日本商工会議所

2日のブラジル中央銀行の今年初めてのフォーカスレポートは、2023年のブラジルの公式なインフレ指数発表の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回同様4,46%に据置いている。

また2024年のインフレ指数は前回予想の3,91%から3,90%に下方修正した一方で、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,50%に据置いている。

昨年12月13日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定した。2024年末のSelic金利は9,25%に据置、2025年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

昨年12月のブラジル地理統計院（IBGE）による拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%増加、昨年通年の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%増加、2023年の最終的な広範囲消費者物価指数（IPCA）は今月11日に発表予定、2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,25%、2024年及び2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,00%増加、許容範囲は±1,5%に設定されている。

2023年のGDP伸び率は前回同様に2,92%に据置かれている。また今年のGDP伸び率は1,52%、2025年のGDP伸び率は2,00%にそれぞれ据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1%増加を記録していた。2023年の正式なGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5,05からR$ 5,03に上方修正している。2026年は前回同様R$ 5,10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5の2023年のIPCA指数は前回同様に4,48%に据置、2024年も3,30%、2025年も前回同様に3,18%に据置いている。

トップ5の2024年末のドルの為替は前回予想のR$ 4,80からR$ 4,70に上方修正、2025年はR$ 4,80、2026年末のドルの為替はR$ 4,90それぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

 

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

 

2023年11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同月比マイナス0,39%に相当する1,799億3,200万レアルに留まったが、今年初め11か月間の累積歳入総額は前年同期比マイナス0,66%に相当する2兆8,600億レアルであった。

11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は統計を取り始めた1995年以降では過去2番目の歳入総額を記録、また今年初め11か月間の累積歳入総額も過去2番目の歳入総額を記録、11月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は前年同月比では4,28%増加を記録している。

今年11月の国庫庁の実質一般歳入総額はマイナス0,52%の1,725億300万レアル、今年初め11か月間の累積一般歳入総額は0,55%増加の1兆9,790億レアルを記録している。

今年11月の国庫庁の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は2,88%増加の68億9,000万レアルを記録している。今年初め11か月間の累積臨時歳入総額はマイナス18,56%の1,075億9,900万レアルであった。

今年初め11か月間の国庫庁の免税総額は1,249億7,900万レアルと前年同期比173億5,800万レアル増加している。

今年初め11か月間の国庫庁の社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）関連の免税総額は307億1,000万レアルを記録している。また工業製品税（IPI）関連の免税総額は209億レアル、給与関連は73億6,000万レアルを記録している。

前記同様に企業の利益や配当金に関する所得税(IR)  の免税総額は28億7,100万レアル、資本資産の加速減価償却は20億5800万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け免税総額は、581億7,200万レアルを記録している。

今年11月の国庫庁の法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）による歳入総額は前年同月比マイナス13,98%の277億2,900万レアル、源泉徴収税額はマイナス8,66%に相当する150億2,100万レアルであった。

 

20日ブラジル中銀発表の2023年10月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0,06%と先月のマイナス0,05%に続いて前月比割れが発生している。

Valor Data社がコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、10月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想は、マイナス0,6%、最高予想は0,5%増加、平均予想のマイナス0,2%を上回っている.

10月の過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は2,19%増加、前年同月比では1,54%増加を記録している。

今年初め10か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2,36%増加を記録している。8月～10月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は、7月～9月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）よりも0,27%下回っている。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2022年10月以降の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年10月以降の四半期の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年10月以降の過去12カ月間累計の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

ブラジルの2023年のGDP伸び率は3,1%増加が見込まれており、昨年よりも2ランク上昇して9位とトップ10への返咲きを国際通貨基金 (IMF)は予想している。

今年末のブラジルの国内総生産は2兆1,300億ドルとカナダの国内総生産2兆1,200億ドルを追い越して世界9位に上昇すると予想されており、昨年のブラジルの国内総生産額は世界11位であった。

国際通貨基金 (IMF)ではブラジルの2026年の国内総生産額は2兆4760億ドルに上昇すると予想しており、ブラジルの国内総生産額は世界8位に上昇すると予想されている。

2022年の米国のGDP伸び率は3%、中国は3,5%と今年の国内総生産額トップは米国、次いで中国、トップ3位にはドイツが続いており、2024年の世界の平均GDP伸び率2,9%.が見込まれている。

国際通貨基金 (IMF)ではブラジルの2024年のGDP伸び率を1,5%増加と経済協力開発機構(OCDE)の1,8%増加を下回っており、またブラジル財務省の2,2増加予想も下回っている。

社会コミュニケーション局のパウロ・ピメンタ局長も、自身のソーシャルネットワーク上でブラジルの国内総生産額が「世界トップ10に戻った」と述べ、IMFの発表を祝った。

2023年末の世界の国内総生産額トップテン予想

米国 – US$ 26,95 trilhões
中国 – US$ 17,7 trilhões
ドイツ – US$ 4,43 trilhões
日本 – US$ 4,23 trilhões
インド – US$ 3,73 trilhões
英国 – US$ 3,33 trilhões
フランス – US$ 3,05 trilhões
イタリア – US$ 2,19 trilhões
ブラジル– US$ 2,13 trilhões
カナダ – US$ 2,12 trilhões

 

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、 2023年10月のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は、前月比0.1%増加を記録している。

今年10月のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前年同月比2.4%増加、8月から10月の四半期のGDP伸び率は2.0%増加、10月の過去12カ月間の累計GDP伸び率は2.9%を記録している。

.今年8月及び9月のGDP伸び率は前月比割れが発生していたが、10月のGDP伸び率は鉱工業部門とサービス部門が牽引して僅か0.1%増加でも反転を記録しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

需要の観点から考慮すると、10月の一般家計消費は前月比0.5％減少と前月までの4カ月連続増加の後、すべての消費カテゴリーで後退が明らかになっている。この結果は一時的な可能性もあるが、今後の状況を考えると注目に値するとJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

今年8月～10月の四半期の一般家庭消費は2.6%増加、2022年に一般家庭消費は大幅増加を記録した後、今年は一般家計消費は、四半期あたり約3.5％の安定した伸び率を記録しているとアナリストは指摘している。

今年8月～10月の四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門の累積ＧＤＰ伸び率は、機械・装置部門及び建設部門の停滞でマイナス6.2%と大幅な落ち込みを記録している。

今年8月～10月の四半期の輸出は、昨年同様に農畜産物部門及び鉱業部門が牽引して11.4%と二桁台の伸び率を記録している。

今年の輸出は農畜産部門の寄与度が年間を通じて増加し、3月～5月の四半期のGDP伸び率4.7%から10月終了の四半期には7.3％に上昇したことは注目に値する。

一方で今年8月～10月の四半期の輸入は、下半期初めから中間財部門の輸入の大幅減少でマイナス5.4%を記録している。

今年初め10か月間の累積GDP伸び率は8兆9,500億レアル、10月の国内総固定資本形成（FBCF）は17.1%増加を記録している。