政策の導入や企業の収益増加で既に6,000億ドルを突破しているが、世界的なインフレ加速及び南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大の可能性で、新規株式公開を先送りする傾向となってきている。

今年初めのブラジル国内の金融市場は、過去最低の金利、鉱工業部門の早急な回復などの要因で、個人投資家が60％を占めて小売販売部門を中心としたIPOブームが発生していた経緯があった。

インフレ上昇を緩和するための中銀による今年3月から継続しているSelic金利の引上げ、ボルソナロ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ元大統領が牽引して加熱してきた次期大統領選挙、ばら撒き政策による財政悪化など政治経済の先行きが益々不透明となってきている。

サンパウロ平均株価の低迷及び年内予定されていたブラジル企業の新規株式公開の先送り、IOPしたGetNinjas社の株価は77.0％、Westwing 社の株価は73.0％それぞれ大幅に下落している。

一方今週、ブラジルのデジタル銀行Nubank社は、ニューヨークで新規株式公開を予定、また「ユニコーン」のEbanx社も米国での新規株式公開を予定している。

今年初め10か月間の履物業界の雇用創出は前年同期比13.0％増加の3万7,000人を記録(2021年12月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2021年1月から10月迄の履物業界の雇用創出は、前年同期比13.0％と二桁台増加の3万7,000人を記録、ブラジル履物業界の雇用総数は28万2,800人に達している。

昨年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、ブラジル履物業界は、外出自粛要請措置や必需品以外の営業や製造業部門の生産調整を余儀なくされていた経緯があった。

しかし今年初めからのCovid-19対応ワクチン接種の拡大、履物輸出や国内経済の回復に伴って、今年初め10か月間の履物業界の雇用は、前年同期比13.0％増加したが、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では、僅か0.6％の減少まで回復している。

今年初め10か月間の履物輸出量は、前年同期比32.2％増加の9,900万足、輸出金額は、30.7％増加の7億1,240万ドルまで回復してきているとブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のHaroldo Ferreira会長は説明している。

またCovid-19パンデミック前の2019年初め10か月間との比較では、履物輸出量は2.7％増加した一方で、履物輸出金額は、単価の安い履物が牽引して13.2％減少に留まっている。

ブラジル履物業界で雇用の3分の1を占める南大河州の今年10月の履物業界の雇用総数は、前年同月比1.4％増加した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では依然として6.2％減少している。

また今年10月のブラジル国内4位のサンパウロ州の履物業界の雇用総数は、前年同月比23.0％増加の3万2,500人を記録した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では12.6％減少している。

11月の自動車生産は20万台を突破(2021年12月6日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

2021年11月のバスやトラックを含む自動車生産は、前月比15.1％増加の20万6,000台に達し、8か月ぶりに20万台を超えて今年の月間記録を更新したが、前年同月比では依然として13.5％減少している。

今年11月の自動車生産は20万台を突破したにも拘らず、半導体や電子部品などの世界的な供給不足問題の影響で、11月としては過去5年間で最低の生産台数に留まっている。

半導体などの部品不足の影響で、ホンダ社はスマレ自動車工場は7日間、イチラピーナ工場は2日間の操業停止、ワーゲン社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場で2週間、サンパウロ州タウバテ工場では、5日間の操業停止を余儀なくされている。

ワーゲン社はABCパウリスタ工場、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で一部操業停止やフィアット社の1,800人の製造ラインの従業員は、2か月間のレイオフを余儀なくされている。

今年初め11か月間の自動車生産は、昨年4月からCovid-19パンデミックの影響で、大幅な生産調整を余儀なくされていた前年同期比12.9％増加の204万台を記録している。

11月の新車販売は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整で、自動車ディーラーは在庫不足を余儀なくされた影響で、前年同月比23.1％減少の17万3,000台に留まっている。

11月の新車販売は、不振を極めていた9月並びに10月よりも6.5％増加したものの過去4年間の水準の20万台を大幅に下回っている。

11月の自動車輸出は前年同月比36.3％減少の2万8,000台、アルゼンチン向け自動車輸出は前月比6.0％減少、今年初め11か月間では、前年同期比17.1％増加の33万4,800台を記録している。11月末の自動車業界の従業員総数は10万2,600人を記録している。

11月のポウパンサ預金の資金逃避は預金を124億レアル上回って過去3番目を記録(2021年12月6日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

2021年11月のポウパンサ預金の資金引揚げ総額は、預金総額を123億７,７００万レアルを上回り、統計を取り始めた1995年以降では、過去3番目に相当する資金引揚げ総額を記録している。

今年のポウパンサ預金は、今年1月の預金引き揚げ残高は預金を182億レアル上回るマイナスを記録、2月は59億レアルのマイナス、3月も35億レアルのマイナスを記録したが、4月は38億レアル、5月は±ゼロ、6月は71億レアルのプラス、7月は64億レアルのプラス、8月はマイナス55億レアル、9月はマイナス77億レアル、10月はマイナス74億レアル、11月はマイナス124億レアルを記録している。

今年11月のポウパンサ預金の預金総額は、2,817億1,300万レアルに対して、預金引き揚げ総額は2,940億9,000万レアル、利払いは36億4,800万レアル、ポウパンサ預金残高は1兆180億レアルとなっている。

今年初め11か月間の資金引揚げ総額は、預金総額を431億5,600万レアル上回っており、二桁台のインフレや急上昇する政策誘導金利Selicでポウパンサ預金の魅力が益々薄れてきており、他の確定金利付き投資に資金が流れている。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。

しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の影響で、4月から7月にかけての4か月間はポウパンサ預金に資金が流れていたが、8月からインフレ上昇でポウパンサ預金への流れが逆流している。

ポウパンサ預金の収益は、現在は0％の参考金利プラスSelic金利の70％となっており、現在のSelic金利7.75％で計算すると年利は5.425％でインフレ指数をカバーしていない。